ナチュラマ（）は、ブルキナファソ・ワガドゥグに本部を置く自然保護を目的とする非政府組織(NGO)である。1990年12月に設立され、1991年4月22日にブルキナファソ当局から正式に認可された。
BirdLife Internationalのブルキナファソにおける公式パートナー団体(通称「BirdLife Burkina Faso」)であり、鳥類とその生息地の保全、湿地保全、地域住民の生活改善支援を主要な活動分野としている。
設立の経緯 NATURAMAは、森林技師・生態学者であったスレイマン・ゼバ(Souleymane Zeba)によって1990年12月に創設された。ゼバはブルキナファソ環境省で森林・野生生物局長を務めた経験を持ち、世界自然保護基金(WWF)やオックスファム、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)でも要職を歴任した人物であった。団体は1991年に正式に認可され、1993年にはNGOとしての法的地位を取得した。
設立の背景には、1976年に設立された国立公園カボレ・タンビ(旧ポー国立公園)周辺で、周辺住民による牧草地開拓や農地拡大、薪炭材の過剰採取などにより公園資源の劣化が続いていたという課題があった。
NATURAMAは1993年からこの公園の保全に国内外の資金を動員して取り組み、1997年にはブルキナファソ政府が私企業や市民社会組織に一部保護区の管理委譲を進める政策を採用したことを受けて、同公園の管理委譲(コンセッション)先として指定された。以降10年間(1997年 - 2007年)にわたり公園管理を担い、特に2003年から2007年にかけては地球環境ファシリティ(GEF)の資金による生態系管理パートナーシップ事業(PAGEN)を通じて政府からの大規模な支援を受け、周辺住民の懸念を反映した管理体制の構築と公園への圧力軽減に成果を上げた。
ゼバは創設者として33年間にわたり理事会議長を務め、この間に全国45県にまたがる42の「ネイチャークラブ」からなる草の根ネットワークを築き上げた。ゼバはまた、BirdLifeアフリカ・パートナーシップの評議会(Council for the Africa Partnership, CAP)の議長を1999年に務めるなど、国際的な自然保護活動でも指導的役割を果たした。ゼバは2024年10月13日に死去し、BirdLife Internationalをはじめ国内外の関係者から追悼が寄せられた。
使命と目的
使命 「自然の劣化過程を反転させることのできる、平和な西アフリカ社会の出現を促進すること」。
ビジョン ブルキナファソおよびアフリカにおける保全・開発政策に積極的な影響を与えうる、強く独立した組織であること。
活動の柱 生物多様性および鳥類の保全に対する地域社会支援 砂漠化対策支援 気候変動対応 環境情報・教育・広報 市民社会組織育成支援 政策提言(ロビイング・アドボカシー)
活動内容 生態系モニタリング NATURAMAは約20年にわたり、鳥類とその生息地のモニタリングに関する経験を蓄積してきた組織であり、渡り性の陸鳥とその生息地を対象とするモニタリング手法、および水鳥を対象とするモニタリング手法をそれぞれ確立している。
ラムサール条約登録湿地であるウルシ沼(Mare d'Oursi)では、渡り鳥の標識調査(バンディング)も実施してきた。ブルキナファソ国内では約250種の鳥類が記録され、そのうち約150種が渡り鳥とされており、同国は多数の渡り鳥にとって重要な中継地・越冬地となっている。国内湿地の全国調査では、渡り鳥の飛来地となる湿地の多くが人為的圧力にさらされ、生息地の劣化と種の脆弱性の増大が進んでいることが指摘されている。
保護区管理と地域社会支援 NATURAMAは、湖沼サブ川(Sourou)流域、バラ(Mare aux Hippopotames周辺)、ウルシ湖、ナジンガ、W-アルリ-シンゴウ地域といった重要野鳥生息地(IBA)周辺で、住民主体の「サイト支援グループ」(Site Support Groups)と協働している。
近年の主要プロジェクトには、:de:Landesbund für Vogel- und Naturschutz in Bayern(LBV)と連携する10年計画「サヘルの小さな緑の翼」(Les Petites Ailes Vertes du Sahel, PAVS、2024年 - 2033年)、オランダ鳥類保護協会（Vogelbescherming Nederland）等と協働した「鳥・蜂・ビジネス」(Birds, Bees, Business, BBB、2019年 - 2023年、および後継事業BBB2)、ドイツ自然保護連盟(NABU)と連携する「アフリセル」(AfricElle、2024年 - 2027年)、東西アフリカの複数のBirdLifeパートナー団体の能力強化を目的とした「アフリエボルブ」(AFRIEVOLVE、2021年 - 2023年)などがある。
