ジェンダー主流化（ジェンダーしゅりゅうか、）とは、立法やプログラムを含む計画された政策的行動が、異なるジェンダーの人々に与える影響を評価するという公共政策上の概念である。
ジェンダー主流化の概念は、1985年の第3回世界女性会議で初めて提唱され、その後国際連合の開発コミュニティで推進されるようになった。この考えは1995年の第4回世界女性会議で正式に取り上げられ、会議の成果文書である北京行動綱領で言及された。
定義 ジェンダー主流化の定義の多くは、国連経済社会理事会による以下の公式な定義に沿っている。 ジェンダーの視点を主流化するとは、立法、政策、プログラムを含むあらゆる計画された行動が、すべての分野・すべてのレベルにおいて女性と男性に与える影響を評価するプロセスである。これは、女性と男性の関心事や経験を、あらゆる政治的・経済的・社会的領域における政策やプログラムの立案・実施・監視・評価の不可欠な要素とすることで、女性と男性が等しく利益を得て不平等が固定化されないようにするための戦略である。最終目標はジェンダー平等の達成であるUnited Nations. "Report of the Economic and Social Council for 1997". A/52/3.18 September 1997.。
ジェンダー主流化には異なるアプローチが存在する。
制度的視点：特定の組織が主流化政策をどのように採用し実施するかというもの。これはしばしば、各国の政治が国際的な規範・慣行とどのように交差するかの分析を伴う。
言説的視点：主流化が言語や争点の枠組みを通じて権力関係をどのように再生産するかを問うもの。このアプローチはしばしば、文書、決議、和平合意がジェンダーに関する語りをどのように再生産しているかを見るために用いられる。
これらのアプローチは必ずしも競合するものではなく、相互補完的なものと見ることができる。
アプローチの用いられ方は、しかし異なるフェミニズム理論を反映することもある。例えば、リベラル・フェミニズムは、政策立案という公的領域との厳密な関係においてジェンダーを二元的に捉えるアプローチを通じて、主流化において強く喚起される。一方ポスト構造主義フェミニズムは、ジェンダーの差異を唯一の差異の軸として脱中心化し、政策とその影響の多様性を強調しようとする主流化思想の中に見て取ることができる。
原則
ジェンダー平等の優先 ジェンダー主流化は、とりわけあらゆる政策分野にわたってジェンダー平等の視点を確保しようとするものであるTrue, Jacqui, Mainstreaming Gender in Global Public Policy, International Feminist Journal of Politics, 2010, 371。政治学・国際関係学の教授であるジャッキー・トゥルーによれば、「あらゆる政策や立法は、それがジェンダー不平等を減らすか増やすかという観点から評価されるべきである」という。このジェンダー平等の概念は形式的平等にとどまらず、事実上の平等をも含み、生活のあらゆる領域(仕事、政治、性、文化、暴力)において両性間の不平等な関係を生み出す相互に関連した原因に取り組むための、より包括的な政策的アプローチであるLombardo, E., (2005) "Integrating or Setting the Agenda? Gender Mainstreaming in the European Constitution-Making Process", Social Politics 12(3): 417。
ロンバルドは、「ジェンダー平等という目標や、女性に特に関わる政策(例えば社会政策)が、競合する目標の中で(財政的・人的資源、採用される措置の種類、用いられる投票制度などの面で)組織内で優先されているという証拠があるべきだ」と指摘する。
政治と意思決定へのジェンダーの組み込み プエシュギルボルは、政治においてジェンダーの視点を成功裏に主流化するためには、言語を再評価し、女性の認識のされ方の枠組みを変えるために用いる必要があるという言説的アプローチを取っている。
歴史的に、国際協定、平和維持の取り決め、法的決議に関する文書は、女性の力を奪うステレオタイプを永続させてきた。これは、国連の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プログラムのモットーである「One man, one weapon(一人の男に一つの武器)」に見られるように、言語の使用を通じても見て取ることができる。
