内閣の担当大臣（ないかくのたんとうだいじん）は、内閣官房の担務である行政各部の所管する事務の調整のうち、時々に重要とされる政策について行政各部の所管する事務の調整を命じられた国務大臣である内閣官房の事務を担務とする大臣・副大臣・政務官について 内閣官房 2012年7月4日。
内閣法3条2項に基づき、省庁は所管せずに内閣総理大臣を補佐する大臣として職務に当たる。
内閣府特命担当大臣との相違点 緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は、内閣法第12条第2項により「企画及び立案並びに総合調整」が内閣官房の事務として包括的に規定されているため、法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで時々に重要とされる政策について柔軟に設置が可能であり、菅義偉内閣におけるワクチン接種推進担当大臣のように辞令を用いず、口頭指示だけで設置されることもある。
これに対し、内閣府特命担当大臣は、内閣府設置法第9条第1項に基づき、内閣府の事務として規定されているものを掌理する職とされ、その事務の下部組織は内閣府の機構として置かれる男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、規制改革推進会議、沖縄振興局、北方対策本部、金融庁、消費者庁、こども家庭庁などであり、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの、または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないものとなっている。
サイバー安全保障分野に関しては、内閣官房に国家サイバー統括室があり、内閣府にもサイバー安全保障に関する事務が規定されている（内閣府設置法第4条第1項第37号）。そのため内閣の担当大臣と内閣府特命担当大臣の双方に、サイバー安全保障を担当する大臣が設置されている。両職は同一人物が兼務している。
内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は法的に特命担当大臣とは異なり、漢語的な正式名称は存在しない。辞令も、内閣府特命担当大臣は「規制改革を担当させる」など漢語呼称で担当を命じられるのに対して、「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式の辞令となる。
内閣の担当大臣の発令は、下記の如く縦書きで官報に掲載される。 氏 名 国務大臣に任命する 国務大臣 氏 名 行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる
内閣府特命担当大臣と兼任する場合、例えば竹中平蔵国務大臣を「経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣」と略称する表記は誤りではないが、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策、郵政民営化）」は誤りとなる。郵政民営化準備室は時限的施策として内閣官房に置かれ、業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」ではなく、「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式で辞令されている。
現在の担当大臣 第1次高市内閣では、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、福島原発事故再生総括担当大臣、国土強靱化担当大臣、領土問題担当大臣、女性活躍担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、経済安全保障担当大臣、行政改革担当大臣、国際博覧会担当大臣、租税特別措置・補助金見直し担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣、日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が置かれている高市内閣 閣僚名簿. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2025年10月21日閲覧。。第2次石破内閣との対比では、租税特別措置・補助金見直し担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣、日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が新たに設置され、デフレ脱却担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣が廃止された第2次石破内閣 閣僚名簿. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2024年11月12日閲覧。。
第2次高市内閣では、第1次高市内閣と同じ担当大臣が置かれたが、2026年3月30日に中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣が新たに設置され、4月1日に国際博覧会担当大臣が廃止された。
第2次高市改造内閣においては、副首都整備等推進担当大臣、消費税・支援金法案担当大臣、法制度検証・改革担当大臣、AX社会実装担当大臣、クマ被害対策担当大臣、AI・デジタル改革推進担当大臣、コンテンツ戦略担当大臣、国際防災協力担当大臣、CBRNEテロ対策担当大臣が新たに設置され、デジタル行財政改革担当大臣、共生社会担当大臣が廃止された第2次高市改造内閣 閣僚名簿. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2026年9月20日閲覧。。 内閣の担当大臣及び主な担務一覧 +第2次高市改造内閣担当大臣名氏名兼務主な担務地域未来戦略担当藤井比早之総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）地域未来戦略副首都整備等推進担当副首都整備等推進女性活躍担当山下貴司法務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）すべての女性が輝く社会づくり本部法制度検証・改革担当法制度検証・改革租税特別措置・補助金見直し担当片山さつき財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置・補助金の見直し、適正化消費税・支援金法案担当消費税・支援金法案原子力経済被害担当赤沢亮正経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構)原発事故経済被害対応チームGX実行推進担当GX実行会議産業競争力担当産業競争力強化推進中東情勢に伴う重要物資安定確保担当2026年3月30日任命中東情勢に関する関係閣僚会議AX社会実装担当AX社会実装水循環政策担当井林辰憲国土交通大臣水循環政策本部国際園芸博覧会担当2027年国際園芸博覧会クマ被害対策担当笹川博義環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）クマ被害対策沖縄基地負担軽減担当木原稔内閣官房長官沖縄基地負担軽減拉致問題担当拉致問題対策本部AI・デジタル改革推進担当古川俊治デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）デジタル行財政改革会議サイバー安全保障担当国家サイバー統括室コンテンツ戦略担当コンテンツ戦略福島原発事故再生総括担当細野豪志復興大臣、内閣府特命担当大臣（防災）福島復興再生総局防災庁設置準備担当防災庁国土強靭化担当国土強靭化推進室国際防災協力担当国際防災協力領土問題担当 葉梨康弘国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、アイヌ施策）領土・主権対策企画調整室CBRNEテロ対策担当CBRNEテロ対策行政改革担当中司宏内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 、規制改革、共生・共助）行政改革推進会議国家公務員制度担当内閣人事局日本成長戦略担当城内実内閣府特命担当大臣（経済財政政策）日本成長戦略賃上げ環境整備担当賃上げ環境整備スタートアップ担当グローバル・スタートアップ・キャンパス構想全世代型社会保障改革担当全世代型社会保障構築本部経済安全保障担当小野田紀美内閣府特命担当大臣（経済安全保障）経済安全保障推進会議感染症危機管理担当内閣感染症危機管理統括庁外国人との秩序ある共生社会推進担当外国人との秩序ある共生社会推進室 詳しくは、内閣官房における大臣等の主な担務を参照。担当大臣が置かれていない担務も存在する。特筆されていない事務は内閣官房長官が担当する。
発令については下節を参照。
歴代内閣の担当大臣（中央省庁再編後） 内閣府特命担当大臣に含まれない担当大臣を記載する。 本大臣辞令は本項の対象外で歴代全部の網羅は膨大であるため、中央省庁再編後に限定して記す。 同一内閣の担当の記載順序は官報の記載順によるが、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記す。 内閣の発足日より後に新たに設けられた担当は「※増」を、途中で廃止となった担当は「※解」を付す。内閣の発足と改造及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細は、各内閣記事の大臣一覧参照。 辞令中の年号は官報では縦書のため漢数字だが、本項は算用数字で記す。「新千年期」など名詞的なものはそのまま記載する。辞令の年数の漢数字は「二千五年」や「平成十七年」などと表記されている。