国立国会図書館デジタルコレクション（こくりつこっかいとしょかんデジタルコレクション）は、国立国会図書館の収集・保存するデジタル資料を検索・閲覧できるウェブサイトである。略称はデジコレ。2011年4月に国立国会図書館デジタル化資料（こくりつこっかいとしょかんデジタルかしりょう）として運用がはじまった。2026年5月現在、6,780,323点の資料を収蔵する。

歴史 背景 国立国会図書館は、帝国図書館および帝国議会の貴族院・集議院図書館を源流とする図書館であり、1948年の国立国会図書館法にもとづき設立された。国会図書館は納本制度を通して日本国内の刊行物を網羅的に収集している。

国会図書館は日本国内にインターネットが普及しはじめた1990年代頃より電子図書館構想を有しており、1994年には情報処理推進機構（IPA）との協働で「パイロット電子図書館実証実験プロジェクト」が実施されている。同プロジェクトを通して、貴重書・明治期刊行図書のデジタル化が行われた。1998年には国立国会図書館電子図書館構想が公表され、国内刊行物の網羅的収集とアクセスという国会図書館の重要な役割は、デジタル時代において電子図書館という形でも実現されるべきである旨が述べられた。国会図書館所蔵資料のデジタル化は、2000年の貴重書画像データベース公開以降本格化した。2002年には近代デジタルライブラリー（近デジ）が設置され、デジタル化した明治期刊行図書のオンラインでの公開が始まった。近デジでは、その後大正期および昭和前期刊行図書の公開も行われた。また、2003年には国際子ども図書館で所蔵する児童書を閲覧できる児童書デジタル・ライブラリーの提供も開始された。

国会図書館は著作権法による制約から、著作権保護期間満了が確認できた資料・著作権者から利用許諾を得た資料・文化庁長官の裁定を受けた資料についてのみデジタル化およびオンラインでの公開を行っていた。しかし、2009年に同法が改正され、31条2項にもとづき国会図書館は著作権保護期間内の資料についても複製および館内での公開ができるようになった。また、同年度には従来1億円から2億円程度であった国会図書館所蔵資料のデジタル化予算として約127億円が計上され、200万点を超える資料のデジタル化が実施された。2010年には、インターネット資料収集保存事業を通して公的機関のウェブサイト上の資料が著作物単位で抽出・保存・提供されるようになった。

設立と展開 国立国会図書館デジタル化資料は、2009年度にデジタル化された大量の資料の公開のために設置された。近代デジタルライブラリーではストレージの拡張性が不十分であったこと、デジタル化資料に録音資料である歴史的音源が含まれており、そのストリーミング再生機能が必要であったこと、さらに、貴重書画像データベースおよび児童書デジタル・ライブラリーが更新時期を迎えており、システム統合が求められたことが新サービス設置の背景となった。2011年4月4日、貴重書画像データベースとインターネット資料収集保存事業（著作別）を統合するかたちで国立国会図書館デジタル化資料の運用が開始され、同年中には歴史的音源・雑誌・新聞の提供もはじまった。2012年には官報・憲政資料・博士論文の公開がはじまったほか、5月には近代デジタルライブラリーで公開されていた全資料が国立国会図書館デジタル化資料において提供されるようになった。

2014年1月21日には、図書館向けデジタル化資料送信サービスがはじまった。これは2012年の著作権法改正を背景とするもので、これまで館内のみで利用可能であったデジタル化資料のうち、絶版などの理由で入手が困難なものについて、「図書館等」に対する公衆送信が可能となった。同日には国立国会図書館デジタル化資料は「国立国会図書館デジタルコレクション」としてリニューアルし、トップページのデザインが改められた。この年には新たに科学映像の提供が開始された。また、2015年には脚本、2016年には手稿譜の提供も開始された。2012年に近代デジタルライブラリーの全資料がデジコレ（国立国会図書館デジタル化資料）において閲覧可能になったのちも、同サイトはデジコレ所蔵資料のうち、インターネット上で公開されている図書・雑誌を検索するためのサイトとして残された。しかし、博士論文など近デジで検索不能な資料も増加していたこと、デジコレの規模が拡大し、電子図書館サービスの中核を担う存在となってきていることなどから、2016年末をもって近デジはサービスを終了し、デジコレに統合された。

