マレーシア自然協会（マレーシアしぜんきょうかい、英語: Malaysian Nature Society、略称: MNS、マレー語: Persatuan Pencinta Alam Malaysia）は、マレーシアの自然環境および生物多様性の保全を目的として活動する非政府組織（NGO）である。1940年に「マラヤ自然協会」として設立され、マレーシアで最も古い環境保護団体として知られる。本部はクアラルンプールに置かれ、国内各州に支部を持つ会員制の組織として、生息地の保護、自然史の調査・記録、環境教育などの活動を行っている。
概要 MNSは設立以来、マレー半島およびマレーシア全土における国立公園・自然保護区の設立や、絶滅危惧種の保全、湿地・洞窟・熱帯雨林などの生息地保護に取り組んできた。組織のモットーは「自然を知り、自然を大切にし、自然のために行動する」であり、会員主導・非政府・非営利の運営方針を掲げている。
MNSは国際的な鳥類保護ネットワーク BirdLife Internationalのマレーシア代表団体を務めるほか、国際自然保護連合（IUCN）、森林管理協議会（FSC）、Asian Species Action Partnership（ASAP）などの国際組織とも連携している。機関誌として学術誌『Malayan Nature Journal』と、一般読者向けの季刊誌『Malaysian Naturalist』を発行している。
マレーシア国内のほぼ全ての州に支部があり、1963年から1965年はマレーシアとシンガポールが統合されていたことから、かつてはシンガポール内にも支部があった。シンガポール支部は1991年にシンガポール自然協会（NSS）として独立している。About NSS. Extracted November 10, 2006
理念 マレーシアの自然遺産と豊かな生物多様性を効果的に保護し、すべてのマレーシア人の恩恵と正しい理解のために管理・保全すること。
使命 「マレーシアの自然遺産の保全を促進すること」Introducing MNS Extracted September 19, 2012
モットー “Know nature, value nature and act for nature” （自然を知り、自然を尊重し、自然のために行動しよう）
沿革 設立の経緯と初期会員構成（1940年） 英領マラヤに在住していた博物学者たちは、各自が記録してきた動植物に関するフィールドノートや自然史の記録を、国の貴重な遺産として後世に残すべきだと考えた。1940年8月、タイピンの英国人動物学者グラディス・ル・メア（Gladys Le Mare）の自宅で設立会合が開かれ、これと同時に学術誌『Malayan Nature Journal』第1号が刊行された。初代会長はマラヤ猟区総監（Chief Game Warden）エドワード・オズワルド・シェビア（Edward Oswald Shebbeare）、幹事兼会計は「サンディ」の愛称で知られるA・T・エドガー（A. T. Edgar）、編集長はル・メア自身が務めた。
設立当初の会員構成は、植民地行政官・警察官・ゴム農園主・博物学者など在住英国人の男女がほぼ全てを占め、1941年時点での購読会員186人のうち約96%が欧米系（主に英国人）であった。アジア系の会員はわずか8人（マレー人1人、中国系4人、インド系3人）にとどまっており、海峡植民地総督サー・シェントン・トーマス（Sir Shenton Thomas）も初期の有力支援者の一人に名を連ねたが、設立当初の協会は事実上「英国人の博物学同好会」という性格を持っていた。
会員ではないものの後にMNSと深くかかわる現地のアジア系自然愛好家も存在した。中国系の実業家・鳥類学者ロック・ワン・ト（Loke Wan Tho、陸運濤、1915-1964年）はのちにMNSの名誉会員となり、戦後にマラヤの鳥類研究を財政面から支援した代表的な人物の一人である。
大日本帝国占領期（1941-1945年） 第二次世界大戦がはじまり1941年12月8日、大日本帝国軍がマラヤ半島への侵攻を開始すると、マラヤ自然協会の活動は機能停止に追い込まれた。1942年2月15日にシンガポールが陥落し、英国人を主体とする会員はそれぞれ異なる運命を辿ることになった。
