条約漁り

条約漁り（じょうやくあさり、）またはトリーティー・ショッピングとは、主として租税条約の分野において、その条約の締約国の居住者ではない第三国の者が、締約国に設立した法人などを介在させることにより、本来は直接受けられない条約上の特典を間接的に取得しようとする仕組みである。日本国が締結する近年の租税条約では、第三国の居住者の間接的な利益のために租税の免除または軽減を得ることを目的とする仕組みを「条約漁り」と表記している。

条約漁りは、租税条約の締約国に形式上の居住者となる導管会社を設ける方法のほか、複数の法人、貸付け、使用料その他の取引を組み合わせる方法によって行われる。経済協力開発機構（OECD）は、条約漁りを税源浸食と利益移転（BEPS）の主要な問題の一つに位置付け、2015年に公表したBEPS行動6の最終報告書で、租税条約の濫用を防ぐ最低基準を示した。

概要

租税条約は、同一の所得に対して複数の国が課税する二重課税を除去し、国際的な経済活動における課税関係を調整するために締結される。租税条約には、配当、利子および使用料に対する源泉地国の税率を引き下げる規定や、事業所得について恒久的施設が存在しない場合に源泉地国の課税を制限する規定などが置かれる。

条約の特典は、原則として一方または双方の締約国の居住者に与えられる。第三国の居住者が、自己と所得の源泉地国との間に利用可能な租税条約がない場合や、適用される条約の軽減率が小さい場合に、より有利な条約を持つ国の法人を取引経路へ介在させると、第三国の居住者が間接的に条約上の特典を取得する可能性が生じる。

例えば、A国の居住者がB国から利子を受け取る際、A国とB国との間に租税条約がなければ、B国の国内法による源泉税が課される場合がある。A国の居住者が、B国との租税条約によって利子に対する源泉税が軽減されるC国に法人を設立し、その法人を通じて融資を行うと、B国からC国法人への利子にはB国・C国間の条約上の軽減税率が適用され得る。C国法人が受け取った利子を、配当、利子、使用料その他の支払としてA国の居住者へ移転することにより、取引全体の税負担が直接取引の場合より小さくなることがある。

条約漁りの認定では、条約特典を受ける法人が締約国の法律に従って設立されているかだけでなく、その法人の所有者、事業活動、所得の処分権限、取引を行う目的および所得が最終的に移転する相手などが問題となる。

主な方式

OECDは、導管会社を利用して条約特典を取得する方式を、直接導管方式と飛び石方式に大別している。

直接導管方式

直接導管方式（）では、第三国の居住者が、利用しようとする租税条約の締約国に法人を設立し、その法人が配当、利子または使用料などの所得を直接受け取る。介在する法人が所得を受け取る国では、その法人が形式上の居住者であるため、源泉地国との租税条約に基づく免税または軽減税率の適用を請求できる場合がある。

介在法人が所得を受け取った後、その所得を配当として第三国の株主へ分配する場合には、介在国の国内法または介在国と第三国との間の租税条約による税負担も取引全体の税負担に影響する。介在国が国外所得や国外への配当を免税とする場合、または低い税率を適用する場合には、所得が源泉地国から最終的な受領者へ移転するまでの税負担が小さくなる可能性がある。

直接導管方式では、介在法人が所得をそのまま株主などへ支払うため、その法人が所得の実質的な受領者であるか、単なる代理人または名義人であるかが問題となる場合がある。

飛び石方式

飛び石方式（）では、条約締約国に設立された介在法人が所得を受け取った後、第三国の関連者へ利子、使用料、手数料その他の損金算入可能な支払を行う。介在法人は受け取った所得から支払額を控除するため、介在国で課税される所得は少額の利幅などに限定される。

直接導管方式では介在法人から株主への配当が通常は損金へ算入されないのに対し、飛び石方式では利子や使用料などの費用を控除することにより、介在法人が通常税率で課税される国に置かれていても、その課税所得を圧縮できる場合がある。OECDは、直接導管会社だけを対象とする規定では、損金算入可能な支払を用いる飛び石方式へ十分に対処できない場合があると指摘している。

複数の条約を組み合わせる方式

条約漁りでは、一つの租税条約だけでなく、複数国間の条約網と各国の国内法を組み合わせる場合がある。所得の源泉地国と介在国との間の条約によって源泉税を軽減し、介在国から別の国への支払についても他の条約または国内法上の免税を利用することで、所得が複数の法人を経由して最終的な受領者へ移転することがある。

