第9回最高裁判所裁判官国民審査

第9回最高裁判所裁判官国民審査（だい9かいさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、1972年（昭和47年）12月10日に第33回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論 7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は67.61%であった。沖縄返還後に行われた初めての国民審査であり、沖縄県の有権者が初めて国民審査に参加した。

下田武三に対する最低の罷免を可とする率の15.17%は歴代最高である。なお、下田は駐米大使時代に「沖縄の核兵器付き返還が現実的」旨の発言をしていたため沖縄での反発は強く、沖縄県内54市町村のうち6市町村（大宜味村、浦添市、大里村、粟国村、北大東村、下地町）で最低の罷免を可とする率が過半数を上回った。

罷免を可とする率が高かった裁判官（下田武三）と罷免を可とする率が低かった裁判官（天野武一）との差が3.75%となり、歴代最大差となった。

国民審査の結果 裁判官罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率小川信雄5,785,54539,651,38312.73%坂本吉勝5,648,86939,790,24312.43%岡原昌男5,549,66139,889,89012.21%藤林益三5,797,87339,941,80612.68%下田武三6,895,13438,545,09615.17%岸盛一6,631,33938,809,00514.59%天野武一5,190,98940,248,92611.42%

脚注

参考文献

関連項目 最高裁判所裁判官国民審査 第33回衆議院議員総選挙