イノベーション・環境局（イノベーション・かんきょうきょく）は、日本の経済産業省の内部部局の一つ。
概要 イノベーション推進やスタートアップ創出・育成の支援に関する政策的支援などの企画立案をするための体制整備を目的として、旧産業技術環境局を改称する形で2024年7月1日に新たに発足した。発足時に、イノベーション政策課とイノベーション創出新事業推進課が新設された。
前身の産業技術環境局は、2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧機械情報産業局、旧生活産業局、旧環境立地局を再編し、発足した。
所掌業務 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第7条に所掌事務が規定されている。 （イノベーション・環境局の所掌事務） 第七条 イノベーション・環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する事務の総括に関すること。 三 経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する調査に関する事務の総括に関すること。 四 経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する総合的な調査に関すること。 五 経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。 六 経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。 七 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。 八 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。 九 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。 十 鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。 十一 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。 十二 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。 十三 前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 十四 経済産業省の所掌に係る基準・認証制度（技術上の基準及び当該基準に対する適合性の確認に関する手続を定めた制度をいう。以下同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十五 産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。 十六 計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。 十七 地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。 十八 経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十九 経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十 経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。 二十一 経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十三 経済産業省の所掌に係る脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第十二条第六項及び第六十四条の二において同じ。）への円滑な移行の推進に関すること。 二十四 経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十五 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。 二十六 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。 二十七 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行に関すること。 二十八 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。 二十九 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関すること（輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）及び輸入移動書類（同法第九条第一項に規定する輸入移動書類をいう。以下同じ。）に関することを除く。）。 三十 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。 三十一 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。 三十二 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。 三十三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。 三十四 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行に関すること。 三十五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。 三十六 国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。 三十七 独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。 三十八 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。 三十九 計量行政審議会の庶務に関すること。
組織 2026年 (令和8年) 4月8日現在 イノベーション・環境局長 イノベーション政策統括調整官 業務監理官室 総務課 イノベーション推進政策企画室 国際室 成果普及・連携推進室 イノベーション推進戦略企画官 (2) 企画官 イノベーション政策課 量子産業室 大学連携推進室 フロンティア推進室 イノベーション創出新事業推進課 スタートアップ推進室 スタートアップ国際連携企画調整官 研究開発課 研究開発投資促進室 研究開発調整官 基準認証政策課 計量行政室 基準認証調査広報室 国際連携担当調整官 知的基盤整備推進官 国際標準課 国際電気標準課
GXグループ GXグループ長 政策統括調整官 (GXグループ担当) 業務監理官室 環境政策課 地球環境対策室 環境経済室 環境金融室 GX推進企画室 環境金融企画調整官 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 エネルギー・環境イノベーション戦略室 資金循環経済課 環境管理推進室 環境企画調整官 (国際資源循環担当)
歴代局長 出典： 代氏名在任期間前職後職1菊川人吾2024年7月1日-大臣官房審議官 (経済産業局担当)(現職)
歴代産業技術環境局長 代氏名在任期間前職後職1日下一正2001年1月6日-2002年7月30日通商産業省環境立地局長通商政策局長2中村薫2002年7月30日-2003年7月11日防衛庁防衛参事官 (装備担当)辞職3小川洋2003年7月11日-2004年6月22日内閣官房内閣審議官特許庁長官4齋藤浩2004年6月22日-2005年9月6日大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)辞職5肥塚雅博2005年9月6日-2006年7月10日内閣官房内閣審議官商務情報政策局長6小島康壽2006年7月10日-2007年7月10日 防衛庁防衛参事官 (総合取得改革担当)辞職7石田徹2007年7月10日-2008年7月10日貿易経済協力局長資源エネルギー庁長官8鈴木正徳2008年7月10日-2010年7月30日原子力安全・保安院次長製造産業局長9菅原郁郎2010年7月30日-2012年9月14日大臣官房政策評価審議官経済産業政策局長10鈴木英夫2012年9月14日-2013年6月28日防衛省大臣官房審議官製造産業局長11片瀬裕文2013年6月28日-2015年7月31日大臣官房審議官 (通商政策局担当)通商政策局長12井上宏司2015年7月31日-2016年6月17日大臣官房地域経済産業審議官農林水産省農林振興局長13末松広行2016年6月17日-2018年7月25日農林水産省農林振興局長農林水産事務次官14飯田祐二2018年7月25日-2020年7月20日大臣官房総括審議官資源エネルギー庁次長15山下隆一2020年7月20日-2021年7月1日原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長資源エネルギー庁次長16奈須野太2021年7月1日-2022年7月1日中小企業庁次長内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官17畠山陽二郎2022年7月1日-2024年7月1日大臣官房商務・サービス審議官資源エネルギー庁次長
脚注
注釈
出典
参考文献