信越化学工業武生工場（しんえつかがくこうぎょう たけふこうじょう）は、福井県越前市北府に所在する信越化学工業の工場である。敷地面積は約40万平方メートル。現在はレア・アース、レア・アースマグネット、シリコーンなどを主要製品とする。
信越化学工業の武生工場としては1945年（昭和20年）に発足したが、その前身は1917年（大正6年）に武生で設けられた北陸電化の工場にさかのぼる。北陸電化から日本水力、大同電力武生工場、大同肥料、大同化学工業へと経営主体を変え、太平洋戦争末期に軍需省の命令によって信越化学工業へ統合された。加藤健太「太平洋戦争末期の合併交渉―信越化学と大同化学のケース―」『社会経済史学』第74巻第5号、2009年1月、3–24頁。
戦後は食糧増産政策の下でカーバイドおよび石灰窒素肥料の生産拠点となった。1950年代には塩化ビニル事業への転換を進めたが、1960年代以降の石油化学方式への転換によって従来のカーバイド・アセチレン法の競争力が低下し、武生工場は経営不振に陥った。1970年代以降は高純度レア・アースや希土類磁石など高付加価値製品への転換を進め、現在の事業構成につながった。
福井県立大学地域経済研究所の禿寿は、福井県における本格的な化学産業の発展を、1945年の武生工場発足を一つの起点として位置づけている。
概要 武生工場は福井県越前市北府2丁目1番5号に所在し、信越化学工業が公表する敷地面積は約40万平方メートルである。主要生産品目はレア・アース、レア・アースマグネット、シリコーンなどで、同一地区では信越半導体による半導体シリコンの生産も行われている。
信越化学工業は現在、北府の武生工場のみならず、同所在地の磁性材料研究所、丹生郡越前町の朝日分工場、越前市池ノ上町の池ノ上分工場、坂井市三国町の福井分工場などを含めて「武生工場グループ」としている。会社の説明では、北府の武生工場でレア・アースの分離精製、磁石素材の製造、シリコーン生産、朝日分工場で磁石の組立・加工・表面処理、池ノ上分工場でフォトマスクブランクスの製造、福井分工場でレア・アースのリサイクルを行っている。
武生工場の公式サイトでは、武生工場グループの製品としてレア・アースマグネット、レア・アース、シリコーン、フォトマスクブランクス、半導体シリコン、石英製品、OPPフィルムなどを挙げている。ただし、このうち一部は信越化学工業本体ではなく信越半導体などグループ企業が担っているため、武生工場本体の事業と武生地区のグループ事業とは区別する必要がある。
歴史 前史―北陸電化から大同化学まで 武生における化学工業の起源は、第一次世界大戦期にまでさかのぼる。大戦によってヨーロッパからの化学製品輸入が停滞すると、日本国内では化学工業の国産化が進められた。福井県では1917年（大正6年）、武生町に北陸電化株式会社の工場が設けられた。
北陸電化は、大野郡西勝原などの水力発電による電力と、武生周辺で得られる石灰石を利用し、電気炉によってカーバイドを製造し、さらに石灰窒素や硫酸アンモニウムなどを生産した。水力発電による比較的低廉な電力を大量に使用する電気化学工業は、当時の福井県における近代化学工業の先駆けの一つとなった。
北陸電化は1920年（大正9年）に日本水力へ合併され、1921年（大正10年）の大同電力成立に伴って同社の武生工場となった。同年11月には武生工場が大同電力から分離され、大同肥料株式会社が設立された。 福井県史年表では1921年11月17日を大同肥料の創立日としている。
大同肥料はカーバイドや石灰窒素などを生産したが、冬季の渇水による電力不足や輸入硫安との価格競争に直面した。1938年（昭和13年）11月に大同化学工業株式会社へ社名を変更した。
太平洋戦争下の大同化学 太平洋戦争中、大同化学は軍需生産体制へ組み込まれていった。1943年（昭和18年）には日本合成化学工業が大同化学の株式の大半を取得した。日本合成化学側には、大同化学武生工場で製造されるカーバイドを利用して有機合成化学製品の生産を拡大する意図があったとされる。
