埼玉県における移民問題

埼玉県における移民問題（さいたまけんにおけるいみんもんだい）では、埼玉県における外国人住民・外国人労働者の増加と集住、それに伴う多文化共生政策、教育、労働、住宅、医療、在留管理などの課題、川口市・蕨市を中心として顕在化した地域社会との摩擦、治安をめぐる議論、在日クルド人をめぐる問題、排外主義やヘイトスピーチ、地方政治における争点化などについて述べる。

日本の行政統計において「移民」は単一の法的地位を示す用語ではなく、外国人住民には、永住者、日本人の配偶者等、留学生、技能実習生、特定技能外国人、高度専門職、難民認定申請者など異なる在留資格・法的地位を持つ人々が含まれる。本項では、これらを一括して同一視せず、埼玉県内における外国人人口の増加と、それに関連して報道・研究・行政上論じられてきた社会的諸課題を扱う。

埼玉県では外国人人口が長期的に増加しており、法務省の在留外国人統計によれば、2016年末の15万2486人（県人口の2.1%）から2025年末には29万937人（同4.0%）へ増加した。2025年末時点の在留外国人数は東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次いで全国5位であった。

外国人住民の増加は県内一様ではなく、東京都に隣接する県南部・南東部で特に目立つ。なかでも川口市では2026年7月1日時点で外国人住民が5万6524人となり、市人口の9.26%を占めた。蕨市では同年9月1日時点で1万1586人、総人口の14.9%に達している。

川口市では2000年代以前から中国人ニューカマーの集住が研究対象となり、芝園団地や西川口などでは外国人住民と日本人住民との生活上の摩擦と共生の双方について研究が蓄積してきた。2020年代には、川口・蕨に形成されたクルド人コミュニティと難民認定制度、仮放免、地域住民との摩擦などが全国的に報道されるようになり、2023年の川口市立医療センター周辺での騒動を契機の一つとして、治安、外国人政策、排外主義などをめぐる社会的・政治的議論が急速に拡大した。

背景

外国人人口の増加埼玉県の在留外国人数は、2016年末の15万2486人から2017年16万7245人、2018年18万762人、2019年19万6043人、2020年19万8235人へ増加した。新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響を受け、2021年は19万7110人と一時的に減少したが、その後は2022年21万2624人、2023年23万4698人、2024年26万2382人、2025年29万937人となり、再び急速に増加した。

2025年6月末時点の国籍・地域別では、中国が8万7047人で最も多く、ベトナム5万331人、フィリピン2万5647人、ネパール1万8449人、韓国1万5720人、インドネシア1万2652人、ミャンマー9682人などが続いた。県内の外国人住民は165の国・地域に及んでいた。

この構成から、埼玉県の外国人住民をめぐる諸問題は特定の一国籍・民族の問題に限定されるものではない。特に川口市についても、中国籍住民が外国人住民の過半を占めており、2026年7月時点では中国2万8971人、ベトナム7235人、ネパール3400人、フィリピン3147人、韓国2761人、ミャンマー2048人、インドネシア1699人、バングラデシュ1506人、トルコ1198人などとなっていた。トルコ国籍者は9番目であった。

外国人労働者の増加埼玉労働局によれば、2025年10月末時点の県内外国人労働者は13万3049人、外国人を雇用する事業所は1万9780か所となり、いずれも届出制度が義務化された2007年以降の過去最多を更新した。前年同期と比べ、外国人労働者は1万2987人（10.8%）、事業所は1790か所（9.9%）増加した。

国籍別の外国人労働者はベトナム3万6942人、中国2万2328人、フィリピン1万5888人、ネパール1万3939人、インドネシア1万826人などであった。在留資格別では、「専門的・技術的分野」が3万6983人で初めて最多となり、「身分に基づく在留資格」3万6869人、「資格外活動」2万8659人、「技能実習」2万4032人、「特定活動」6506人が続いた。

産業別では外国人労働者数は製造業が3万8066人（28.6%）で最多で、サービス業2万3015人、建設業1万8596人、卸売・小売業1万8115人などであった。一方、外国人を雇用する事業所数では建設業が4251か所で最多となっていた。