ジェンダーに関する言及は、あらゆる政策分野で見出されるべきである。ロンバルドは、政治学者でありフェミニストの指導者・著述家でもあるルナーク・ジャハーンを引用しつつ、「主流の政治的アジェンダが、ジェンダーの視点から政策の目的と手段を再考し再構成することによって方向転換されたという証拠がなければならない」と述べるLombardo, E., (2005) "Integrating or Setting the Agenda? Gender Mainstreaming in the European Constitution-Making Process", Social Politics 12(3): 417。北京行動綱領が述べるように、「女性の政治生活への平等な参加は、女性の地位向上という全般的なプロセスにおいて中心的な役割を果たす」Beijing Platform for Action, G. 181。
さらに北京行動綱領によれば、「あらゆるレベルの意思決定における女性の積極的な参加と女性の視点の組み込みなしには、平等・開発・平和という目標は達成できない」という。したがってロンバルドは、女性と男性はあらゆる意思決定機関において平等に代表されるべきだと主張する。チャールズワースもこれに同意し、あらゆるレベルの意思決定において女性の参加を広げるためにあらゆる努力がなされるべきだと考えているCharlesworth, H., (2005) "Not waving but Drowning: Gender Mainstreaming and Human Rights in the United Nations", 18 Harvard Human Rights Journal 1.。
紛争後の平和構築(PCPB) ジェンダー主流化から特に恩恵を受ける政策・意思決定の分野の一つが、紛争後の平和構築、通称PCPBである。さまざまなフェミニスト研究により、男性と女性は暴力紛争を異なる形で経験することが明らかにされており、さらに現行のPCPB政策は、国内外の平和構築の取り組みによってさらに強化される、男性優位の権力構造における女性の不利な立場に十分対処できていない。PCPBにおけるジェンダー主流化は、紛争後の状況において女性に不均衡な影響を与える特定の問題について、ジェンダーに配慮した検討の重要性を強調するものとなる。これは、女性に対して行われる戦時の性的暴力の多くの事例をはじめ、紛争中に(主に)女性が直面するその他の問題を政策が認識することを意味する。紛争後の平和構築政策におけるジェンダー主流化に向けた取り組みの主要な焦点の一つは、紛争後の地域を「通常」の状態に戻そうとする国際社会の傾向を弱めることである。多くのフェミニスト研究は、「通常」への回帰が、紛争発生前から存在していた家父長制に苦しめられてきた女性にとってほとんど慰めにならないことを明らかにしている。ハンドラハンが指摘するように、PCPBの多くに関わる国際社会は「自国社会における女性への高水準の暴力を許容している」。ジェンダーをその適用と目標において優先する政策は、紛争発生前よりも女性の状況が改善された社会を築くことを目指すものとなる。
組織文化の変化 ジェンダー主流化は、組織変革のプロセスと見ることができる。ジェンダー主流化は、組織のあらゆる部分において具体的な措置・仕組み・プロセスを通じて制度化されなければならない。ロンバルドによれば、この変化は政策プロセス、政策メカニズム、政策アクターという3つの側面を含むという。彼女は以下のように説明する。
「1. 政策プロセスの変化とは、プロセスが「通常のアクターがジェンダーの視点をどのように組み込めばよいか分かるように再編される」こと、あるいはジェンダーの専門性が「政策立案者にとっての通常の要件」として含まれることを意味する(Council of Europe 1998, 165Council of Europe. 1998. Gender Mainstreaming: Conceptual Framework, Methodology and Presentation of Good Practices: Final Report of Activities of the Group of Specialists on Mainstreaming. EG-S-MS. Strasbourg: Council of Europe)。
2. 政策メカニズムの変化には、(a)あらゆる政策分野・レベル・部門にわたるジェンダー問題に関する水平的協力の採用、および(b)ジェンダー変数をすべての政策に組み込み、ジェンダーの視点からすべての政策を監視・評価するための適切な政策ツール・技法の使用が含まれる。
