プロボノ（pro bono）とは、各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動全般。または、それに参加する専門家自身日経BP net - プロボノ〜職能を生かす新ボランティア（2011年2月4日閲覧）。
語源 プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味するの略語源はボストンコンサルティンググループ（2005年3ページ脚注）や飯田（2002年2ページ脚注）に記載あり。その他の定義の検証にも資するので、参照されたい。で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。
世界各国におけるプロボノ
オランダ オランダでは、無報酬で提供される法的サービスはプロ • デオ（pro deo）と呼ばれる"Ex-agent die veroordeeld is voor dood George Floyd gaat in beroep""Spong respecteert vonnis in process Decembermoorden"。
アメリカ アメリカ合衆国の弁護士は、アメリカ法曹協会（American Bar Association、ABA）より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されているModel Rules of Professional Conduct Rule 6.1 Voluntary Pro Bono Publico Service。他分野への展開は、2001年創設の米国Taproot Foundationが行ったチーム型のプロボノプログラム「Service Grant」などの展開によって拡大し、資金と人材が不足するNPOなどを受け皿に、その経済効果は10億ドルに上ると言われているNHK「クローズアップ現代」2010年7月1日放送 - プロボノ〜広がる新たな社会貢献のカタチ〜。
イギリス イギリスの弁護士事務所やロースクールでは、2002年よりプロボノ意識を高めるために、活動を推進する「プロボノ週間」が毎年設定されることを推奨しているDyer, Clare. "Win or lose, no fee: pro bono week promotes free legal services." Pro Bono work. The Guardian. 6 June 2007. Retrieved 2 June 2007.Dowell, Katy. "Attorney General sets up global pro bono database." Pro bono week. The Lawyer. 17 Novemberである。8. Retrieved 4 December 2008.。尚、シティ・オブ・ロンドンの首長であるロンドン市長や貴族院議員も無報酬で職務を遂行する。
大韓民国 大韓民国の弁護士は少なくとも年間30時間のプロボノ活動を行うことが義務付けられているが、地元の弁護士会はこの要件を年間20時間に減らすことができる。要件を満たさない正当な理由がある場合は、代わりに1時間あたり2万～3万ウォン（17～26米ドル）をプロボノ基金に支払うことができるKorean Bar Association Rule on Pro Bono Article 3.。
日本におけるプロボノ 日本では、チーム型プロボノプログラムのコーディネートを行っている認定NPO法人サービスグラントの登録者数が2010年から2020年の間で10倍、支援実績が1000プロジェクトを超える等、大きな伸びを続けている認定NPO法人サービスグラントによる報告。また、企業でのCSRや人材育成、自治体における地域づくりの課題解決に向けた市民参加促進機会等としてもプロボノの導入に注目が高まっている。
アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。公認会計士もPwCあらた監査法人による先駆的な取組みにより、その認知が広がってきている。
中小企業診断士も、東北復興支援活動を中心に、手弁当で東北へ出向き、地元企業、商店街の復興を支援するなど、幅広く活動している。
脚注
参考文献 嵯峨生馬、2011年4月『プロボノ 新しい社会貢献 新しい働き方 勁草書房』、2011年5月3日参照 ISBN 978-4326653621 ボストンコンサルティンググループ、2005年2月『より良き社会へのお手伝い BCGの社会貢献（プロボノ）活動』、2010年11月25日参照 飯田昭夫、2002年6月「今月のことば プロボノ活動」『パテント』（日本弁理士会）55巻6号、2010年11月25日参照
関連項目 パラレルキャリア ボランティア 地域コミュニティ 民生委員 NPO 非政府組織