製造産業局（せいぞうさんぎょうきょく）は、日本の経済産業省の内部部局の一つ。
概要 製造産業などを所管する。具体的には鉄や化学製品などの素材から自動車・産業機械・航空機といった最終製品に至るまで、日本の製造業全体を担当している。
2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧生活産業局を中心に、旧環境立地局、旧機械情報産業局の一部業務を再編して発足した。
所掌業務 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第8条に所掌事務が規定されている。 （製造産業局の所掌事務） 第八条 製造産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。 鉱物、非金属鉱物製品、鉄鋼、鉄鋼製品、非鉄金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 二 非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。 三 住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。 四 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 五 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 六 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 七 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 八 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 九 製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
組織 2026年 (令和8年) 8月5日現在
製造産業局長 業務管理官室 総務課 サプライチェーン強靭化政策室 企画調査官 製造産業戦略企画室 通商室 鉱物課 採石対策官 金属課 金属技術室 素材産業課 アルコール室 革新素材室 生活製品課 住宅産業室 産業機械課 素形材産業室 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室 自動車課 自動車戦略企画室 モビリティDX室 車両室 航空機武器産業課 航空機武器サプライチェーン室 防衛産業政策室 次世代モビリティ政策室 宇宙産業課
歴代局長 出典： 代氏名在任期間前職後職1岡本巌2001年1月6日-2002年7月30日通商産業省基礎産業局長資源エネルギー庁長官2今井康夫2002年7月30日-2003年7月11日大臣官房地域経済産業審議官特許庁長官3北村俊昭2003年7月11日-2004年6月22日貿易経済協力局長通商政策局長4石毛博行2004年6月22日-2006年7月10日資源エネルギー庁次長中小企業庁長官5細野哲弘2006年7月10日-2009年7月14日資源エネルギー庁次長特許庁長官6平工奉文2009年7月14日-2010年7月30日近畿経済産業局長辞職7鈴木正徳2010年7月30日-2011年8月12日産業技術環境局長中小企業庁長官8上田隆之2011年8月12日-2013年6月8日大臣官房長通商政策局長9宮川正2013年6月8日-2014年7月4日関東経済産業局長辞職10黒田篤郎2014年7月4日-2015年6月17日内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）辞職11糟谷敏秀2015年6月17日-2017年7月15日経済産業省大臣官房総括審議官経済産業政策局長12多田明弘2017年7月15日-2018年7月25日資源エネルギー庁次長内閣府政策統括官（経済財政運営担当）13井上宏司2018年7月25日-2019年7月5日農林水産省食料産業局長辞職14髙田修三2019年7月5日-2020年7月20日内閣府宇宙開発戦略推進事務局長辞職15藤木俊光2020年7月20日-2022年7月1日大臣官房商務・サービス審議官大臣官房長16山下隆一2022年7月1日-2023年7月5日資源エネルギー庁次長経済産業政策局長17伊吹英明2023年7月5日-2026年8月7日近畿経済産業局長辞職18三浦章豪2026年8月7日-2025年日本国際博覧会協会事業統括室長（現職）
脚注
出典
参考文献