（デモクラシー・ダイズ・イン・ダークネス）は、アメリカ合衆国の新聞『ワシントン・ポスト』が2017年に採用した公式のスローガンである。2017年2月22日に同紙のWebサイト上で公表され、その数週間後から印刷版の新聞の題字にこのスローガンが併記されるようになった。このスローガンが公表されると、他の報道機関や様々なメディア関係者から賛否両論の大きな反響があった。

日本語では、「民主主義は暗闇の中で死ぬ」、「民主主義は闇に死ぬ」、「民主主義は暗闇で死ぬ」などと訳されている。

歴史

2017年2月17日、ワシントン・ポスト紙は若者へのリーチを目的としたSnapchat上のプラットフォームであるSnapchat Discoverの立ち上げの際に、このスローガンを初めて公表した。その後、Webサイトの題字の下にこのスローガンを表示した。ただし、同紙の広報部長シャニ・ジョージによれば、このスローガンは正式に採択される以前から、社内では長年にわたり使われていたという。

このスローガンは、同紙が140年の歴史の中で初めて公式に採用したものである。同紙によれば、このフレーズを広めたのは、調査報道ジャーナリストのボブ・ウッドワードである。2007年、ウッドワードは政府の秘密主義を批判する記事の中でこのフレーズを初めて使用し、2015年のカンファレンスにおいて、ウォーターゲート事件に関する自著"The Last of the President's Men"に言及する際にこのフレーズを使用した。ウッドワードは、このフレーズは自身で考えたものではなく、憲法修正第1条に関する訴訟の判決を下した裁判官（おそらく巡回裁判所の裁判官）によるものであると述べた。同紙のオーナーのジェフ・ベゾスは、ウッドワードがこのフレーズを使用した2015年のカンファレンスにも参加しており、その後の2016年5月のインタビューでこのフレーズを使用した。

2016年初頭、同紙は公式スローガンの採用を決定したと発表した。その後、スローガンを決定するための数人の従業員によるグループが召集され、500以上の案の中から最終的に"Democracy Dies in Darkness"を選出した。

反響

このスローガンが発表されると、インターネット上で様々な反応があった。Twitterでは、他の報道機関の記者たちがこのスローガンを嘲笑した一方で、プロパブリカは"awesome"（素晴らしい）と評した。オンラインマガジンの『スレート』は、このスローガンは日刊紙よりも、終末の日を予言する予言者にふさわしいキャッチフレーズのように聞こえると述べ、ヘヴィメタルのアルバム15枚のタイトルと比較して、それらはワシントン・ポストのスローガンよりも「暗くない」(less dark)と述べた。辞典出版社のメリアム＝ウェブスターによれば、このスローガンが発表されてから、オンライン辞典における"democracy"という言葉の検索数が急増したという。『ニューヨーク・タイムズ』編集主幹のは、このスローガンは次のバットマンの映画作品のタイトルのように聞こえると述べた。ジャーナリストのは、このスローガンは高圧的(heavy-handed)だと述べた。同じワシントンD.C.を拠点とする月刊紙『』は、『ワシントン・ポスト』のこのスローガンへの皮肉として、"Democracy Dies in Broad Daylight"（民主主義は白昼堂々と死ぬ）をスローガンに掲げている。

『ワシントン・ポスト』が2024年の大統領選挙において支持する候補者の表明を拒否した際、このスローガンが再び注目を集めた。オバマ政権下で国連大使を務めたスーザン・ライスは、皮肉を込めてこのスローガンを引用し、「ワシントン・ポスト紙の決定は、権力者の責任を追求すべき立場にある報道機関による、最も偽善的で卑劣極まりない(chicken shit)行動だ」と非難した。『ワシントン・ポスト』元編集主幹のは『ヴァニティ・フェア』誌への寄稿の中で、同紙の支持表明拒否を「卑怯(cowardice)であり、民主主義を生贄にした暗闇の瞬間だ」と評した。オバマ政権の報道官だったは、この決定を「"democracy dies in darkness"というスローガンを掲げた連中による卑劣極まりない行為だ」と酷評した。

脚注

関連項目 第四の権力