3. 政策立案プロセスに参加する政策アクターの範囲は、政策立案者や公務員に加えて、ジェンダーの専門家や市民社会を含むよう拡大される」Lombardo, E., (2005) "Integrating or Setting the Agenda? Gender Mainstreaming in the European Constitution-Making Process", Social Politics 12(3): 417-18。
ジェンダー予算
ジェンダー予算とは、ジェンダーの視点から予算の作成や政策・予算の分析を目的とした活動や取り組みを指す。ジェンダーに配慮した予算編成やジェンダー対応型予算編成とも呼ばれる。ジェンダー予算は、女性のための別個の予算を作るとか、女性向けプログラムへの支出を増やすだけを目指すものではない。むしろ、ジェンダー階層が予算にどう影響するかや、ジェンダーに基づく無償・低賃金労働といった、予算上のジェンダー不平等の問題に取り組むことに関わるものである。
事例 ジャッキー・トゥルーが述べるように、「主流化は、ジェンダー平等を達成し、ひいては持続可能な経済発展を達成するための世界戦略として、国際連合の全加盟国が批准した1995年の北京行動綱領で確立された。今や主流化を実行することは、国家や国際機関の責務となっている。このように、主流化は各国政府や地域の超国家機関による広範な支持を得てきた」というTrue, Jacqui, Mainstreaming Gender in Global Public Policy, International Feminist Journal of Politics, 2010, 369。以下は、こうした支持の事例を網羅的ではない形で示したものである。
ニカラグア ニカラグアにおける1990年の選挙により、南北アメリカ初の女性大統領が誕生した。1990年4月25日、ビオレタ・チャモロは男性の現職候補を破った最初で唯一の女性となった。これはニカラグア国内の主流的なジェンダー構造の変化と動員を後押しした。1993年、当時すでに時代遅れとなっていたサンディニスタ女性組織であるニカラグア女性研究所は、チャモロ政権によって刷新され、ニカラグア女性研究所(INIM)として改称された。これは、ニカラグア女性の経済的・社会的・文化的・政治的発展への参加を促進し、主流的なジェンダー構造の変化を促すためであった。より具体的には、INIMはあらゆる分野においてジェンダー重視指標の体系を確立し、すべての国家機関のプログラムにおいて機会均等を達成することを目指している。1994年、INIMは62の女性団体と共に協議を行い、それぞれの取り組みを動員して行動計画案を策定した。この協議によって、教育・雇用・暴力における不平等を減らすため、家父長制、性差別、ジェンダー・ステレオタイプを定義する計画が形成された。
ニカラグア女性研究所は「農業、社会経済開発、高等教育、性的暴力・ドメスティックバイオレンスの予防へのジェンダー平等の原則と戦略の主流化に貢献してきた」と主張しているが、2007年の女性差別撤廃に関する国連総会では、同国における重要な女性の権利に関する立法の滞留、中絶に関する研究の欠如、同研究所の利用可能な資金といった懸念がいくつも提起された。
台湾 国連コミュニティの影響下で、2000年以降台湾でもこの語の使用が増加した。台湾の地元フェミニスト団体はジェンダー主流化について異なる見解を持っている。ある団体は行政院の下にある女性権利促進委員会が拡大されるべきだと考える一方、を含む他の団体は、ジェンダー主流化は女性の権利の促進ではなく、あらゆる政策の評価であり、専門の組織を必要とすると考えているLin, Fang-Mei. "性別主流化在台灣：從國際發展到在地化實踐". 第一屆性別研究與公共政策學術研討會, Taipei:世新大学. April 13, 2005.。
(FWRPD)は、ジェンダー主流化とジェンダー平等の発展に関する研究を行い、研修・教育用のジェンダー資源キットを作成し、女性団体や女性起業家をネットワーク化し、国連やAPECのジェンダー関連会合での国際交流に参加してきた。