会員の多くは捕虜または民間人抑留者としてチャンギ刑務所などの収容施設に送られた。なかでもよく知られた事例は鳥類学者ガイ・チャールズ・マドック（Guy Charles Madoc、1911-1999年）である。マラヤ連邦警察の警察官であったマドックは1942年に日本軍に捕らえられ、シンガポールのチャンギ刑務所に収容された。 収容中の彼は、仲間が日本軍司令官室から密かに盗み出したタイプライターと紙を使い、マラヤで以前行った野鳥観察を記憶だけを頼りに146ページの原稿『An Introduction to Malayan Birds』を1943年5月までに完成させた。その原本は、戦火で廃車になった自動車のシートから剥いだ赤い革で製本され、収容所内で知的情報に飢えていた抑留者たちの間で広く回覧し読まれたという。この『An Introduction to Malayan Birds』は電子化されており、次のリンクから全文を閲覧することができる。(Digital Gems) An introduction to Malayan birds
また、博物学者・鳥類学者でラッフルズ博物館の学芸員カール・ギブソン=ヒル（Carl Alexander Gibson-Hill）もチャンギに民間人として拘禁されたが、収容所内の勉学委員会（Leisure Hours Committee）の幹事として抑留者たちにマラヤに関する講義を続けるなど、知的活動を途絶えさせなかった。
一方、会員の中には、日本軍の手を逃れて脱出した者もいた。ロック・ワン・トは1942年2月の脱出時に乗船したノラ・モラー号がバンカ海峡で日本軍機に撃沈され、一時失明・重傷を負いながらも生還し、その後インドへ疎開した。インドでの亡命中に彼は著名なインドの鳥類学者サリーム・アリ（Salim Ali）と知り合い、鳥類への関心をさらに深めた。
また、現地に残留して標本・資料の保護に当たった例として、MNSの創設会員でもあった植物学者エドレッド・ジョン・ヘンリー・コーナー（Edred John Henry Corner、以下コーナー）が特筆される。シンガポール植物園の副所長であった彼は、家族を疎開させながら自らはシンガポールに留まった。日本軍占領から5日後、植物園と博物館の管理を引き継いて担っていた日本人火山学者・田中館秀三教授の秘書兼通訳に任命されることで収容所への移送を免れた。 コーナーは、博物館長兼植物園長の田中館教授と協力し、シンガポール植物園とラッフルズ博物館の標本・図書コレクションへの略奪や軍事転用を防いだ。後任として着任した京都帝国大学の植物学教授・小里和（Kwan Koriba）も植物園での科学研究を継続した。
「標本・資料・知識の保全状況」を総括すると、大日本帝国占領当局がMNS関連の標本や自然史資料を体系的に日本へ持ち去ったという記録は確認されていない。シンガポールのラッフルズ博物館と植物園のコレクションは、抑留者のコーナーと日本人科学者田中館秀三らの協力によって、戦時下では奇跡的に保全され、終戦時に概ね無事であった。
一方、MNSの活動拠点であったマラヤ半島の各地では、会員の拘禁・離散によって個人が蓄積した観察記録や書簡などの非公式な資料が多数あったはずだが、それらは失われたとみられる。なお、ラッフルズ博物館の館長フレデリック・N・チャーセン（Frederick N. Chasen）は1942年2月の脱出中に日本軍機の爆撃で船が沈没し命を落とし、その戦前の書簡類の多くも失われた。
学術誌『Malayan Nature Journal』は侵攻後まもなく刊行停止となり、約6年間にわたり発行が途絶えた。
戦後の復興（1945-1948年） 1945年8月の日本敗戦で第二次世界大戦が終結し、英国行政の復帰後、マラヤ自然協会は再建を目指した。1947年、戦前の幹部であったシェビア、エドガー、ル・メアの3人が中心となり組織が再始動し、『Malayan Nature Journal』の刊行が再開された。ル・メアはタイピンの自宅を拠点にして執筆者と文通しながら編集作業を進め、その献身が誌の復活を支えた。
収容所内でマドックが書き上げていた『An Introduction to Malayan Birds』は、1947年にMNSから正式に出版され、1956年には改訂版も刊行された。
1948年にはマラヤ連邦が成立し、政治的な安定が戻るにつれて会員数も回復し、284人に達した。ゴム研究所やマラヤ大学などの機関会員も加わり組織基盤が再整備されたが、この時期の組織は依然として英国人主導の色彩を色濃く残していた。
マレーシア独立前後：「現地化」の過渡期（1950-1960年代） 1950年にMNSは定款を整備し、「マラヤにおける自然史への関心の増進と、『マラヤン・ネイチャー・ジャーナル』の刊行」を組織の公式目的と明文化した。この時期にアジア系参加者を増やすための努力も緩やかに始まったが、組織の基本的な性格は依然として英国人優位のままであった。