一方、戦局の悪化に伴い、軍需省は珪素鉄や炭素製品など軍需物資の増産を重視するようになった。大同化学武生工場の設備や生産体制については、関係官庁・業界団体から生産性上の問題が指摘されていた。1944年（昭和19年）には信越化学工業が大同化学との「協力関係」の下で武生工場の珪素鉄生産に関与するようになった。
加藤健太の研究では、1944年度の武生工場の珪素鉄生産実績が、大同化学による経営期と信越化学の関与後で比較されている。それによれば、大同化学経営下で低下していた生産は、信越化学が実質的な経営に関与した1944年11月以降に回復し、軍需省が最終的に信越化学への全面的な経営委任・合併を支持する材料の一つになったと分析されている。
信越化学への統合と武生工場の発足 軍需省は1945年（昭和20年）3月15日、信越化学工業と大同化学工業との合併を命令した。背景には、武生工場で珪素鉄および炭素製品の生産を確保・増強しようとする軍需政策があった。
信越化学工業の社史および現在の会社沿革では、同年5月1日に大同化学工業を吸収合併し「信越化学工業武生工場」が発足したとしている。 一方、加藤は大同化学の株主総会議事録や関係文書を検討し、5月1日以後も大同化学側による陳情や株主総会手続きが続いていたこと、信越化学側で合併案件と増資を実行したのは8月1日であったことを指摘している。したがって、「5月1日」は工場の実質的・社史上の発足日である一方、合併に関する法的・社内手続きはその後も続いたとみられる。
福井県立大学の禿寿は、この武生工場の発足を、戦後福井県の化学産業が本格的に発展する契機として位置づけている。
大阪俘虜収容所武生分所
太平洋戦争末期には、武生工場敷地内に連合国軍捕虜を収容する施設が置かれた。福井県文書館の木村亮によれば、大阪俘虜収容所の武生分所は1945年5月18日に開設され、のちに大阪俘虜収容所第7分所と呼ばれた。
武生には5月17日に大阪の大正分所からオーストラリア軍捕虜167人が到着し、5月21日には梅田・淀川分所などからアメリカ軍捕虜33人が到着した。合計約200人が収容され、その大半はオーストラリア軍兵士であった。終戦日の1945年8月15日時点の俘虜情報局資料では、武生分所の収容者は198人とされている。
木村が引用する元武生工場社員の回想によれば、工場内の硫酸工場および倉庫が捕虜収容施設へ改造され、捕虜はすでに働いていた徴用工とともに三交代要員として生産作業に従事した。 木村の研究は、アメリカ側の資料だけでなく、オーストラリア戦争記念館から入手した資料や元捕虜の証言・手記などを利用して武生分所の実態を検討している。
戦後の石灰窒素生産 敗戦後、武生工場では戦時中に生産していた合金鉄などの軍需品から、カーバイドおよび石灰窒素肥料へ重点を移した。当時の日本では食糧不足が深刻で、政府および連合国軍総司令部（GHQ）は食糧増産のため化学肥料を重要物資として扱っていた。
加藤の研究によれば、1948年の過度経済力集中排除法をめぐる信越化学の説明資料では、武生工場は設備の老朽化や技術・労働力上の問題を抱え、直江津工場からの技術的・経済的支援なしには独立経営が難しいと評価される一方、石灰窒素について「関西方面における唯一の工場」として重要な市場的位置を占めるとも説明されていた。
戦後初期の肥料生産では労働力確保も課題となった。長野県下高井郡平野村の農民組合を研究した福田勇助によれば、同組合は1946年6月から8月にかけて新潟県直江津および福井県武生の信越化学肥料工場へ労務協力隊を派遣した。1947年4月17日には武生工場へ50人を派遣し、同年9月にも武生工場長との間で第10次・第11次労務協力隊について協議している。
低成分事件 武生工場の戦後復興期には、いわゆる低成分事件が発生した。福井県立大学の研究によれば、1946年から1947年にかけ、GHQ福井軍政部から化学肥料の増産を強く求められた武生工場は、大同化学時代からの設備を十分に補修する時間がない状態で増産を進めた。その結果、保証された窒素成分を下回る肥料を出荷したことが問題となった。
農林省・商工省による調査を経て、1948年2月に福井県肥料検査所から告発され、肥料取締法や物価統制令などの違反として起訴された。裁判は第二審まで進んだが、1952年（昭和27年）のサンフランシスコ平和条約発効に伴う恩赦によって免訴となった。