オーストリア・ウィーン 2006年後半、オーストリアの首都ウィーン市議会は、公共施設・公共空間においていくつかのジェンダー主流化施策を命じた。ピクトグラムや案内表示では、子連れの親に座席を譲るよう地下鉄の利用者に呼びかけるため、赤ちゃんを抱いた男性のシルエットが用いられているPrabha Khosla, Vienna, Austria – A Model City for Gender MainstreamingBauer, Ursula. Mainstreaming in Vienna. How the Gender Perspective Can Raise the Quality of Life in a Big City, Kvinder, Køn & Forskning 70 nr. 2-4, 2009, 66。
非常口の避難経路は、ハイヒールのブーツを履いて走る長髪の女性の姿を描いた四角い表示板で示されている。
あるパイロット幼稚園では、男児用のおもちゃの車や女児用の人形・模造暖炉といった別々の「遊びコーナー」の代わりに、柔軟に使えるオープンな遊戯スペースが用いられている。一部のパイロット幼稚園では伝統的なおとぎ話が書き換えられ、活動的な女性を取り上げた歌集が作られた。
インフラの変更としては、男児と女児が一緒に遊べるよう促す市の公園の「ユニセックス」遊具や、夜遅くにジョギングする人々のために公園や歩道を安全にするために再設計された街灯などがある。
国連平和維持活動 国際連合は、北京行動綱領や経済社会理事会への事務総長報告書にあるとおり、1990年代半ばからジェンダー平等を達成するための手段としてのジェンダー主流化の重要性を認識するようになった。
2000年10月、国連安全保障理事会は決議1325を採択した。この決議は、紛争の予防・管理・解決における女性の参加拡大を求めるものであったTrue, Jacqui, Mainstreaming Gender in Global Public Policy, International Feminist Journal of Politics, 2010, 373。平和維持は特に懸念される分野であり、安全保障理事会は「平和維持活動にジェンダーの視点を主流化することの緊急の必要性」を認識したResolution 1325, 2。理事会は「適切な場合には、事務総長に対し、安全保障理事会への報告において、平和維持活動全体および女性・女児に関するその他すべての側面についてのジェンダー主流化の進捗状況を含めるよう」要請したResolution 1325, 4。その結果、女性の平和維持要員は増加した。2012年時点で、平和維持活動および特別政治ミッションにおいて、国際職員の29%、現地職員の17%が女性であった。国連本部における女性の割合48%と比較すると、国連平和維持活動における女性の参加は依然として課題を抱えている。
欧州連合 欧州連合の平等政策は、(1)差別禁止、(2)アファーマティブ・アクション政策、(3)ジェンダー主流化という3つの柱から成るLang, S., 2009, Assessing Advocacy: European Transnational Women's Networks and Gender Mainstreaming, 9。
1990年代、欧州連合はジェンダー主流化を公式に議題に据え、「条約の条文、行動計画、コミュニケーションの中にその原則を定着させ、政策立案へのジェンダーの視点の組み込みを推進するための制度的な機関や仕組みを設立した」Lang, S., 2009, Assessing Advocacy: European Transnational Women's Networks and Gender Mainstreaming, 2。より具体的には、ジェンダー主流化は1991年、機会均等に関する第3次行動計画の一要素として欧州共同体に導入されたPollack, Mark A. and Hafner-Burton, Emilie. 2000. Gender Mainstreaming in the European Union, Harvard Jean Monnet Working Paper 2/000, 9。現在、欧州法におけるジェンダー主流化の法的根拠は、欧州連合の機能に関する条約(TFEU)第8条である。この条文は「その全ての活動において、連合は不平等の解消と男女間の平等の促進を目指す」と定めている。
以下は、ジェンダー主流化を推進する欧州連合における現在のジェンダー・ガバナンスの取り組みを、網羅的ではない形で概観したものである。