1957年8月31日の英国からのマラヤ連邦の独立は組織の大きな転換点となった。英国系会員の多くが本国へ帰国したが、会員数の減少の定量値は現時点、信頼できる資料が見つからず不明である。これを受けてMNSは学生・学校・現地の機関を対象とした加入促進活動を本格化させ、1958年から1960年にかけて一定数の人数が新たに加入し、1959年までに一定数の学校・大学が参加して組織を拡大した。ただし定量値は現時点、信頼できる資料が見つからず不明である。この時期を境に、会員に占めるアジア系の比率は急速に上昇した。
独立後の時代を通じて、MNSのマレーシア人主導体制への移行を象徴する人物がタン・スリ・ドクター・サレー・モフ・ノル（Tan Sri Dr. Salleh Mohd. Nor）である。後にMNS最長任期の会長を務めた彼は、エンダウ・ロンピンやブルム・テメンゴールの保護運動など、独立後のマレーシア人主導による保全活動の推進役となった。
またロック・ワン・トも戦後にMNSの名誉会員として、マラヤの鳥類・哺乳類の記録・研究を財政的・学術的に支援した。
会員数は1980年代初頭に1,000人を、1986年には2,000人を超えるまでに成長し、1974年に策定された「保全のための基本計画（Blueprint for Conservation）」はマレーシア人主導による自然保護戦略の幕開けを告げるものとなった。
1960年代-1980年代：初期の自然保護運動 MNSによる最初期の大きな保全活動の一つは、1960年代に故E.バラシンガム博士が主導した、ウミガメ類の産卵生態に関する調査であった。この調査を契機に卵の保護回収の仕組みが整えられ、1961年にはマレーシア初の孵化場プログラムが始まった。
1970年代には、クアラルンプール近郊の石灰岩丘陵バトゥ洞窟群で進められていた採石活動が問題となった。1980年4月、マラヤ大学の研究者により洞窟内での落盤が報告されると地元紙がこれを大きく取り上げ、世論の批判が高まった結果、同年12月に採石作業は停止された。
同じく1970年代、ジョホール州のエンダウ・ロンピン地域における森林伐採の進行を受け、MNSは他の5団体と共同で全国紙に半ページの広告を掲載し、国立公園化を求める運動を開始した。1985年にはMNSが主導する形でエンダウ・ロンピンへの学術調査遠征が実施され、その後の州政府との対話を経て1993年にジョホール州側の区域が州立公園として指定された。
1980年代後半には、セランゴール州政府がゴルフ場開発を計画していたクアラ・セランゴールの湿地帯について、MNSが保全を訴える運動を展開した結果、1987年にクアラ・セランゴール自然公園（Kuala Selangor Nature Park, KSNP）が設立された。同公園はマレーシアで唯一、NGOが州政府に代わって管理運営を担う公園となっている。
1990年代-2000年代：ブルム・テメンゴールの保護運動 1991年には、マレーシア教育省と連携して学校単位の自然クラブ「Kelab Pencinta Alam（KPA）」制度が創設された。クラン・バレー地域の12校から始まったこの取り組みは、現在では全国350校以上が参加する規模に成長している。
1993年、ペラ州ブルム地域への大規模な学術・文化遺産調査遠征が実施されたことを契機に、MNSはブルム・テメンゴール森林群（Belum-Temengor Forest Complex）の保護を訴える運動を本格化させ、署名活動や啓発イベントを通じて15年にわたり継続的な働きかけを行った。
この運動の成果として、2007年5月3日、ブルム地域の北部約117,500ヘクタールが「ロイヤル・ブルム州立公園」として正式に指定され、完全保護区域となった。MNSはこの功績により、2008年、マレーシア独立50周年を記念して創設された「メルデカ賞」の第1回環境部門を受賞した。
2010年代以降 2015年にはMNS創設75周年を記念し、マレーシア科学アカデミー（ASM）などとの共催で「国際科学・自然会議（ISNaC）」をクアラルンプールのプトラ・ワールド・トレード・センターで開催した。2018年には学術誌『Malayan Nature Journal』創刊からの歩みを振り返る記念会議がスレンバンで開催された。
2019年には、ケダ州支部を中心にウル・ムダ熱帯雨林の生物多様性を調査する学術遠征が始動した。2020年の創設80周年に際しては、初期の自然保護運動の先駆者たちの功績を特集した『Malayan Nature Journal』特別版が刊行された。
