香港人権法案条例

香港人権法案条例（ほんこんじんけんほうあんじょうれい、、）、通称「人権法」は、『』第383章として成立した条例である。現行の条文は、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』のうち香港特別行政区に適用される規定を香港特別行政区の法律に取り入れるとともに、これに付随し、または関連する事項について規定している。

背景英国政府は1976年5月20日、国際人権規約（『市民的及び政治的権利に関する国際規約』および『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』）を批准した。英国政府は、若干の留保および宣言を付したうえで、両規約の適用を香港を含む英国属領に拡大した。『中英共同声明』および『香港基本法』第39条も、主権移譲後も両規約が引き続き効力を有することを定めている。『香港人権法案条例』が制定される以前、香港政庁はコモン・ロー、関連法令および行政措置を通じて、両規約の規定を実施していた。

立法過程 1989年の天安門事件発生後、香港政庁は、人権法の制定によって社会不安を鎮めるとともに、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』に定められた権利を現地立法によって保障するよう求める香港社会の声に応えようとした。しかし、中国側は強硬な姿勢を示し、立法はまったく不要であり、政府が公共の安全を維持する能力を弱め、基本法にも違反するうえ、さらには「中国側を狙い撃ちにしたもの（）」であると主張した。中国側はさらに、主権移譲後に同法を廃止する権限を留保すると表明した。

香港政庁は中国側からの圧力を受け、香港の実情に応じた独自の人権法を制定する方針を断念し、法案が基本法の規定に適合することを確保することとした。英国政府が両規約の適用範囲について付した留保条文および宣言を除き、香港政庁は、中英共同声明および基本法により、両規約の香港への適用に関する規定は主権移譲後も引き続き効力を有すると解釈した。法学者のの提案に基づき、香港が主権国家ではないことに伴う修正を除いて、香港政庁は条例第II部に、規約のうち香港に適用される条文をそのまま採録した。また、条例第III部には英国政府が付した留保条項も収録された。一方、香港政庁は、『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』に定められた権利については、裁判所の命令によって執行することが困難であると判断し、これらの権利を人権法案には盛り込まなかった。

政庁は1990年3月16日、白紙の条例草案（当時は「香港人権宣言条例」草案と称された）を公表し、意見公募に付した。『香港人権法案条例』草案は1990年7月25日に立法局へ提出され、1991年6月5日に第三読会で可決された。条例第2条第3項、第3条第1項・第2項および第4条は、本条例の解釈および適用にあたっては、その目的が『市民的及び政治的権利に関する国際規約』のうち香港に適用される規定を香港法に取り入れ、これに付随し、または関連する事項について規定することにある点を考慮しなければならないと定めた。従前のすべての法令について、本条例に抵触しないように解釈することが可能な場合には、そのように解釈しなければならない。一方、そのような解釈が不可能な場合には、本条例と抵触する部分は廃止された。また、本条例の施行日以後に制定されるすべての法令についても、同規約のうち香港に適用される規定に抵触しないように解釈することが可能な場合には、そのように解釈しなければならないとされた。さらに、『英皇制誥（）』もこれに応じて改正され、同規約およびそこに定められた権利には、他の法令に優越する憲制上の地位（entrenched status）が与えられた。

全人代常務委員会の決定『中英共同声明』および『基本法』第39条は、香港返還後も『市民的及び政治的権利に関する国際規約』が引き続き効力を有することを定めている。しかし、中国政府は、香港特別行政区で施行されるいかなる法律も『中華人民共和国香港特別行政区基本法』に適合しなければならず、香港の他の法律に優越する地位を有するのは基本法のみであるとの立場をとった。中国側は、同条例第2条第3項、第3条および第4条が『香港人権法案条例』を香港の他の現地法令に優越させるものであり、基本法に抵触すると認識した。第8期全国人民代表大会常務委員会は1997年2月23日、「『中華人民共和国香港特別行政区基本法』第160条に基づく香港の従来の法律の処理に関する決定」を採択し、第2条第3項、第3条および第4条について、基本法に抵触することを理由に香港特別行政区の法律として採用しないことを決定した。一方、『香港人権法案条例』のその他の条文は、主権移譲後も引き続き効力を有することとなった。

内容香港人権法案条例は全14条からなり、大きく三部構成をとっている：第I部－導言 (第一〜七条)：条例の効力、救済措置、および条例が付与する権利を制限できる特定の場合について規定する；第II部－《香港人權法案》 (第八条)：国際規約のうち香港に適用される全23条の条文を収録している；第III部－例外及保留條文 (第九〜十四条)：人権法案の香港における適用範囲に関する留保を定める。

