株式会社関西みらい銀行（かんさいみらいぎんこう）は、大阪府大阪市中央区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の地方銀行。
2019年4月1日に関西みらいフィナンシャルグループ傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して誕生した。存続会社は近畿大阪銀行であり、金融機関番号や本店所在地も近畿大阪銀行と同じである。
歴史
発足前史 関西みらい銀行の銀行法上の親金融機関等にあたるりそなホールディングスは、スーパーリージョナルバンクの創造を目標に掲げたリテールバンクとして、事業を行ってきた（『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認）。とりわけ、関西地区におけるスーパーリージョナルバンクの構築は、りそな銀行の前身である大和銀行の時代より、大和銀ホールディングスの設立と奈良銀行や大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁）～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料 2000年公表）。
一方で、発足前の2017年当時、関西アーバン銀行及びみなと銀行の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行やその金融持株会社である三井住友フィナンシャルグループにあっては、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることはリスクとなっていた「関西みらい」旧大和に押し付け（FACTAオンライン 2017年12月号）2018年2月2日確認。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあったメガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、2013年から2014年にかけて、島根県に本店を置き山陰地方を地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出を模索する山陰合同銀行に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた『Behind the curtain 金融の舞台裏（上）関西３行、譲れぬ比率――三井住友「持ち分法」に固執』（日本経済新聞 2017年3月16日 朝刊 7ページ） 2017年3月18日確認。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前に奈良県奈良市に本店を置く南都銀行の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった『関西金融乱世再び（下）３行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』（日本経済新聞 2017年3月8日 兵庫版朝刊 関西経済面）。
こうした経緯もあり、関西地区でのグループの規模拡大を求めるりそなホールディングスと傘下地銀の早急な切り離しを目論む三井住友フィナンシャルグループの利害が一致したことから、両行の傘下にあり関西地区に本店を置くりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行並びにみなと銀行が経営統合し関西みらいフィナンシャルグループを創設すること、そして、同FG傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併することが決定した（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧 （読売新聞 2017年2月20日14時38分配信 配信日に確認）３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）。
2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）。あわせて各社より、関西みらいフィナンシャルグループ発足後の組織形態等の見通しが示され、2019年4月に大阪市中央区に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行を発足させることが公表された『関西地銀３行、個人資産運用に重点、統合合意、信託・不動産、りそな強み、地盤強化にフル活用』（日本経済新聞 2017年9月27日朝刊9頁 関西経済面）。
2017年11月14日、当行の持株会社となる関西みらいフィナンシャルグループが設立され、段階を経て2018年4月1日に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のそれぞれが関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となる。
2018年10月22日、関西みらい銀行の発足に先立ち、両行合併時に重複することを避けるため、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のそれぞれにおいて、一部支店の店名及び店番の変更を実施。
2018年12月19日、2019年4月の発足を前に、当行の初代代表取締役社長に関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役社長の菅哲哉が就任することが報道された（産経新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認（日本経済新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認。
2019年1月15日、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行がそれぞれ「合併に伴うお知らせ」を公表（近畿大阪銀行 2019年1月15日公表）公表日に確認。
2019年2月26日、関西みらい銀行発足時の新体制が公表される（関西みらいフィナンシャルグループホームページ）2019年4月2日確認。
2019年3月29日、金融庁より近畿大阪銀行と関西アーバン銀行に対し、銀行法第30条第1項の規定に基づき、両行が合併し関西みらい銀行となることについて認可した旨が公表される（金融庁 2019年3月29日公表）公表日に確認。
発足当初 2019年4月1日、関西みらい銀行が発足し、大阪市中央区の本店で発足式が開催される(Sankei-biz 2019年4月2日06:34配信) 2019年4月4日確認（朝日新聞デジタル 2019年4月2日公表）2019年4月4日閲覧。
発足と同時に、旧関西アーバン銀行傘下の「関西アーバン銀リース株式会社」を「関西みらいリース株式会社」に、旧近畿大阪銀行傘下の「近畿大阪信用保証株式会社」を「関西みらい保証株式会社」に商号変更したほか子会社の商号変更に関するお知らせ|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ、旧関西アーバン銀行傘下の「株式会社関西クレジット・サービス」が個人ローン部門信用保証業務を関西総合信用株式会社に吸収分割したうえでりそなカード株式会社完全子会社となり、りそなカードに吸収合併されたりそなカードと関西クレジット・サービスの合併等によるクレジットカード会社の再編について|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ（2018年12月19日）りそなカードと関西クレジット・サービスの合併等によるクレジットカード会社の再編完了に関するお知らせ|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ（2019年4月1日）。
勘定系システムの統合 旧近畿大阪銀行及び旧関西アーバン銀行の両行の勘定系システムの統合を2019年10月15日に実施した。これにより、同行のすべての店舗・ATMで、同社（並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行）の通帳の利用及びキャッシュカードを利用した入金が可能になった。
なお、システム統合後は、旧関西アーバン銀行の通帳（もともと関西アーバン銀行だった関西みらい銀行の店舗で発行した通帳を含む）は、合併後、窓口では一切の使用ができなくなり、来店時に窓口での切り替えが必要となる（関西みらい銀行 2019年7月25日公表）。
沿革 2019年 4月1日 - 近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、関西みらい銀行が発足。 10月15日 - 旧関西アーバン店舗の勘定系システムのりそな統合システムへの移行（勘定系システムの統合）が完了。
2020年 8月24日 - 富田支店をりそな銀行高槻富田支店内に移転して店舗共同化。以後、10数店を順次店舗共同化。 10月19日 - 堺筋営業部を、りそなグループ大阪本社ビルの3Fに移転（同時に、堺筋本町支店をブランチインブランチ）。合併直前以来、名実ともに本店ビルの店舗として機能することになった。 2021年 4月1日 - 信託業務の兼営認可を取得し業務を開始。 2022年 1月17日 - 池田泉州銀行並びに滋賀銀行と提携して、同日から3行間における他行ATM利用手数料の無料化及び引き下げを開始池田泉州銀行が阪急電鉄と共同で運営しているステーションATM「Patsat」を含む。。 2024年 1月22日 - 心斎橋営業部を、りそなグループ大阪本社ビルの3Fに移転し、堺筋営業部と旧本店同士のブランチインブランチ化。 2026年 5月1日 - JR西日本と資本・業務提携契約を締結。2026年度中にりそなホールディングスがJR西日本へ当行株式の20%を譲渡し、2027年度中にJR西日本が当行を所属銀行とする銀行代理業を開始する予定。
店舗の移転統合
ブランチインブランチ実施店舗 店名移転先店名旧住所移転日名古屋中央支店名古屋支店名古屋市中区錦2-15-222019年11月11日岸和田支店岸和田駅前支店大阪府岸和田市宮本町2-5同年11月18日 以後の統合店舗については、店舗移転のお知らせ を参照。
歴代社長 代数氏名在任期間出身校初代菅哲哉2019年4月 - 2023年3月関西学院大学商学部2代西山和宏2023年4月 - 2026年3月 京都大学工学部3代原藤省吾2026年4月 -京都大学経済学部
関係会社 連結子会社 関西みらいリース株式会社 関西みらい保証株式会社 関西総合信用株式会社 びわこ信用保証株式会社 株式会社びわこビジネスサービス 幸福カード株式会社
不祥事 2021年7月21日、元社員が顧客の金銭を着服していたと発表。
脚註
註釈
出典
外部リンク