このため、外国人住民の増加は地域コミュニティ上の課題だけではなく、製造業、建設業、小売・飲食業など県内経済の労働力構造とも密接に関係している。

外国人集住の形成

川口市・蕨市・戸田市県南部の川口市、蕨市、戸田市は南部地域を構成し、東京都心に近く、製造業・物流などの産業と鉄道・道路交通網が発達している。埼玉県はこの3市を対象に外国人向け生活ガイドを設置している。

埼玉県南部地域振興センターは、川口・蕨・戸田の3市を対象として、やさしい日本語、中国語、ベトナム語、英語による外国人向け生活情報サイトを設置している。

川口市の外国人比率は2026年7月に9.26%、蕨市では同年9月に14.9%となった。蕨市では2025年1月1日時点の外国人住民9530人、外国人比率12.5%から、2026年9月には1万1586人、14.9%へ上昇している。

芝園団地川口芝園団地は、川口市における外国人集住を象徴する地域の一つとされる。1978年に完成した大規模団地で、日本人住民の高齢化や世帯構成の変化が進む一方、中国人ニューカマーを中心とする外国人住民が増加した。

2003年には日本地理学会で、江衛・山下清海による「埼玉県川口市芝園団地における中国人ニューカマーズの集住化」が発表され、中国人ニューカマーの集住過程、職業、学歴、来日時期などが研究対象となっていた。

大島隆は2018年の朝日新聞GLOBEで、当時の芝園団地について約5000人の住民の半数余りが外国人であると報告し、日本人住民の高齢化と中国系を中心とする若い外国人世帯の増加を「日本の近未来の縮図」として論じた。大島はその後、芝園団地に実際に居住しながら、日本人住民と外国人住民との間に生じる距離感、生活上の摩擦、住民交流や自治会活動などを取材した著書『芝園団地に住んでいます―住民の半分が外国人になったとき何が起きるか』を刊行した。

芝園団地に住む中国人住民には、単純労働者だけではなく、IT関連企業などで働く高学歴・技術職の住民も多く含まれる。王爽・藤井さやかは芝園団地などの中国籍住民への聞き取り調査から、企業による住宅契約・住宅補助を通じて入居したIT技術者、高度専門職、家族滞在者などが存在し、居住理由や地域への定住意向、地域活動への参加状況も多様であることを報告している。

地域では、ごみ出しや騒音などをめぐる生活習慣の違いが問題となった一方、自治会、UR都市機構、川口市、学生団体などによる交流や多文化共生の取り組みも行われてきた。

西川口西川口駅周辺では2010年代、中国系飲食店・商店が増加し、メディアなどで「西川口チャイナタウン」「ニューチャイナタウン」と呼ばれるようになった。

駱星星は2022年、日本人住民と中国人住民へのフィールドワーク・インタビュー調査から、ごみ問題などをめぐる散発的な摩擦は存在するものの、顕著な対立状態には至らず、全体として平穏な共生関係が形成されていると分析した。また市民団体などが双方の住民の接点を形成する役割を果たしているとした。

神宮寺航一は、西川口は歴史的な中国人集住地ではなく、実際には多様な出自の外国人が居住しているにもかかわらず、2018年から2019年頃にインターネットメディアやSNS上で「チャイナタウン」という地域像が形成され、そのイメージが固定化されることで地域の多様性が見えにくくなったと論じている。

在日クルド人をめぐる問題

コミュニティの形成川口市・蕨市周辺には、主にトルコ南東部出身のクルド人コミュニティが形成されている。鴇沢哲雄は毎日新聞記者として2008年から川口を拠点に取材を行い、毎日新聞埼玉版の連載「故郷遥か川口のクルド人」などを基に2019年『日本で生きるクルド人』を刊行した。同書では、日本に来た第一世代、家族形成、難民申請、入管行政、就労や地域社会との関係などが扱われている。

クルド人は民族であり、日本の在留外国人統計は基本的に国籍別で集計されるため、川口・蕨などに居住するクルド人の正確な人数を行政統計から把握することは困難である。このため、報道や支援団体などが示す推計人数と、行政統計上のトルコ国籍者数は区別する必要がある。

2026年7月時点の川口市におけるトルコ国籍住民は1198人であったが、全員がクルド人であるとは限らず、逆にクルド人であってもトルコ以外の国籍を有する場合もある。

難民認定申請と仮放免川口・蕨周辺のクルド人問題では、日本の難民認定制度や仮放免制度が大きな背景となっている。

難民認定申請中または退去強制手続中の一部外国人は、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免となることがある。仮放免者には就労制限などがあり、在留資格を持つ外国人住民とは社会保障制度上の扱いも異なる。