例えば、1997年以降、ジェンダー主流化は欧州理事会によって開始された概念である欧州雇用戦略の一部となっている。欧州雇用戦略は、雇用政策を決定する際にジェンダー主流化の概念に沿ったアプローチを採用することを各国政府に求めているRubery, Jill, 2005, Reflections on Gender Mainstreaming: An Example of Feminist Economics in Action?, Feminist Economics 11(3), November 2005, 1Woodward, Alison E. 2008. Too late for gender mainstreaming? Taking stock in Brussels Journal of European Social Policy (2008) 18 (3): 4。具体的な事例としては、主流化を義務付ける新たな機会均等法(例えばフランスでは、労使が団体交渉を通じてジェンダー平等を促進することが義務付けられている)、個別の省庁や公共サービス分野における主流化やジェンダー評価(例えばフィンランドやスウェーデン)、そしてすべての新規立法のジェンダー評価などが挙げられるRubery, Jill, 2005, Reflections on Gender Mainstreaming: An Example of Feminist Economics in Action?, Feminist Economics 11(3), November 2005, 9-10。マンチェスター・スクール・オブ・マネジメントの比較雇用制度論教授であるジル・ルーベリーによれば、これまでのところ「経験は入り混じったものである。女性の雇用を増やすことが欧州の高い雇用率という目標の達成にとって重要であるという主張は広く受け入れられてきたが、女性が利用できる仕事の質を改善するというコミットメントは、それよりもはるかに弱く脆いものにとどまっている」という。
第二の例は、越境女性ネットワークであるLang, S., 2009, Assessing Advocacy: European Transnational Women's Networks and Gender Mainstreaming, 12。その一例として、1990年に設立されたEUレベルの重要な女性団体である欧州女性ロビー(EWL)が挙げられる。30の欧州諸国の約2,500のNGOがEWLに参加している。欧州女性ロビーは「EUの各段階における女性市民団体の調整」を促進している。EWLは、ジェンダー・ガバナンスのプロセスへの女性団体の関与拡大を求めてロビー活動を行った。さらにEWLは、「経済移民の管理に関するEUのアプローチのグリーンペーパーへの欧州女性ロビーからの寄稿」を通じ、欧州社会モデルの不可欠な一部として、市民社会、特に女性団体の意見をEUの議論に反映させることを促進・実現するEU戦略を求めて活動してきたEuropean Women's Lobby. 2005a. Contribution from the European Women's Lobby to the Green Paper on an EU Approach to Managing Economic Migration, COM(2005)811 final, 6。もう一つの重要な組織が開発のための欧州女性ネットワーク(WIDE)である。1985年に設立されたこのネットワークは、NGO、女性団体、ジェンダー専門家、開発分野で活動する活動家から構成される。開発のための欧州女性ネットワークは欧州の経済・開発政策と実践を監視しており、知識源として政策立案活動の多くの段階に関与している。
もう一つのジェンダー・ガバナンスの主体が、2007年5月に設立された欧州ジェンダー平等研究所(EIGE)である。EIGEは「専門知識を提供し、知識を向上させ、男女間の平等の可視性を高める」ことを使命としている。
EUレベルには他にも数多くの取り組みがあり、いくつか挙げると、男女機会均等諮問委員会、ジェンダー主流化ハイレベル・グループ、ジェンダー平等省庁間グループ、開発協力におけるジェンダー平等に関する非公式専門家グループ、私たちの共通の未来のための欧州女性の会などがある。
批判