問題点

OECDは、条約漁りによって、締約国が想定していなかった第三国の居住者へ条約特典が経済的に拡張され、締約国間で合意された相互主義と譲歩の均衡が変更されるとしている。条約交渉では、各国が相手国の居住者へ課税上の特典を与える代わりに、自国の居住者も相手国から対応する特典を受けることが想定されるため、第三国の居住者が一方的に特典を取得すると、この相互関係が成立しない。

OECDは、条約漁りによって、所得が締約国の意図に反して無税または著しく低い税負担となる場合があるとしている。源泉地国が条約に基づいて課税を軽減し、介在国と最終的な居住地国でも課税が行われない場合には、二重課税の除去ではなく二重非課税が生じる可能性がある。

第三国の居住者が他国間の条約を通じて特典を得られる場合、その第三国は源泉地国と自ら租税条約を締結し、相互的な特典を提供する誘因を失う可能性があるとOECDは指摘している。条約漁りは、条約特典を意図されていない状況で利用することによって、各国の課税権と税収を損なう問題としてBEPS行動6の対象とされた。

防止措置

条約前文

BEPS行動6の最低基準では、租税条約の前文に、脱税または租税回避を通じた非課税・軽減課税の機会を生じさせずに二重課税を除去するという締約国の共通意思を明示することが求められた。前文には、そのような租税回避に条約漁りを通じたものが含まれることも明示される。

OECDモデル租税条約の2017年版には、第三国の居住者の間接的な利益のために条約上の救済を得ることを目的とする条約漁りを含め、脱税または租税回避による非課税・軽減課税の機会を生じさせないという文言が追加された。日本がリトアニア、アイスランド、エストニアなどと締結した租税条約の前文にも、この趣旨の「条約漁り」の文言が置かれている。

受益者要件

租税条約では、配当、利子または使用料に対する源泉地国課税の制限について、所得を受け取る締約国の居住者がその所得の「受益者」であることを要件とする場合がある。所得の受領者が代理人または名義人にすぎず、受け取った所得を他の者へ引き渡す義務を負う場合には、条約上の軽減税率が認められないことがある。

OECDモデル租税条約の注釈は、受益者要件が代理人や導管的な受領者への条約特典を制限する一方、あらゆる条約漁りへ単独で対処するための一般的な濫用防止規定ではないとしている。法人が所得に対する法的・実際的な処分権を持つ場合でも、法人の設立または取引の主要な目的が条約特典の取得である可能性があるため、他の濫用防止規定が必要となる。

特典制限条項

特典制限条項（、LOB条項）は、締約国の居住者であることに加え、一定の客観的要件を満たす者だけに条約特典を認める規定である。LOB条項では、個人、政府機関、上場法人、一定の所有要件を満たす法人、締約国内で実質的な事業活動を行う法人などを適格者として定める方式が用いられる。

法人については、株式や議決権の一定割合が締約国の適格者によって保有されているかを確認する所有要件と、法人所得の相当部分が第三国の者への損金算入可能な支払によって流出していないかを確認する課税ベース浸食要件が組み合わされる場合がある。これらの要件は、締約国と十分な人的・経済的関係を持たない法人が形式上の居住者資格だけによって条約特典を取得することを制限する。

LOB条項は客観的な基準を用いるため、取引目的を個別に判断する主要目的テストとは構造が異なる。一方、詳細なLOB条項だけでは、所有要件を形式上満たす者を利用した導管取引など、すべての濫用的な仕組みに対応できないため、OECDの最低基準では導管取引へ対処する別の仕組みとの併用が求められる場合がある。

主要目的テスト

主要目的テスト（、PPT）は、全ての関連する事実および状況を考慮し、条約特典を得ることが取引または仕組みの主要な目的の一つであったと判断することが妥当な場合に、その特典を否認する規定である。ただし、特典を与えることが条約の関連規定の目的に適合すると立証された場合には、特典は否認されない。

PPTは、特定の法人形態や取引類型だけを対象とせず、条約特典の取得目的と条約規定の趣旨を事案ごとに検討する一般的な濫用防止規定である。日本の財務省も、PPTについて、条約特典を受けることが、その特典を直接または間接に得る仕組み・取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当な場合には、原則として特典を与えない規定と説明している。

国内法上の濫用防止規定

OECDのBEPS行動6最終報告書は、租税条約上の規定だけでなく、国内法上の一般的または個別的な租税回避防止規定が条約濫用への対応に用いられる場合があるとしている。導管会社、国外子会社、利子控除、移転価格などに関する国内法上の規定は、それぞれの構成要件を満たす範囲で、条約漁りを含む国際的租税回避へ影響する。