適用範囲現行の『香港人権法案条例』は、政府および公的機関、ならびに政府または公的機関を代表して行為する者に対してのみ拘束力を有する。人権侵害は民間機関によって行われる場合もあることから、立法局では『香港人権法案条例』を民間機関にも適用すべきかが議論され、財界の懸念を招いた。当時、一部の銀行は英国の勅選弁護士（Queen's Counsel、）を香港に招き、同条例を民間機関に適用しないよう政府および立法局に働きかけた。法学者の陳文敏は、まず政府および公的機関を条例の拘束対象とし、一定期間を経た後に私人間の訴訟にも適用を拡大することを提案していた。最終的に香港政庁は、立法が阻止されることを避けるため、財界の意見を受け入れた。

法的優越性返還以前は、条例第3条および第4条により、他の香港法令は『香港人権法案条例』に抵触することが認められていなかった：第3条第2項は、従前の法令について、『香港人権法案条例』に抵触しないように解釈することができない場合、その抵触する部分を廃止すると定めていた。第4条は、『香港人権法案条例』の施行日（1991年6月8日）またはそれ以後に制定されたすべての法令について、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』のうち香港に適用される規定に抵触しないように解釈することが可能な場合には、そのように解釈しなければならないと定めていた。

『英皇制誥』の改正によっても、規約の香港に適用される規定には他の法令に優越する地位が与えられた。このため、他の条例は『香港人権法案条例』に抵触することができなかった。政庁はこれを受け、人権法案との整合性を確保するため、一部の香港法令を改正した。例えば、立法局は1995年、『公安条例』の平和的集会に関する規定を改正し、30人を超えるデモ行進および50人を超える集会について、それまでの許可制を届出制に変更した。主催者は警察の許可を得る必要がなくなり、活動の7日前までに警務処へ届け出ればよいこととなった。しかし、は1997年に廃止されていた規定を改めて制定し、「不反対通知書」制度を復活させた。終審法院も「梁國雄訴香港特別行政区」事件において、この制度は違憲ではないとの判断を示した。

全国人民代表大会常務委員会による香港の従来の法律の処理に関する決定により、条例第3条第2項および第4条は主権移譲後に失効した。しかし、基本法第39条第1項は、規約のうち香港に適用される規定が引き続き効力を有し、香港特別行政区の法律を通じて実施されると定めている。また、基本法第3章も基本的権利および義務を保障している。このため、主権移譲後も規約は実質的に他の法令に優越する地位を有し、他の条例は『香港人権法案条例』に抵触することができないとされる。例えば「呉嘉玲事件吳嘉玲案」では、終審法院は『入境（修訂）（第3号）条例』第一条第2項に遡及効があり、規約第十五条第1項に抵触するとして、同項を無効とした。終審法院の判決も、『人権法案』が他の法令に優越することを確認している：

全国人民代表大会常務委員会は2020年6月30日、『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法』（国安法）を可決した。同法第62条は、香港特別行政区の現地法の規定が同法と一致しない場合には、国安法の規定を適用すると定めている。したがって、国安法は『香港人権法案条例』を含む他の香港現地法に優越する。

影響『香港人権法案条例』の制定および『英皇制誥』のそれに伴う改正により、香港の市民的権利には憲制上の保障が与えられた。法学者のは、同条例が香港に「最初の憲制革命（）」をもたらしたと形容している。条例制定以前、香港の市民的権利および自由は、コモン・ローの原則によってのみ保障されていた。憲制文書には人権を保障する規定が欠けていたため、裁判所には違憲審査を行う権限がなかった。条例制定後、香港の裁判所は、規約のうち香港に適用される規定に基づいて違憲審査を行うことが可能となった。旧最高法院上訴法院は1992年、無罪推定に関する初の違憲審査事件を審理したR v Sin Yau Ming 1 HKCLR 127。元終審法院常任裁判官のは、条例施行後、香港の裁判所が返還までの間に人権保障に関する重要な判例を確立するとともに、違憲審査の経験を蓄積したと評している。

返還後、基本法第39条は人権保障について三面的枠組み（tripartite framework）を構築した。終審法院の判決によれば、香港の市民的権利は次の3つの形で保障されている：基本法と『香港人権法案条例』の双方によって保障される権利；基本法のみによって保障される権利；『香港人権法案条例』のみによって保障される権利

当時の終審法院首席法官・李国能は、「Gurung Kesh Bahadur 訴入境事務処処長」事件において、法律により規定され、かつ正当な理由がある場合を除き、政府は『市民的及び政治的権利に関する国際規約』および人権法によって保障された権利を制限することはできないと指摘した。その後、終審法院は梁国雄対香港特別行政区事件において、比例原則を確立した。：

参考文献

香港人権法案条例

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