このほか、独ドイツ技術協力公社(GIZ)と連携するオート・バサン地域の共同体有林管理事業(PAGEFC/HBS)や、Welthungerhilfe/ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)の資金による中央南部地域の生物多様性・食料安全保障事業(2020年 - 2024年)、カナダ国際開発研究センター(CRDI/IDRC)の資金による湿地コミュニティの気候変動脆弱性対応事業(2025年 - 2027年)などを実施している。
国際連携 NATURAMAはBirdLife Internationalのアフリカ・パートナーシップの一員として、ボツワナ、ケニア、ガーナ、セネガル、南アフリカなど、アフリカ大陸各国のBirdLife加盟団体とネットワークを形成している。
渡り鳥の保全という文脈では、ブルキナファソ政府・国際自然保護連合(IUCN)とともに「アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定」(AEWA)への加入検討に関する協議に参加した実績があり、ブルキナファソは現在同協定の締約国となっている。
また、2013年12月にはBirdLife Internationalと共同で、渡り鳥を国際協力・連帯の象徴として位置づける啓発ワークショップをワガドゥグで開催し、ラムサール条約に基づく国内15か所の国際的重要湿地の保全状況について関係者への周知を図った。ブルキナファソ国内のラムサール登録湿地には、1990年6月27日登録のウルシ沼(Mare d'Oursi)およびカバの沼(Mare aux Hippopotames、国内唯一のユネスコ生物圏保護区)が含まれる。
直面する課題 2015年頃以降、ブルキナファソを含むサヘル地域（サハラ砂漠南縁部）では武装イスラム原理主義勢力による治安悪化が深刻化し、ブルキナファソ・ベナン・ニジェールにまたがる越境保護区「W-アルリ-ペンジャリ複合地域」(WAPコンプレックス)は、アルカーイダ系組織JNIM（:en:Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）などの拠点として利用される事態となっている。
国際危機グループ(International Crisis Group)は、この治安悪化が保全活動と周辺住民の生活基盤の双方を脅かしていると指摘している。
ブルキナファソ国内では紛争により人口の約1割にあたる200万人以上が難民となっており、東部やサヘル州を中心に野外調査や地域住民との協働活動の実施が困難な状況が続いている。
こうした治安上の制約に加え、ブルキナファソ環境省が2024年の生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)で示した2025年 - 2027年の三カ年行動計画では、優先的な資金需要として51万5000米ドルが必要と表明されるなど、資金確保が引き続き課題となっている。同省が2020年に公表した第2次生物多様性モノグラフによれば、国内では保護対象の野生哺乳類123種、鳥類約520種が確認されている。
さらにNATURAMAは、2024年10月の創設者ゼバの死去という組織にとって大きな節目を経験しており、2026年7月には新たに選出された理事会と事務局が今後の協働体制の枠組みを協議する会合を開催するなど、指導体制の刷新期にある。湿地の農業・牧畜利用や殺虫剤使用による生息地劣化も、渡り鳥保全上の継続的な課題として指摘されている。
組織 NATURAMAは理事会(Conseil d'Administration)と事務局(Secrétariat Exécutif)から構成される。会員には知識人、模範的農家、実業家などの自然人に加え、私企業や複数の保全団体、村落組織などの法人も含まれ、その総数は1,000名(団体)以上とされる。2020年時点でBirdLife Internationalに登録された正会員数は38、常勤職員数は21名であった。
脚注
関連項目 BirdLife International ブルキナファソ ラムサール条約 アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定
外部リンク NATURAMA公式サイト BirdLife International: Burkina Faso - NATURAMA