福井地震と設備復旧 1948年（昭和23年）6月28日の福井地震では武生工場も被害を受け、旧型の窒化炉12基が崩壊し、操業に大きな支障が生じた。
その後、窒化炉8基が新設されたほか、ベルトコンベヤー、集塵装置、倉庫など荷役設備の合理化が行われた。これらの設備更新は生産復旧だけでなく、労働環境の改善や作業負担の軽減にもつながったとされる。
労働組合と品質管理 戦後の労働運動の拡大に伴い、武生工場にも労働組合が組織された。1946年6月に日本労働組合総同盟福井県連合会が結成された際、信越化学武生工場労働組合は、大和紡績福井工場労組などとともに最初の加盟10組合の一つとなった。『福井県史』はこの点について1946年6月17日付『福井新聞』および『福井県労働運動史』を典拠としている。福井県編『福井県史 通史編6 近現代二』「戦後初期の労働運動」。
品質管理面では、信越化学は早い時期から統計的品質管理の導入を進め、1951年（昭和26年）に武生工場へ管理室を設置し、QC手法の習得と指導者育成を進めた。
1964年（昭和39年）10月にQCサークル北陸支部が結成されると、武生工場は幹事会社として参加した。これは福井県内企業にQCサークル運動が広がっていく初期の事例の一つとなった。
武生市の工業政策との関係 戦後の武生市は工場誘致政策を進め、1950年（昭和25年）4月、県内各市に先駆けて工場設置奨励条例を制定した。条例が最初に適用されたのは1954年（昭和29年）の信越化学および倉茂織産であった。
1956年には福井県も工場誘致条例を制定し、その初期の適用事業所には信越化学および日信化学が含まれた。武生工場およびその周辺の化学工業は、戦後の武生市・福井県が繊維産業への過度の依存から産業構造を多角化しようとする際の主要な工業基盤の一つとなった。
塩化ビニル事業への転換 朝鮮戦争後になると化学肥料の生産過剰が明確になり、信越化学はカーバイドを原料として利用できる新規分野として塩化ビニル樹脂への進出を進めた。
信越化学は新日本窒素肥料と共同で塩化ビニル事業を計画し、1955年（昭和30年）に両社の出資で日信化学工業を武生に設立した。1956年には日信化学の武生工場に塩化ビニル製造設備が完成するとともに、信越化学武生工場にもアセチレン発生設備が設けられ、武生地区で塩化ビニル樹脂の生産が始まった。
当時の塩化ビニルは、カーバイドに水を加えて生成したアセチレンを原料とする製法が一般的であり、カーバイド生産設備を有していた武生工場にとっては既存設備を生かせる新事業であった。日信化学の生産能力は当初月産約400トンであったが、1964年には月産2,785トンにまで拡大した。
石油化学化と経営不振 しかし1960年代に入ると、日本の化学工業ではナフサを原料とする石油化学コンビナートが急速に発展した。塩化ビニルモノマーについても、従来のカーバイド・アセチレン法から、エチレンを原料とするより安価な製法への転換が1964年頃から急速に進んだ。
この技術転換は、カーバイドを基礎とする日信化学および信越化学武生工場の事業に大きな打撃を与えた。日信化学は1965年（昭和40年）11月に信越化学の100％子会社となったが、その後予定された設備増設は見送られ、1972年（昭和47年）9月には日信化学での塩化ビニル製造が中止された。
信越化学武生工場でもカーバイドおよびアセチレン生産が縮小した。1960年代半ばには武生工場が信越化学グループ全体の売上高の11～13％程度を占めていたが、1970年代初頭には5％以下まで低下した。収益面でもほぼ毎期赤字となり、武生地区経済にも影響を及ぼしたとされる。
信越化学は1971年（昭和46年）10月に武生対策委員会を設置し、武生工場の体質転換を進めた。 この時期以降、同工場の中心事業は、従来のカーバイド・肥料・塩化ビニル系事業から、レア・アース、磁性材料、シリコーン、半導体関連材料などの高付加価値製品へ移っていった。
レア・アース・磁性材料への転換 レア・アース事業 信越化学は1961年頃からレア・アースの研究を開始したとし、溶媒抽出法を用いたレア・アースの分離精製技術を開発した。