効果の乏しさ パンテイオン大学社会政策学部の助教授であるマリア・ストラティガキは、ジェンダー主流化の変革効果は最小限にとどまり、その適用は矛盾した結果をもたらしたと主張する。それは新たな政策分野において特定の政策のための重要な機会を開いた一方、他の分野ではポジティブ・アクションを希薄化させた。また彼女は、少なくとも2003年時点で、ジェンダー主流化は欧州諸機関における中核的な政策分野に影響を与えたり政策プロセスを根本的に変革したりすることに失敗していると主張するStratigaki, M., (2005) "Gender Mainstreaming vs Positive Action. An Ongoing Conflict in EU Gender Equality Policy", European Journal of Women's Studies 12 (2): 165-186.。
ジェンダー主流化は意思決定への女性の参加を増やしていないと指摘する声もある。チャールズワースが述べるように、「最も測定しやすい分野である国連の専門職・管理職への女性の雇用に関して言えば、進展は氷河のように遅い。2004年時点で、女性はこれらの職の37.4%を占めていた。50%目標に向けた年間成長率は、0.4%になると予測されている。この緩やかな成長に加え、性別に基づく著しい階層構造が存在する。2004年6月30日時点で、女性は最下位の専門職レベルであるP-1の職の83.3%を占めていたが、最上位の職員レベルである事務次長では16.7%に過ぎなかった」という。同様に、欧州連合に関して、ロンバルドは2003年時点で、女性は加盟国の国家元首・政府代表のわずか20%、各国議会代表の10%、欧州議会代表の31.25%などにとどまっていたと報告しているLombardo, E., (2005) "Integrating or Setting the Agenda? Gender Mainstreaming in the European Constitution-Making Process", Social Politics 12(3): 422。
トゥルーは、ジェンダーの主流化とは単に特定の機関内の女性の数を増やすことだけを意味するものではないと主張する。それは社会的意識を変えることであり、政策が実施される前に、その政策が女性と男性双方に与える効果が真に分析されるようにすることである。フェミニストが主流の機関と関わることは必要であるが、ジェンダー主流化が制度に埋め込まれた男性中心主義を解体できるかどうかは、政策の特性、機関の政治的性質、そして機関が市民社会や女性の権利運動の他のメンバーとどれだけ深く協議するかによって異なる"True, J. (2010) "Mainstreaming Gender in International Relations". Gender Matters in Global Politics (New York: Routledge) L.J. Shepherd (Ed.) 194"。ジェンダー主流化の危険性は、わずかな成果のために大きな妥協がなされうる点にあり、これはフェミニストで社会学の教授であるゲイル・ダインズが「トリクルダウン・フェミニズム」と呼ぶもの、すなわち「より広範な経済的・社会的変化のための戦略を伴わずにエリート職における女性の数を増やそうとすることは、一種の『トリクルダウン・フェミニズム』を体現している」という現象につながりかねない。
実施の不十分さ チャールズワースは、「主流化という語彙の採用を促すことはさほど難しくなかったが、監視やフォローアップの証拠はほとんどない。ジェンダー主流化を採用したすべての組織に共通する問題は、コミットメントを行動へと転換することである」と述べる。さらに彼女は続ける。「国連開発計画、世界銀行、ILOの下で実施されたジェンダー主流化政策のレビューでは、プロジェクトのジェンダー要素への予算配分の不足、分析スキルの開発の不十分さ、ジェンダー要素の実施に対する監督の不備、そして組織内・国レベル双方における政治的コミットメントの全般的な欠如が見られた」。
進展の妨げ ストラティガキは、ジェンダー主流化がジェンダー平等の反対者によって用いられた特定の方法の結果として、ジェンダー主流化の導入後にポジティブ・アクションが脇に追いやられたと主張する。ストラティガキによれば、「(ジェンダー主流化に関する)ほぼすべての分析は、それが機会均等立法やポジティブ・アクションといった従来のジェンダー固有の平等政策を補完するものであって、それに取って代わるものではない戦略であるという点で一致している」という。しかし彼女はまた、「(制度的組織の家父長制的構造やジェンダー平等に反する政策目標の優勢といった)ジェンダー平等政策にとって敵対的な環境においては、(ジェンダー主流化は)ポジティブ・アクションの代替として構想・適用され、ジェンダー平等という最終的な全体目標を軽視するために用いられうる」とも述べている。