2019年に川口市の埼玉協同病院で実施された外国人生活困窮者向け医療相談会には71人が参加し、その多くが難民申請中の仮放免者であった。参加者はクルド人、ベトナム人、ナイジェリア人、ネパール人、フィリピン人、バングラデシュ人などで、仮放免のため就労できず、医療保険にも加入できない生活上の困難が報じられた。

2023年に成立した改正出入国管理及び難民認定法では、従来、難民認定申請中に原則として送還を停止していた制度が見直された。2024年6月10日の施行後は、3回目以降の難民認定申請者などについて、難民または補完的保護対象者として認定すべき相当な理由を示す資料を提出しない場合などに送還停止効の例外が適用され得る制度となった。また、収容に代わる監理措置制度なども導入された。

一方、2023年には、日本で出生し、学校教育を受けている在留資格のない子どもなどについて、一回限りの在留特別許可を検討する方針が示された。入管庁によれば、対象となった日本出生の子ども201人のうち171人が在留特別許可を受け、21人が許可されず、9人が自主帰国した。自主帰国者を除くと89.1%が許可された。

地域社会における課題

生活習慣・地域ルール外国人住民の増加した地域では、ごみ出し、騒音、公園利用、交通ルールなど、言語・文化・生活習慣の違いに起因する問題が行政や報道で指摘されてきた。

川口市は公式に、一部外国人住民に関連して、改造車両による危険運転、深夜の騒音、不法投棄、公園利用などについて市民から不安や苦情が寄せられているとしている。その一方、市は外国人住民について、製造業や建設・解体業など地域の人手不足を支え、経済活動にも寄与しているとの認識を示し、多文化共生施策を並行して進めている。

芝園団地や西川口を対象とした研究では、生活習慣をめぐる摩擦が確認される一方、自治会、市民団体、外国人住民自身による地域活動などを通じて、問題を調整する取り組みも報告されている。

日本人住民の意識埼玉県が2023年に県政サポーターを対象として実施したインターネット調査では、外国人増加による影響について「言葉や文化、慣習の違いにより、外国人とのトラブルが増える」と回答した者が60.9%で最多となった。一方、「外国人が増えて困った経験をしたことはない」と回答した者は75.2%であった。

困った経験があるとした回答者のうち78.5%は「日本や地域で暮らすルール・慣習が守られなかった」を挙げた。また県に求める取り組みでは「外国人に日本の生活ルールや文化・慣習の違いなどについて周知する」が63.0%で最多であった。

ただし、この調査は無作為抽出された全県民を対象とする世論調査ではなく、登録された県政サポーターへのインターネット調査であるため、結果をそのまま県民全体の意識として一般化することには注意が必要である。

外国人住民の意識埼玉県が2025年11月から12月にかけて住民基本台帳から無作為抽出した外国人4000人を対象に実施し、1064件の有効回答を得た「外国人住民意識調査」では、埼玉県での生活について「満足している」が49.7%、「どちらかといえば満足している」が43.3%となり、合計93.0%が肯定的に回答した。

また59.9%が今後も「ずっと埼玉県に滞在したい」と回答した。相互理解のために自分たちがしたいこととしては「日本の生活のルールを守る」が69.0%、「あいさつをする」が67.2%だった。日本語学習については、「無料の日本語教室が近くにない」が18.5%、「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・日本語学校等がない」が13.6%などの回答があった。

教育・日本語支援外国人住民の増加に伴い、日本語を母語としない児童生徒への教育が自治体の主要な課題の一つとなっている。

川口市は、埼玉県から加配される日本語指導教員に加え、日本語指導支援員、外国人児童生徒支援員、初期日本語指導の拠点校などを設けている。2023年度には教育研究所の日本語指導教室を小学生42人、中学生52人の計94人が利用した。2024年度には中居小学校、仲町中学校を新たな日本語初期指導教室の拠点校とした。川口市立高等学校定時制でも通常授業前に日本語教室を実施している。

川口市教育委員会は、市内全域で外国人児童生徒が増加しているとして、日本語指導教員・支援員の配置などを行う一方、国に対して制度的・財政的支援の拡充を要望している。

2026年には川口市が、日本語を母語としない中学生や既卒者と保護者を対象に高校進学ガイダンスを実施し、中国語、英語、トルコ語の通訳を用意したほか、ネパール語資料なども準備した。