1967年（昭和42年）4月、武生工場でイットリウムなどの高純度レア・アースの製造を開始した。この出来事は信越化学工業の有価証券報告書の沿革にも記載されている。
会社資料によれば、1971年にはレア・アース分離精製のパイロットプラントが稼働し、1987年から大型プラントの操業を開始した。 レア・アースはその後、磁石材料のほか、電子・半導体関連、光学材料など幅広い用途へ展開した。
レア・アースマグネット 武生工場では1970年（昭和45年）にレア・アースマグネットの研究を開始した。 信越化学の有価証券報告書では1973年（昭和48年）2月を「武生工場において希土類磁石の製造開始」としている一方、現在の武生工場公式沿革では1976年（昭和51年）を「レア・アースマグネットの本格製造開始」としている。 両者は、試験・初期生産の開始と本格量産開始の違いを示しているものとみられる。
初期のレア・アース磁石にはサマリウムコバルト磁石があり、その後1980年代にはネオジム磁石へ展開した。1977年（昭和52年）には武生地区に磁性材料研究所が設置され、レア・アースおよび磁性材料の研究開発拠点となった。
2014年に信越化学がベトナムにレア・アースマグネット工場の新設を決めた際、同社のレア・アースマグネット生産拠点のうち、磁石製造の主要工程である焼結工程を持つ拠点は武生工場のみであった。ベトナム新工場にも同じ焼結工程を設けることで生産拠点を複数化する計画とされ、新工場の生産能力は年産2,000トン、これにより焼結工程の生産能力は1.5倍程度になるとされた。 このことは、武生工場が同社のレア・アースマグネット事業における中核的生産拠点であったことを示す。
武生工場グループの形成 1970年代以降、武生地区では信越化学本体の事業転換と並行して、関連会社・分工場・研究施設が相次いで設けられた。
1970年（昭和45年） - 信越半導体武生工場が完成、操業開始。 1973年（昭和48年） - 信越石英武生工場が完成、操業開始。武生工場ではシリコーン製造も開始。 1976年（昭和51年） - 信越フィルムがOPPフィルムの製造を開始。レア・アースマグネットの本格製造を開始。 1977年（昭和52年） - 磁性材料研究所を設置。 1984年（昭和59年） - 朝日分工場完成。 1989年（平成元年） - 池ノ上分工場完成。 2008年（平成20年） - 福井分工場完成。 2016年（平成28年） - フォトマスクブランクスの製造を開始。
このように、戦前・戦後初期のカーバイド・肥料を中心とする単一の大型化学工場から、レア・アース・磁石・シリコーン・半導体材料など複数の先端材料分野を担う工場・研究所群へ性格を変化させた。
フォトマスクブランクス 武生工場グループでは2016年からフォトマスクブランクスの製造を開始した。
信越化学は2018年10月、フォトマスクブランクス事業に約140億円を投資し、武生工場および直江津工場の設備を増強すると発表した。武生工場では新たな工場棟を建設し、先端ArF用フォトマスクブランクスの生産設備を増強する計画とされ、両工場を合わせた生産能力を約3割引き上げるとしていた。
現在の生産・研究体制 北府の武生工場では、レア・アースの分離精製、レア・アースマグネット用素材の製造、シリコーンなどが主要事業となっている。信越化学はレア・アースについて、武生工場をISO 9001およびISO 14001の登録生産拠点としている。
レア・アースマグネットは、ハイブリッド車や電気自動車のモーター、電動パワーステアリング、家電製品、ハードディスク、産業用ロボット、風力発電機などに用いられる。武生工場グループは原料となるレア・アースの分離精製から磁石素材・加工までの一連の事業に関係している。
また、福井分工場では磁石製造工程などから生じるレア・アース含有物の回収・リサイクルが行われている。
地域産業史上の位置づけ 武生工場は、福井県の近代化学工業史において複数の段階で重要な位置を占めた。
前身の北陸電化は、豊富な水力電源を利用して成立した福井県の初期電気化学工業の一つであり、大同肥料時代にはカーバイド・石灰窒素産業の拠点となった。 戦後には食糧増産のための肥料供給拠点として機能し、1940年代後半には関西方面の石灰窒素供給において重要な位置を占めた。
