石油類専売法（せきゆるいせんばいほう）は、満洲国において石油類の専売を定めた法令である。1934年（康徳元年）11月14日に勅令第149号として公布され、1935年（康徳2年）4月10日に施行された。

同法では揮発油、灯油、軽油、重油、ベンゾールおよび代用燃料油を「石油類」とし、これを政府の専売とした。石油類の製造、輸入および輸出を政府の許可制とするとともに、許可を受けて製造または輸入された石油類を政府が買い上げ、政府の指定した売捌人を通じて販売する制度を定めた。

制定の経緯 満洲国における石油業の統制については、1933年（大同2年）から具体的な検討が進められた。陸軍側からは石油の採掘や精製などを統制する構想が示され、九カ国条約における門戸開放と機会均等原則との関係をめぐって日本の外務省などとの調整が行われた。

1934年2月には満洲石油株式会社法が公布され、満洲石油株式会社が設立された。石油類専売制度は、この満洲石油株式会社の設立と並行して整備された。

同年11月12日の国務院会議で石油類専売法が決定され、翌13日に参議府の諮詢を経た。同法は11月14日付の勅令第149号として公布された。

満洲国政府は制度の目的について、国内での石油生産および資源開発を保護し、助長するとともに、石油供給に国家統制を加え、価格を改善することで国民生活の安定や文化の発展を図るものと説明した。また、専売の実施により既存営業者に生じる損失について保護措置を講じる方針を示した。

内容 石油類専売法は全20条および附則から構成された。

第1条では、揮発油、灯油、軽油、重油、ベンゾールおよび代用燃料油を「石油類」と定義し、代用燃料油の範囲については勅令で定めることとした。第2条は石油類を政府の専売とした。

第3条では石油類の製造、輸入および輸出を政府の許可制とし、第4条では許可を受けて製造または輸入された石油類を政府が購入することとした。第5条では石油類の販売を政府が指定する石油類売捌人に行わせる一方、特別の事情がある場合には政府が需要者へ直接売り下げることも認めた。また、第6条により、政府は必要に応じて売捌人に一定量の石油類の貯蔵を命じることができた。

第7条以下では、石油類以外の鉱物性油についても製造や輸出入を許可制としたほか、政府による報告命令や設備改善命令、官吏による製造所や貯蔵所、売捌店舗などへの立入検査、犯罪の疑いがある場合の訊問、捜索、物件押収などを規定した。同法や同法に基づく命令または処分に違反した許可業者や売捌人については、許可または指定の取消しや一定期間の業務停止を命じることができ、第12条から第20条には罰則が置かれた。

附則では施行期日を財政部大臣が定めることとした。また、公布時にすでに石油類などの製造を営業としていた者について、施行後1か月以内に政府へ届け出た場合には、同法による許可を受けたものとみなす経過措置が設けられた。

同法と同日の11月14日には、専売実施によって影響を受ける既存営業者の営業設備の買収について定めた勅令第150号「石油類専売実施ニ伴フ既存営業者ノ設備買収ニ関スル件」が公布された。

また、同年12月30日には財政部令第38号「石油類専売法施行令」が制定され、専売公署による石油類の買上げ、製造や輸出入の許可手続、売捌人などについて具体的な手続が定められた。

施行後 石油類専売法は1935年4月10日に施行された。

専売制度の実施にあたっては、満洲国全域を10の区域に分け、それぞれに販売官署が置かれた。各販売官署の下には元卸売人が置かれ、さらにその下に全国約300人の卸売人が配置された。これらには従来の石油の卸売業者や小売業者も組み込まれた。

1935年度および1936年度には石油類専売特別会計が設けられ、1937年度以降は他の専売事業とともに専売作業特別会計で扱われた。予算上の石油類販売収入は、1937年度の2,739万3千円から1941年度には7,646万円に増加した。1939年6月には国務院経済部大臣の管理下に専売総局が設けられ、石油類の専売は塩、アルコール、マッチ、アヘンなどとともに同局の所掌となった。

石油専売制の導入後、満洲石油株式会社は満洲唯一の石油供給機関として、石油の精製と販売を行うようになった。一方、阜新などで同社によって行われた油田試掘は成功せず、原油の輸入依存は解消されなかった。さらに軍事需要の増加により満洲石油の石油事業のみでは需要への対応が困難となり、石炭液化をはじめとする人造石油や代用燃料の開発や増産が進められた。

1945年8月の満洲国消滅に伴い、専売総局を所管した経済部は廃止、満洲石油も終戦とともに消滅した。

外交問題 石油専売制度の導入は、満洲国で石油事業を展開していた英米系企業との間で外交問題となった。1934年にはイギリスおよびアメリカが日本側に対して専売制度について申し入れを行い、アメリカ側は九カ国条約における門戸開放と機会均等の原則との関係を問題とした。

これに対し日本側は、石油政策は満洲国政府によるものであること、満洲石油株式会社には独占権が与えられていないこと、満洲国政府は石油の販売を統制する一方で製造や輸出入まで独占するものではないこと、外国側の利益にも可能な限り配慮する方針であることなどを主張した。一方、専売制度の実施によって外国石油会社の従来の販売活動は大きく制約され、1935年の制度実施後には、アジアチック・ペトロリアム、テキサス石油会社が満洲国市場から撤退したとされる。

関連項目 専売制 九カ国条約 ABCD包囲網

脚注