土屋 定之（つちや さだゆき、1953年4月27日『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.194 - ）は、日本の科技・文科官僚。第22代ペルー共和国駐箚特命全権大使、第9代文部科学事務次官。全日本科学技術協会理事長。元広島県公立大学法人理事長。広島大学学長参与。北里大学参与、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム専務理事。国立サンマルコス大学名誉博士。
経歴 広島県出身。1972年（昭和47年）、修道高等学校を卒業文部科学事務次官、土屋定之先生にご講演をいただきました - 修道中学校・高等学校教員ブログ（2015年12月10日）。北海道大学工学部土木工学科卒業。1979年（昭和54年）、北海道大学大学院環境科学研究科修士課程を修了し、同年に旧科学技術庁（現：文部科学省）に技官として入庁。
その後宇宙開発事業団ロサンゼルス駐在員事務所長、科学技術庁科学技術振興局科学技術情報課長、文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長、理化学研究所横浜研究所研究推進部長、文部科学省大臣官房総務課長、文化庁文化財部長、文部科学省大臣官房長、科学技術・学術政策局長、文部科学審議官を歴任講師略歴 - 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部（2013年）。
2015年（平成27年）7月28日、文部科学事務次官に就任し、2016年（平成28年）6月21日に退任した土屋定之前文部科学事務次官に聞く！「退任を迎えて」 - 文部科学省。
2017年3月30日、文部科学省天下り問題に関して訓告相当とされた「追加処分者一覧」毎日新聞2017年3月30日 21時28分(最終更新 3月30日 22時27分)。同年9月、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) 上席フェローに就任。2018年1月29日特命全権大使ペルー共和国駐箚「スーダン大使に浦林氏、ペルー大使に土屋氏ら 」 日本経済新聞 2018/1/26 10:21。2020年国立サンマルコス大学名誉博士国立サン・マルコス大学による土屋大使への名誉博士号授与式在ペルー日本国大使館。同年に帰朝オンライン講演会 『ペルーから帰国して』土屋定之前註ペルー日本大使 (2021年1月26日開催) ｜ 一般社団法人 ラテンアメリカ協会 ラテンアメリカ協会。2021年ペルー太陽勲章大十字章受章本法人理事長がペルー政府から太陽勲章大十字章を受章駐ペルー大使在任中の業績を称えられて。同年広島県公立大学法人理事長理事長祝辞広島県公立大学法人理事長の土屋です。広島県公立大学法人。2022年4月30日、同職辞職。広島大学学長参与広島大学国際環境協力プロジェクト研究センター広島大学、北里大学参与、立石科学技術振興財団評議員評議員・役員一覧立石科学技術振興財団。2023年10月、STSフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）専務理事。
2024年、瑞宝重光章受章『官報』号外第106号、令和6年4月30日。2026年、全日本科学技術協会理事長理事長挨拶全日本科学技術協会。
略歴 1979年4月 科学技術庁原子力安全局原子力安全課 1981年5月 計画局計画課国際科学技術博覧会推進室 1981年7月 計画局計画課国際科学技術博覧会推進室計画課生活科学技術係長 1985年 5月 原子力局核燃料課放射性廃棄物係長 10月 原子力局核燃料課長補佐·原子力留学·米 メリーランド大（1988年3月～1989年3月） 1988年4月 原子力局政策課課長補佐 1989年4月 長官官房総務課課長補佐 1990年9月 原子力局政策課課長補佐 1991年5月 原子力局政策課原子力利用推進官 1993年1月 長官官房会計課予算企画調査官 1994年9月 宇宙開発事業団調査国際部調査役 1995年1月 宇宙開発事業団ロサンゼルス駐在員事務所長 1997年7月 原子力局核燃料課長 1999年7月 科学技術振興局科学技術情報課長 2001年1月 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長 2004年 1月 研究開発局開発企画課長 理化学研究所横浜研究所研究推進部長 7月 文部科学省大臣官房総務課長 2006年7月 文化庁文化財部長 2007年7月 大臣官房審議官（高等教育局担当） 2008年7月 大臣官房政策評価審議官 2009年7月 大臣官房総括審議官 2010年7月 大臣官房長 2012年1月 科学技術・学術政策局長 2014年1月 文部科学審議官 2015年（平成27年）7月28日 文部科学事務次官 2016年 退官
脚注
関連項目 修道中学校・高等学校の人物一覧
外部リンク 日ペルー交流年 ～日本人移住120年、南米へのゲートウェイ～ - 2019年2月22日