近年では、ブルム・テメンゴール森林群においてオラン・アスリ（先住民）コミュニティと協働する「ホーンビル・ガーディアンズ」事業を展開しており、絶滅危惧種オナガサイチョウ（Helmeted Hornbill, Rhinoplax vigil）の巣を100か所以上記録するなど、伝統的知識と現代的な保全手法を組み合わせた取り組みを続けている。
同地域では、養蜂を通じた現地女性の収入創出と森林保全を両立させるプログラムも実施されている。
このほか、欧州連合（EU）の助成を受け、BirdLife Internationalが主導するインドネシア・フィリピン・パプアニューギニアとの地域横断的な森林ガバナンス強化事業にも参画している。マレートラの保全に向けては、ミシュラン財団の支援を受け、パハン州スンガイ・ユー野生生物回廊における人と野生動物の軋轢に関する市民科学調査も行っている。
組織 MNSはマレーシアの社団登録法に基づき登録された社団（登録番号1288/50）であり、本部はクアラルンプールのブキット・プルスクトゥアンに置かれている。運営は会員によって選出される評議会（Council）と理事会（Board of Trustees）が担い、本部には常勤スタッフ約24人が在籍する。
会長（President）はアンナ・ウォン（Anna Wong @ Wong Yun Moi）が務めている（2026年時点）。
国内のほぼすべての州に支部が置かれており、2020年代半ば時点で全国14支部に約3,000人の会員を擁するとされる。
各支部には野鳥観察、洞窟探検、自然写真などの分野ごとに専門グループ（Special Interest Group）が組織され、講演会や野外観察会などの会員活動を行っている。
なお、1954年に発足したシンガポール支部は、両国の社会的発展の違いを背景に1991年に組織を改編し、独立した非政府組織「シンガポール自然協会（Nature Society (Singapore)）」として再出発した。
活動 自然保護・調査活動 MNSの保全活動は、1974年に策定された「保全のための基本計画（Blueprint for Conservation）」や、1997年以降、鳥類保護評議会（Bird Conservation Council）とBirdLife Internationalの協力のもとで蓄積されてきた「重要野鳥生息地（Important Bird Area, IBA）」のデータに基づいて方向付けられている。MNSはマレーシア国内で55か所の重要野鳥生息地を特定しており、その内訳は半島部18か所、サバ州14か所、サラワク州22か所とされる。
MNSは現在、複数の自然公園・センターを管理運営している。マングローブ湿地に位置するクアラ・セランゴール自然公園（KSNP）、洞窟地形のダーク・ケイブ（バトゥ洞窟群内）、高原地帯のエコケア・センターなどがその例である。このほか、キャメロンハイランドにはBOHティー農園と連携したフィールドスタディセンターを設けている。
年次イベント MNSは毎年、マラッカ海峡に面したタンジュントゥアンにおいて渡り猛禽類の観察イベント「ラプターウォッチ（Raptor Watch）」を開催している。これは東アジア・オーストラリア地域フライウェイを移動するタカ類・ワシ類の渡りを観察し、市民科学的な個体数調査や啓発活動を行う行事である。
これに合わせ、クアラ・セランゴール自然公園では「ペスタ・サヤップ（Pesta Sayap、翼の祭典）」と呼ばれる家族向けの催しも開催され、渡り鳥保全についての教育普及が図られている。
環境教育 環境教育プログラムは、マレーシア自然協会の重要な活動の一つで、代表的なものにマレーシア各地の学校に対して行われるネイチャークラブ(マレー語：Kelab Pencinta Alam, KPA)がある。ネイチャークラブはマレーシアの首都圏・クランバレー(Klang Valley)にある12の学校を対象に始まったが、現在ではマレーシア全域の318校が加わっている。その目的は、学校に通う子供たちが様々な環境教育アクティビティーと保全努力を行う中で自然への興味・理解・関わりを高めることである。活動の一例として、ワークショップ、キャンプ、泥炭沼沢地の勉強会、猛禽類観察会、川の流域・水質モニタリングなどがある。 また、教育省と協働しながら全国の生徒に自然保護への関心を育む取り組みとして続けられており、KPA向けの会報『Tapir Bulletin』も発行されている。
環境保全活動を提供することで、若者と地域社会の自然保護の意識を啓発するという願いから、マレーシア自然協会は、ネイチャークラブ加盟校の増加に伴い、若い会員を奨励するためのユースプログラムを同クラブに導入した。2007年、マレーシア自然協会とコカ・コーラ・マレーシアの共催で 「ウォーター・ビジョン」コンテストが開催され、参加した子供たちに水の保全意識を浸透させるなどした。そのほかにも、マレーシア自然協会はマラヤ大学キャンパス内にある植物園（Rimba Ilmu botanic gardens）とマレーシア森林研究所においても環境教育プログラムを行っている。