教育をめぐっては、在留資格を持たない、または住民登録が困難な子どもの教育をどこまで自治体が担うか、国と自治体との財政負担をどのように分担するかも論点となっている。

医療・福祉仮放免者など公的医療保険に加入できない外国人については、医療アクセスの問題が以前から指摘されてきた。2019年に川口市で行われた外国人向け無料医療相談には、クルド人を含む複数国籍の難民申請者らが参加した。

一方、外国人に生活保護や市営住宅などで特別な優遇制度が存在するとの情報がSNS等で流布したことから、川口市は2026年に外国人住民をめぐる問い合わせへの公式説明を公表した。市は、非正規滞在外国人は生活保護制度の対象ではなく、永住者、日本人の配偶者等、定住者など一定の在留資格を持つ外国人について生活保護法に準じた措置が行われること、市営住宅への入居について国籍による優遇制度はないことなどを説明している。

解体業・資材置場をめぐる問題川口市は、製造業、建設・解体業などで外国人住民が働いていると説明している。また、一部外国人住民をめぐる危険運転、夜間騒音、ごみの不法投棄、公園でのマナー違反などについて市民から不安の声が寄せられている。これに関連して、資材置場やいわゆる「ヤード」の騒音、振動、交通、資材の保管方法などをめぐる周辺住民との摩擦が問題となった。

川口市は2025年10月1日、「川口市資材の適正な屋外保管に関する条例」を施行した。従来の制度を見直し、許可対象となる資材置場の面積を500平方メートル以上から100平方メートル超へ引き下げ、既存の資材置場についても規制対象とし、許可を5年更新制とした。新規設置時の周辺住民への周知、苦情相談窓口の設置、騒音・振動への配慮、無許可行為等への罰則強化なども盛り込まれた。

ただし、この条例は外国人またはクルド人のみを対象とする制度ではなく、国籍を問わず資材の屋外保管を行う個人・事業者を対象とする。したがって、条例そのものを「クルド人規制」と位置付けることは適切ではない。

2023年川口市立医療センター周辺の騒動 2023年7月4日夜、川口市安行原の路上でトルコ国籍者同士のトラブルから複数人が負傷する切り付け事件が発生した。負傷者などが搬送された川口市立医療センター周辺には双方の関係者ら約100人が集まり、機動隊が出動した。病院は同日午後11時半から翌5日午前5時頃まで、消防に対して救急車の受け入れを停止するよう依頼するなど、一般患者にも影響が生じた。

一連の事件ではトルコ国籍の男性らが殺人未遂や凶器準備集合などの容疑で逮捕・再逮捕されたが、さいたま地方検察庁は同年9月、逮捕された男性ら7人を不起訴処分とした。処分理由は公表されなかった。

事件や病院周辺の映像がSNSで広く拡散されたことにより、クルド人をめぐる地域問題は全国的な注目を集めた。報道では、地域住民から事件の再発を懸念する声が出た一方、「クルド人は日本から出て行け」など、民族全体を対象とした排斥的な投稿も拡散した。

治安をめぐる議論

刑法犯認知件数川口市では外国人住民の増加と治安悪化を結び付ける主張が政治家やSNS利用者などから出されているが、地域全体の刑法犯認知件数は長期的には大幅に減少している。

2026年2月の埼玉県議会で大野元裕知事は、川口市の刑法犯認知件数が2001年の1万6657件から2025年には4417件へ減少したと答弁した。また2024年から2025年にかけて全国の刑法犯認知件数が4.9%増加したのに対し、川口市を管轄する川口署と武南署では2.3%減少したとし、「外国人住民の増加が治安に影響を与えているという明確なファクトはない」との見解を示した。

埼玉県警の2025年確定値でも、川口市の刑法犯認知件数は4417件で、前年の4529件を下回っている。

ただし、刑法犯認知件数の減少のみをもって特定国籍の犯罪率を判断することはできず、逆に個別の事件や検挙人数のみから地域全体の治安悪化を断定することもできない。

外国人の検挙状況 2024年12月の埼玉県議会で県警本部長は、2023年末時点で川口市の在留外国人数が4万3706人、県内在留外国人の約19%である一方、川口市内2警察署の外国人総検挙人員は206人で、県内外国人総検挙人員の約18%だったと答弁した。

