富士市産業支援センター（ふじしさんぎょうしえんせんたー、通称：f-Biz、エフビズ）は、静岡県富士市が運営していた中小企業経営相談・起業支援施設。
2008年8月、富士市は中央図書館分館内に産業支援センターを開設し、運営は民間会社に委託され、同社代表の小出宗昭がセンター長を務めた。無料の経営相談を伴走型コンサルティングとして提供し、全国の自治体が同種の施設「Bizモデル」を開設する契機となった。2020年、運営受託者が関与した専門家派遣事業の不正受給問題を受けて事業を休止した。
2021年に後継施設「富士市地域産業支援センター（ふじしちいきさんぎょうしえんせんたー、愛称：Beパレットふじ）」が市直営で開設された。
運営会社の不祥事 2020年3月、f-Bizを委託運営していた株式会社イドム（代表はf-bizセンター長を兼任）が派遣していた専門家が金銭を不正受給していた問題が発覚した。経済産業省は上記の専門家に不正があったとして専門家登録（専門家派遣事業による）からの取り消しを行った。
これを受けて富士市は調査を行い、同社の管理責任を認定し 、結果株式会社イドムとの契約を2020年6月末で解除することを同年5月に発表した。また同社は専門家らの不正を認めている。
Beパレットふじ f-Biz休止後、富士市は2021年、同じ中央図書館分館内に「富士市地域産業支援センター(Beパレットふじ)」を開設した。
運営は民間委託から市直営に転換し、地域産業支援機関（富士商工会議所・富士市商工会・富士信用金庫）との連携協定に基づく体制をとなった。相談支援業務は事業者支援業務受託者が受託し、市職員がセンター長を務める。
脚注