日下部元雄

日下部 元雄（くさかべ もとお、1945年 - ）は、日本の元大蔵官僚、研究者。世界銀行元副総裁。2003年からスタンフォード大学でソーシャルインパクトの研究に携わり、現在は株式会社オープン・シティー研究所を設立してコミュニティ・カルテ・システム（CCS）による社会調査を進めている。

経歴 生い立ち・学歴 1945年、宮城県仙台市に生まれる。父は気象庁予報部長を務めた日下部文雄。祖父の日下部四郎太は物理学者で、『物理学汎論』などを著し、岩石の弾性の研究により第2回帝国学士院賞を受賞して近代地震学の基礎を開いた。アインシュタインとも親交を持ち、長岡半太郎らと共に彼を東北帝国大学に招いた。祖母せいの曽祖父は、幕府の教育機関であった昌平坂学問所の教頭を務め、坂本龍馬とも親交のあった芳野金陵である。

東京大学理学部数学科を卒業後、同大学大学院へ進み、1970年3月に修士課程（数学）を修了した。

大蔵省 1970年4月、大蔵省に入省（主計局調査課）。1972年に米国・イェール大学経済学大学院へ留学してジョセフ・スティグリッツ教授に師事し、博士前期課程を修了して経済学修士を取得した。

1974年7月に理財局国債課の企画係長兼外債第一係長、1975年7月に山梨税務署長、1976年7月に国際金融局国際機構課長補佐（国際機関）となる。1978年5月にはIMF理事補となり、SDRの創出などの金融問題に取り組んだ。1985年から福岡国税局直税部長。

国内では、銀行局金融市場室長として、日米金融摩擦の最前線であった預金金利の自由化を3年間で完全実施する工程表を取りまとめた。1990年には設立されたばかりの欧州復興開発銀行に出向し、ソ連の崩壊により危機に瀕していた東欧諸国の市場経済化を支援、同行の中央アジア局長などを務めた。金融制度改革担当の官房参事官としては、バブル崩壊後に不良債権を抱えた日本の金融制度のシステム改革に取り組み、リスク管理制度の法制化や、住専の処理機構、整理回収銀行の設立を行った。1996年から国税庁長官官房国税審議官。

世界銀行 1997年8月より世界銀行職員として勤務し、1999年2月から2002年5月まで副総裁（資源動員・協調融資担当）を務めた。

研究活動 2003年よりスタンフォード大学の客員研究員（デジタル・ビジョン・プログラム）となり、ICTを開発に活用する20人余りの社会起業家への支援事業の責任者を務めた。また、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギーメロン大学の三大学連携プロジェクトとして、社会改革のための情報共有システムを開発した。

2009年、ロンドンで都市の貧困や社会的排除に関する政策の研究・助言を行うため、Open City Foundation, Co. Ltd.を設立。ロンドン・リバプール・東京を結ぶ貧困の負の連鎖を計量的に調査し、比較研究を行った。その後、株式会社オープン・シティー研究所を東京に設立し、自ら開発したコミュニティ・カルテ・システム（CCS）による社会調査を行っている。立命館アジア太平洋大学（APU）大学院アジア太平洋研究科の客員研究員も務める。

栄典 2016年 - 瑞宝中綬章（春の叙勲）

著書

寄稿 「世界銀行と日本」 - ワシントンDC開発フォーラム 政策議事録 No.12（2002年12月12日）、政策研究大学院大学

脚注

外部リンク 立命館アジア太平洋大学（APU）客員教員一覧 ワシントンDC開発フォーラム 政策議事録 No.12 オープン・シティー研究所 役員紹介「日下部元雄：貧困と格差への取り組み」