BEPS行動6は、租税条約が国内法上の濫用防止規定の適用を意図せず妨げないよう、OECDモデル租税条約の注釈と個別規定を改訂した。

BEPS行動6

OECDとG20が2013年に策定したBEPS行動計画では、租税条約の濫用、とりわけ条約漁りがBEPS上の重要な問題の一つとして行動6の対象に定められた。行動6には、不適切な状況で条約特典が与えられることを防ぐモデル条項の策定、租税条約が二重非課税を生じさせるためのものではないことの明確化、および条約締結前に検討すべき租税政策上の事項が含まれた。

2015年の最終報告書によって、条約漁り防止はBEPS包摂的枠組みの参加国・地域が実施を約束する最低基準の一つとなった。最低基準では、条約前文に濫用防止の共通意思を明示した上で、次のいずれかの方式を採用することとされた。

PPTと簡易版または詳細版のLOB条項を併用する方式。 PPTだけを採用する方式。詳細版LOB条項と、導管取引へ対処する条約規定、国内法または司法上の法理を併用する方式。

最低基準の実施状況は、BEPS包摂的枠組みによる相互審査の対象となっている。OECDの2024年公表資料によれば、2023年5月31日時点で包摂的枠組み参加国・地域が締結した約1360の協定が最低基準に適合し、そのうち参加国・地域間の1120を超える協定がBEPS防止措置実施条約によって適合する状態となった。OECDの2025年の報告書では、行動6の最低基準を実施した協定は約1600に増加したとされている。

BEPS防止措置実施条約

税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約、MLI）は、BEPSプロジェクトで合意された租税条約関連措置を、多数の既存の二国間租税条約へ同時に導入するための条約である。

MLI第6条は、対象となる租税条約の前文へ、条約漁りを含む脱税・租税回避を通じた非課税または軽減課税の機会を生じさせずに二重課税を除去するという文言を導入する。MLI第7条は、PPT、簡易LOB条項およびこれらの組合せを通じて条約濫用へ対処する規定を置いている。

MLIは、両方の締約国が対象とする租税条約と適用する規定を選択し、各国の選択が一致する範囲で既存条約を修正する。このため、MLIの署名国間であっても、特定の租税条約へ適用される濫用防止規定と適用開始日は、両国の留保および通告によって異なる。

日本

日本は2017年6月7日にMLIへ署名し、2018年9月26日に受諾書を寄託したため、同条約は日本について2019年1月1日に発効した。財務省によれば、2026年5月6日時点で、日本は43か国・地域との租税条約をMLIの適用対象として選択し、そのうち相手国・地域側の選択と批准が行われた39か国・地域との条約が対象となっている。

日本は、MLI第6条の条約目的に関する前文規定と、第7条の取引の主たる目的に基づく条約特典の否認規定を適用することを選択している。一方、日本はMLIによって簡易LOB条項を導入する選択をしていない。個別に締結または改正された日本の租税条約には、条約ごとの交渉結果に基づいて、適格者、所有要件、課税ベース浸食要件、事業活動要件およびPPTなどを定める特典制限規定が置かれる場合がある。

日本が2017年に署名したリトアニアとの租税条約の前文は、第三国居住者の間接的な利益のために条約上の免除・軽減を得ることを目的とする「条約漁りの仕組み」を通じたものを含め、脱税または租税回避による非課税・軽減課税の機会を生じさせないことを明記している。同様の前文は、その後に日本が締結した複数の租税条約・租税協定でも用いられている。

投資条約における条約漁り

「条約漁り」という語は、租税条約だけでなく、二国間投資協定などの投資条約についても用いられる。投資条約における条約漁りとは、第三国の投資家などが、特定の投資協定の締約国で会社を設立し、その会社を通じて投資することにより、投資保護や投資家対国家の紛争解決手続を利用しようとする企業構成を指す。

投資条約が法人の国籍を設立準拠法だけで判定する場合、設立国で実質的な事業活動を行っていない法人でも、形式上は締約国の投資家として条約の保護対象となる場合がある。このような条約漁りへの対策として、会社が締約国内で実質的な事業活動を行わず、第三国の者によって所有または支配されている場合に、投資受入国が条約上の利益を拒否できる利益否認条項が置かれることがある。

租税条約における条約漁りが主として源泉税の軽減、所得の免税その他の租税上の特典を対象とするのに対し、投資条約における条約漁りは、投資保護基準や国際仲裁へアクセスする投資家資格を対象とする。

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