1950年代には、武生工場および日信化学を中心とする塩化ビニル関連事業が福井県の化学工業拡大の一翼を担った。福井県では従来、製造業に占める繊維産業の比重が極めて高かったが、県・市が産業構造の多角化を進める過程で、武生地区の化学工業は主要な非繊維系産業の一つとなった。
一方、1960年代後半には石油化学への技術転換によって武生工場・日信化学が不振に陥り、その影響は福井県全体の化学工業出荷額にも現れたと『福井県史』は指摘している。 その後、武生工場がレア・アース・磁性材料・半導体関連材料などへ転換した過程は、戦後日本の化学工業が基礎化学品中心から高付加価値・機能性材料へ移行した事例の一つとみることができる。
年表 年 出来事 1917年 北陸電化の武生工場が成立。カーバイド、石灰窒素などを生産。 1920年 北陸電化が日本水力に合併。 1921年 大同電力武生工場となった後、11月に分離して大同肥料を設立。 1938年 大同肥料が大同化学工業へ社名変更。 1943年 日本合成化学工業が大同化学を買収。 1944年 信越化学が大同化学武生工場の珪素鉄生産に関与。 1945年3月15日 軍需省が信越化学と大同化学の合併を命令。 1945年5月1日 社史上、信越化学工業武生工場発足。 1945年5月 大阪俘虜収容所武生分所開設。連合国軍捕虜約200人が収容され工場労働に従事。 1946年 武生工場労組が日本労働組合総同盟福井県連合会に加盟。 1946–1947年 長野県などから肥料生産のための労務協力隊が派遣される。低成分肥料の出荷が問題化。 1948年 低成分事件で告発・起訴。6月の福井地震で窒化炉12基が崩壊。 1950年 武生市が工場設置奨励条例を制定。 1951年 武生工場にQC管理室を設置。 1952年 低成分事件が恩赦により免訴。 1954年 武生市の工場設置奨励条例が信越化学などに初適用。 1955年 新日本窒素肥料との共同出資で日信化学工業設立。 1956年 武生地区で塩化ビニル樹脂生産を開始。 1964年 QCサークル北陸支部結成。武生工場が幹事会社となる。 1967年 高純度レア・アースの製造開始。 1970年 レア・アースマグネットの研究開始。信越半導体武生工場完成。 1971年 武生対策委員会発足。レア・アース分離精製のパイロットプラントを稼働。 1973年 希土類磁石の製造開始。信越石英武生工場稼働、シリコーン製造開始。 1976年 レア・アースマグネットの本格製造開始。信越フィルムがOPPフィルム製造開始。 1977年 磁性材料研究所設置。 1984年 朝日分工場完成。 1987年 レア・アース分離精製の大型プラント稼働。 1989年 池ノ上分工場完成。 2008年 福井分工場完成。 2014年 信越化学がベトナムでレア・アースマグネット焼結工程の複数拠点化を決定。当時、同工程を持つ国内拠点は武生工場のみであった。 2016年 フォトマスクブランクス製造開始。 2018年 武生・直江津両工場のフォトマスクブランクス設備への約140億円の投資を発表。
関連項目 信越化学工業 大同肥料 日信化学工業 信越半導体 希土類元素 希土類磁石 石灰窒素 ポリ塩化ビニル 福井地震 連合国軍占領下の日本 捕虜 武生市 越前市
脚注
注釈
出典
参考文献 加藤健太「太平洋戦争末期の合併交渉―信越化学と大同化学のケース―」『社会経済史学』第74巻第5号、2009年1月、3–24頁。 木村亮「福井県下の連合国軍捕虜および捕虜収容所（敦賀・武生・大野）」『福井県文書館研究紀要』第15号、2018年3月、15–42頁。doi:10.60363/fukuiarchives.15.0_15 禿寿「福井県における化学産業発展の歴史と今後の課題についての一考察」『ふくい地域経済研究』第33号、福井県立大学地域経済研究所、2021年9月、61–84頁。 福井県『福井県史 通史編5 近現代一』。 福井県編『福井県史 通史編6 近現代二』福井県、1996年。 福田勇助『日本農地改革における市町村農地委員会の研究―「農民参加型」土地改革の構造と展開』筑波大学博士論文、2015年。 信越化学工業『信越化学工業社史』。 信越化学工業『有価証券報告書』各年版。