運営施設 MNSは以下の公園・センターを運営している クアラ・セランゴール自然公園（セランゴール州・クアラセランゴール） 自然教育センター（クアラルンプール・マレーシア森林研究所内） リンバイルム（Rimba Ilmu）植物園（クアラルンプール・マラヤ大学キャンパス内） バトゥ洞窟（セランゴール州・バトゥケーブス） エコケアセンター（トレンガヌ州・ケルテ） 環境啓発センター（セランゴール州・セパン） ヴェイルエコセンター（ペラ州・トゥルルビア） 都市環境教育センター（クアラルンプール・ミッドバレーメガモール内） ボーティー農園宿泊施設（パハン州・キャメロンハイランド）
出版物 マレーシア自然協会は、公式サイト・関連サイトの運営のほか、定期刊行物の発行を行っている。おもな学術研究報告書・活動報告書・論説は、以下のとおり。
:en:Malayan Nature Journal：論文審査を経て年4回発行されるマレーシア自然協会独自の出版物。マレーシアとその周辺地域における生態学と環境保全を取り扱う科学誌である。 :en:Malaysian Naturalist：年4回発行の一般大衆向け刊行物。マレーシアの自然史に関する話題を扱う。マレーシアの書店等で販売されており、会員は無料で入手可能。（国際標準逐次刊行物番号ISSN：1511-970X） Secretariat News： Malaysian Naturalistの付録であり、事務局から発行される報告書。 Pencinta Alam：マレーシア自然協会の月報。 Saura Enggang：鳥類保護協議会（マレーシア自然協会の内部組織）から隔月刊行される会報で、鳥類の観測記録の紹介や鳥類の保全における諸問題に焦点を当てている。 Tapir：年4回発行されるネイチャークラブの環境教育活動報告書。
国際連携 BirdLife Internationalを通じた国際ネットワーク MNSはBirdLife Internationalのマレーシアパートナーシップ団体（BirdLife in Malaysia）として、同ネットワークが世界124か国以上に持つ各国パートナー組織と鳥類保全情報・研究成果を共有するとともに、IUCNレッドリストにおける鳥類の絶滅危惧評価にも関与している。
BirdLife Internationalのアジアパートナーシップは現在14の国・地域NGOで構成される。MNSが実際に共同作業を行う主な相手は次のとおりである。
インドネシア — ブルーン・インドネシア (Burung Indonesia) 欧州連合（EU）の資金援助を受けてBirdLife主導で実施された「アジア太平洋森林ガバナンス強化プロジェクト」（ インドネシア・マレーシア・フィリピン・パプアニューギニア 4か国横断）において連携している。同プロジェクトはMNSが現地NGOとして参画し、非国家主体の森林モニタリング・保全政策への関与強化を目的とした。
フィリピン — フィリピン・ハリボン財団 (Haribon Foundation) 同じく上記の森林ガバナンスプロジェクトを通じた連携がある。
シンガポール — シンガポール自然協会 (Nature Society (Singapore, NSS） 1991年にMNSから独立した組織であり、現在も鳥類観察・フライウェイ保全の文脈で非公式な情報共有を継続している。
香港 — 香港バードウォッチング協会（Hong Kong Bird Watching Society、HKBWS） 絶滅危惧種クロツラヘラサギの越冬個体数調査や、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（EAAF）の海鳥ワーキンググループの調整役として活動しており、MNSがサラワク州アサジャヤで2025年2月に発見した中国でのみ繁殖するシナコアジサシ（Chinese Crested Tern, Thalasseus bernsteini）の確認情報も、HKBWSのEAAFP海鳥ワーキンググループ調整役を通じて国際的に発信された。
日本 — 日本野鳥の会（Wild Bird Society of Japan、WBSJ） 東アジア・オーストラリア地域フライウェイの渡り猛禽類・シギ・チドリ類の保全研究において各国パートナーと共同調査を行っており、MNSが主催するタンジュントゥアン「ラプターウォッチ（Raptor Watch）」には日本・韓国・中国・シンガポールをはじめ各国から探鳥者が参加している。