2022年5月19日には、個人向けデジタル化資料送信サービスが開始した。これは、2021年の著作権法改正を背景とするもので、同法31条4項にもとづき、従来図書館への送信が認められていた絶版資料が個人の登録利用者に対しても提供されるようになった。この法改正は、新型コロナウイルスの流行により、国会図書館をはじめとする全国の図書館が休館したこと、これを契機として2020年に日本歴史学協会ほか28学術団体をはじめとする各界がデジタルアクセスの拡大を要望したことを契機としている。その後、内閣府知的財産推進戦略本部が「知的財産推進計画2020」にて適切な措置を講ずる必要性に触れ、自民党政務調査会知的財産戦略調査会の提言および文化審議会著作権分科会ワーキングチームによる報告書作成を経て法改正が実現した。

収蔵と公開

資料のデジタル化と保存 国会図書館収蔵資料のデジタル化の対象となる資料は、唯一性・希少性、資料の利用機会の拡大、資料の劣化状況・保存の緊急性、デジタル化への社会的・学術的ニーズなどを背景に決定される。大量処理が前提のため、おおむねある資料群の特定の年代をまとめて目録に加えるというかたちで選ばれている。デジコレにおいて、デジタル化資料の画像ファイルはファイル単位で保存用ストレージ内に保管されており、保存記述情報やパッケージ情報はストレージ外部の関係データベース管理システムにて管理される。また、それぞれの資料にはデジタルオブジェクト識別子が付与される。

紙資料のスキャン作業は、大部分が外注されている。従来国会図書館のデジタル化業務は大手印刷会社などが受注していた。しかし、要求水準の高さから請け負う企業は少なく、2021年度以降、日本財団を仲介するかたちで国内の複数の障害者就労支援事業所が業務を委託されている。また、撮影の難易度が高いもの、劣化が激しいものなどについては、国会図書館職員がスキャンを行っており、2021年度には同業務のための機材を揃えた「メディア変換室」が東京本館内に設置された。

それぞれの画像は基本的にはJPEG 2000で保存される。2020年度補正予算を受け、2021年度以降、国会図書館は収蔵するほぼすべてのデジタル資料をOCRによりテキスト化している。従来のOCRプログラムは近代の資料の読み取りに不適であったため、国会図書館はLINEに委託し、既存のAI-OCRを再学習させた新たなシステムを開発した。また、頭注や総ルビといった古い資料にのみ現れるレイアウトに対応すべく、画像処理ソフトウェアを開発する企業であるモルフォへの委託により新たなOCR処理プログラムも開発された。これらは、2022年に「NDLOCR」としてオープンソースで公開された。2024年からは、全文検索でヒットした資料に、検索キーワードを強調するピン表示が追加されるようになった。

公開状況 国立国会図書館デジタルコレクションは2026年5月13日現在、6,780,323点の資料を収蔵する。デジコレ収蔵資料は、既存の紙媒体などの資料をスキャンなどでデジタル化した「デジタル化資料」と、インターネット上で公開された刊行物を収集した「電子書籍・電子雑誌」に大別される。

このうち、著作権など権利状況に問題がないことが確認できたものはインターネット公開されている。また、インターネット公開していない資料のうち、絶版などの理由で入手が困難な資料については図書館向けデジタル化資料送信サービスないし個人向けデジタル化資料送信サービスを通して閲覧することができる。デジタル化資料のうち、e-hon・HonyaClubといった民間の在庫情報データベースおよび、JPO出版情報登録センターの電子書籍目録との機械的照合により、流通が確認されなかったものが送信サービスで配信される。また、公開される資料が著作権等管理事業者により管理されている場合、著作者本人の意向である場合、オンデマンド出版及び電子書籍市場を含む市場流通がある場合、出版者・著作者は除外手続を受けることができる。2026年4月22日には、これまで送信サービスで利用可能であった約7万点の資料が国立国会図書館内限定へと変更され、一部利用者の間で論議を呼んだ。

2026年5月13日時点で、デジコレの所蔵する資料のうち2,103,666点がインターネット公開されており、2,267,589点が送信サービスで閲覧可能である。図書館向けデジタル化資料送信サービスは、国会図書館ないし同サービスに参加している図書館で利用することができる。個人向けデジタル化資料送信サービスは、日本国内の居住者であり、国立国会図書館の登録利用者（本登録）かつ個人向けデジタル化資料送信サービス利用規約に同意している者が利用することができる。