同答弁では、川口市のトルコ国籍在留者は1149人で県内トルコ国籍在留者の約64%、トルコ国籍者の川口市内総検挙人員44人も県内の約64%であると説明された。県警は、地域住民から取締りやパトロール強化の要望があることを認識しつつ、外国人犯罪情勢を注視し、国籍に関係なく違法行為を取り締まるとの方針を示した。

体感治安犯罪統計とは別に、住民の「体感治安」の悪化が指摘されている。

川口市が満18歳以上の市民5000人を無作為抽出して実施する市民意識調査では、2025年に「川口市の良くないところ」として「治安が悪い」を挙げた回答が54.1%となり、2023年の31.8%から大きく上昇したことが報道された。

このため、川口市の外国人問題をめぐる治安論争では、刑法犯認知件数などの客観的犯罪統計と、住民が感じる不安や体感治安を区別して扱う必要がある。

SNS・誤情報外国人住民をめぐる議論が活発化する中、川口市やクルド人を題材とする誤情報・加工画像・統計の誤読もSNS上で拡散している。

2025年には「川口市で刑法犯として検挙された人の7割が外国人」などとする情報が拡散した。日本ファクトチェックセンターは、これは「2024年に川口市内で刑法犯として検挙された外国人のうち、中国、トルコ、ベトナムの3国籍が約7割を占める」とするデータを、川口市の検挙人員全体の7割が外国人であるかのように誤読したものとして「誤り」と判定した。

川口市は、外国人が生活保護や市営住宅などで優遇されているとの問い合わせについても公式FAQを公表し、不法滞在者は生活保護の対象ではないこと、市営住宅入居に国籍による優遇はないことなどを説明した。

西川口についても、外国人住民の実態そのものとは別に、インターネットを通じて特定の地域イメージが形成・固定化される現象が学術研究の対象となっている。

排外主義・ヘイトスピーチ

反クルド街宣 2023年以降、川口市や蕨市ではクルド人を対象とした街宣・デモが繰り返し行われるようになった。

日本クルド文化協会は、同協会周辺でクルド人排斥を主張する街宣活動が繰り返されたとして、デモ主催者に対する差止めの仮処分をさいたま地方裁判所に申し立てた。2024年11月21日、さいたま地裁は協会事務所から半径600メートル以内での一定のデモ行為を禁止する仮処分を決定した。報道によれば、裁判所は一連の言動について、協会の社会的評価を低下させる名誉毀損行為であり、クルド人排除を扇動するヘイトスピーチに当たるとの判断を示した。

協会は2024年12月27日、デモの差止めや550万円の損害賠償などを求める本訴をさいたま地裁に提起した。

この仮処分と本訴は区別されるべきであり、仮処分の判断を本訴の確定判決と同一視することはできない。

支援者・研究者への影響排外活動の影響はクルド人当事者だけでなく、支援者、弁護士、研究者、学生にも及んだと報じられている。2024年には県内大学でクルド人との交流会を開催した学生団体に抗議電話などが寄せられ、安全上の理由から団体名を変更した事例が報じられた。

政治問題化

川口市議会・埼玉県議会 2023年の医療センター周辺の騒動以降、外国人住民、外国人犯罪、難民申請、仮放免、資材置場などをめぐる問題は川口市議会や埼玉県議会で繰り返し取り上げられるようになった。

議論では、外国人への生活ルールの周知や違法行為への取締り強化を求める主張がある一方、犯罪統計に基づかない外国人全体への一般化や、民族を対象とする差別的言動への対応も論点となった。

埼玉県警は、犯罪について国籍を問わず法と証拠に基づいて対処するとともに、外国人住民が犯罪に巻き込まれたり関与したりすることを防ぐため、防犯講話や交通安全教育なども実施するとしている。

トルコとの査証免除をめぐる要望埼玉県は、トルコ国籍者の難民申請や不安定な在留状態をめぐる地域住民の不安などを背景として、日本政府にトルコ共和国との相互査証免除措置の一時停止を求めるようになった。

2025年8月4日、大野元裕知事は外務省に対し、トルコ共和国との相互査証免除の一時停止を要望した。

2026年1月14日にも大野知事は外務省中東アフリカ局長に対して同様の要望を行い、査証取得による事前スクリーニングを行うことで地域住民の不安を軽減する必要があるとの考えを示した。

