性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（せいてきしこうおよびジェンダーアイデンティティのたようせいにかんするこくみんのりかいのぞうしんにかんするきほんてきなけいかく）は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）第8条の規定に基づいて閣議決定される基本計画である。LGBT理解増進基本計画とも称される。

概要 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第8条は、下記のようにLGBTの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項等について定められる。また、施策の実施状況は毎年1回公表される。また、同計画はおおむね3年ごとに見直しされるものとされている。

初版

経緯 基本計画については、推進派と保守派の対立を背景に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定された後、3年近くまとまらない状況が続いていたが、2026年6月15日に第19回性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議において計画案が報告された。原案にあった「国民の理解が十分に進んでいない」という記述は、自由民主党の会合で指摘されたことにより「認識は広がりつつある」という表現に修正された。

内容 翌6月16日に閣議決定された初版の計画は、その第1章で「SOGIの多様性に関する国民一人一人の理解を深めることで、性的マイノリティもマジョリティも安心して生き生きと人生を送ることができる共生社会の実現を目指す。」という基本理念が掲げられ、SOGIを理由とする不当な差別はあってはならないと明記された。同計画においては、講じるべき施策として、学術研究の推進や広報・啓発活動による知識の普及、教職員への研修やスクールカウンセラーの活用などの相談体制の整備、事業主による性的マイノリティーを理由とする就職機会の制限やハラスメントを防ぐ取り組みを求めることなどを挙げた。

脚注

出典