+国立国会図書館デジタルコレクション収蔵資料の種別と点数（2026年4月8日時点）種別年代などログインなしで閲覧可能送信サービスで閲覧可能 国立国会図書館内限定 総計デジタル化資料図書明治期以降、2000年までに整理された図書など379,0491,306,604957,5592,643,212雑誌国内刊行雑誌のうち、劣化した雑誌や学術雑誌など（刊行後5年以上経過したもの）23,826861,932574,1331,459,891新聞明治期以降に刊行された新聞のうち、資料保存のためにデジタル化したものなど3,3810257,761261,142古典籍資料（貴重書等）貴重書・準貴重書、江戸期以前の和漢書など97,78119,0924,396121,269博士論文1987（昭和62）から2000（平成12）年度に国内の大学から送付を受けた論文、1923（大正12）から1958（昭和33）年に学位授与された論文の一部16,258151,721164,059332,038官報1883（明治16）年7月2日（創刊）から1952（昭和27）年4月30日に発行された官報20,9840020,984帝国議会資料帝国議会（貴族院・衆議院）の議事資料や出版物3,0634803,111憲政資料近現代の日本の政治家・官僚・軍人などが所蔵していた書簡・書類・日記など20,99302,70423,697日本占領関係資料米国の国立公文書館が所蔵する戦後の日本占領に関する公文書のうち、米国戦略爆撃調査団文書、極東軍文書などの一部120,9061427,657148,577プランゲ文庫プランゲ文庫（戦後GHQが検閲のために集めた日本国内出版物）のうち図書などの一部4,34225,06421,88451,290録音・映像関係資料カセットテープ、ソノシートなどの録音資料（付属する冊子などを含む）、レーザーディスクなどの映像資料（付属する冊子などを含む）、日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから寄贈された1980年以前の放送脚本（テレビ・ラジオ番組の脚本・台本）の一部、明治期以降の日本人作曲家の手稿譜及びその関連資料の一部6,1442,97355,63764,754歴史的音源1900年初めから1950年頃までに国内で製造されたSP盤などに収録された音楽・演説など6,137042,59548,732地図明治期から1967（昭和42）年までに国内で刊行された地図資料5703,0433,100特殊デジタルコレクション一括で国立国会図書館に寄贈、収蔵されるなど資料群としての由来があり、ひとまとまりで維持・管理されてきたもの2,567596,3859,011日系移民関係資料中南米、北米、ハワイなどにおいて個人からの寄贈や購入などにより収集した日本人移民関係の資料の一部339,76813,82223,623他機関デジタル化資料科学映像、東京大学附属図書館デジタル化資料、愛・地球博、内務省検閲発禁図書など9,1412,99612,56924,706パッケージ系電子出版物CD-ROM、DVD-ROMやUSBメモリなどの電子媒体から複製した資料003,9863,986電子書籍・電子雑誌国の機関国立国会図書館が収集したインターネット上の刊行物（ウェブサイトに掲載された白書、年鑑、報告書、広報誌、雑誌論文など）、オンライン資料収集制度に基づき収集した資料及び国立国会図書館刊行物139,84508,378148,223地方公共団体331,319083,379414,698学術機関691,432056,116747,548独立行政法人 95,41609,478104,894その他153,2540103,728256,982総計2,099,7862,339,3042,318,2726,757,362

評価 図書館関係者は、国立国会図書館デジタルコレクションをおおむね高く評価している。千葉大学副学長・付属図書館長の竹内比呂也はデジコレをはじめとする国会図書館の電子図書館事業について「収集保存を主にした従来のやり方から、資料をどう生かすかに大きく舵を切った、野心的な取り組み」と評価する。図書館情報学者の岡野裕行は、デジコレにより多くの資料へのアクセスが用意になったことにより、研究者による情報利用の可能性が大幅に向上したと論じている。

日本語学者であり、『日本国語大辞典』第3版の編集委員を務める近藤泰弘は、同サービスを「近代以降の文献を調べるには最強のツール」であるとしている。労働政策研究・研修機構所長の濱口桂一郎は自著『家政婦の歴史』を執筆するうえで、特に戦前の家政婦について調査するうえでデジコレの全文検索機能がきわめて便利であったと述べ、「ほかにもデジタルコレクションを使えば百万力になるような研究分野はいっぱいあるはずです」と評価する。

脚注

注釈

出典

外部リンク 国立国会図書館デジタルコレクション