2026年8月の知事会見では、県が同趣旨の要望を計3回行ったことが説明された。

ただし、査証免除制度や出入国・在留管理は国の権限であり、埼玉県や川口市が単独で在留資格の付与・取消しや退去強制を決定することはできない。

2026年川口市長選挙 2026年2月1日に投開票された川口市長選挙では、外国人政策が主要な争点の一つとなった。

選挙戦では、外国人住民に対する生活ルールの徹底や国への制度改善要望を掲げる候補がいる一方、「外国人が住みにくい街」など外国人排斥を明確に主張する候補も現れ、クルド人を名指しした主張や事実に基づかない発言が報じられた。

選挙では元埼玉県議の岡村ゆり子が初当選した。岡村は外国人政策について、全庁を挙げた生活ルールの徹底や国への要望強化などを掲げた。投票率は40.98%で、2022年の前回市長選を19.31ポイント上回った。

選挙後も外国人排斥を掲げた候補が相当数の票を得たことや、選挙運動におけるヘイトスピーチと表現の自由との関係などが議論された。

行政の対応

埼玉県の多文化共生政策埼玉県は外国人住民の増加を受け、2007年から多文化共生推進プランを策定している。2022年度から2026年度までの「埼玉県多文化共生推進プラン」では、「日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすいSAITAMAづくり」を基本目標とし、「誰もが暮らしやすい地域づくり」「外国人が活躍できる地域づくり」「認め合い共に生きる地域づくり」の三つを施策の柱としている。

県では地域日本語教育、生活相談、多言語情報、防災、多文化共生を担う人材育成などを行っている。

川口市の多文化共生政策川口市は2011年度に「川口市多文化共生指針」を策定し、その後改訂を重ねた。2023年度から2027年度を対象とする「第2次川口市多文化共生指針改訂版」では、「日本人住民と外国人住民の多様性を活かした元気な川口のまちづくり」を基本理念とし、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、地域活性化・グローバル化への貢献を政策分野としている。

一方、市は国に対し、不安定な在留状態にある外国人への制度的対応、外国人児童生徒への国の財政支援、犯罪・入管行政など市単独では対応できない問題について制度改善を求めている。

外国人対応相談窓口川口市は2026年7月1日、「秩序ある共生社会」に資することを目的として「外国人対応相談窓口」を開設した。市職員と東京出入国在留管理局職員が対応し、市内在住外国人に関する困り事を含めた相談を一元的に受け付けるとしている。

これは従来の外国語による生活相談窓口とは別に、住民側から寄せられる外国人に関する困り事などにも対応し、入管当局と市が連携する仕組みである。

論点

「外国人問題」と「クルド人問題」の区別 2023年以降、川口市の外国人住民をめぐる議論ではクルド人が大きく報道されるようになったが、川口市の外国人住民の国籍構成では中国籍が約半数を占め、トルコ国籍は1千人余りにとどまる。

したがって、外国人住民全体に関する人口、教育、労働、日本語支援などの課題と、クルド人コミュニティに特有の難民申請・仮放免・トルコとの関係などの問題は区別する必要がある。

犯罪と民族・国籍外国人住民が関与する犯罪や迷惑行為が実際に発生し、地域住民の不安が高まった一方、個別事件から特定国籍・民族全体を犯罪と結び付けることには慎重さが求められる。

また「外国人の増加」と「川口市全体の犯罪増加」は同義ではなく、川口市の刑法犯認知件数は長期的には大きく減少している。

一方で、市民意識調査では治安への不安が増しており、統計上の犯罪動向と住民の体感治安との間に差があることも、地域政治の重要な論点となっている。

共生と規制埼玉県・川口市の政策は、多文化共生の推進と規制・秩序維持のいずれか一方に限定されていない。

日本語教育、多言語相談、外国人児童生徒支援、地域交流などの共生政策を行う一方、資材置場規制、生活ルールの周知、警察との連携、国への入管制度・査証制度見直し要望なども実施されている。

このため、埼玉県における外国人住民をめぐる社会状況は、「外国人受け入れ」対「外国人排斥」という単純な二項対立だけではなく、急速な人口変化に自治体制度、学校、地域社会、雇用、入管制度などをどのように適応させるかという複数の政策課題を含んでいる。

埼玉県における移民問題

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