オーストラリア — バードライフ・オーストラリア (BirdLife Australia） 東アジア・オーストラリア地域フライウェイの南端域を担う組織であり、同フライウェイを渡るシギ・チドリ類の個体数モニタリングにおいてMNSと同じEAAFP・BirdLifeの枠組みを共有している。
インド — ボンベイ自然史協会（Bombay Natural History Society、BNHS、BirdLifeインド代表） BirdLife Internationalのアジア地域プログラムを通じた間接的な情報共有・政策協力の関係にある。
台湾 — 中華民国野鳥学会（Taiwan Wild Bird Federation、TWBF） 2020年にBirdLife Internationalのパートナーシップから離脱Statement on Taiwan Wild Bird Federation Name Change and Clarifications on Removal from BirdLife International | 社團法人中華民國野鳥學會Taiwan Today中華飛羽298期.indd - 中華飛羽298期1091111-final.pdfのため、BirdLifeのアジアネットワークを通じた連携は無い。。ただし東アジア・オーストラリア地域フライウェイ全体を対象とした渡り鳥保全の文脈では、台湾の研究者・観鳥団体とEAAFP等の場での情報交換は継続して行われている。
中国（中国本土） BirdLifeのアジアパートナーとして中国本土の鳥類保護NGOはネットワークに参加しておらず、MNSとの直接的な二国間連携は確認されていない。ただしEAAFP（東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ）には中国政府が加盟しており、同パートナーシップの枠組みを通じて間接的な協力関係は存在する。
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（EAAF）保全の具体的活動 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（East Asian-Australasian Flyway、EAAF）は、シベリア・アラスカを北端とし、東アジア・東南アジアを経てオーストラリア・ニュージーランドに至る世界最大規模の渡り鳥回廊の一つで、37か国にまたがり5,000万羽以上の渡り鳥を支えている。
マレーシアは2012年11月にEAAFP（東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ）に正式加盟した。
MNSがEAAFの保全に関わる主な具体的活動は以下のとおりである。
ラプターウォッチとタンジュントゥアン森林保護区の保全 MNSは2000年以降、毎年3月にマラッカ海峡に面したタンジュントゥアン（ネグリ・スンビラン州）で「ラプターウォッチ（Raptor Watch）」を開催している。毎年春の渡り期に、モンゴル・韓国・日本・中国・シベリア等を繁殖地とする猛禽類（ハチクマ・ツミ・サシバなど）がスマトラ島から38キロのマラッカ海峡を横断し、タンジュントゥアンを中継地として利用する。MNSのボランティアが継続的な個体数カウントを実施しており、2009年春に約31,500羽、2010年春に約63,500羽が記録された。同地はBirdLife International、ナショナルジオグラフィック協会、ホーク・マウンテン保護区協会（Hawk Mountain Sanctuary）から重要猛禽類観察地として認定されている。
クアラ・セランゴール沿岸・湿地の渡り鳥保全 北部セランゴール海岸のクアラ・セランゴール自然公園（KSNP）周辺は、EAAFの重要野鳥生息地（IBA）に指定されており、毎年冬季に5万羽以上のシギ・チドリ類が越冬するマングローブ湿地帯である。MNSはIUCNおよびChery Malaysia社と連携したマングローブ回復プロジェクト（2026年開始）において、少なくとも6ヘクタールの劣化マングローブ域の回復を計画している。
カパー発電所干潟のフライウェイネットワークサイト指定推進 セランゴール州カパー発電所脇の干潟はEAAFの重要越冬地の一つであり、2016年6月にMNS・政府・EAAFPらが「カパー宣言」を採択し、同地のEAAFPフライウェイネットワークサイト指定を求める取り組みが進められている。