東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、東京海上ホールディングス株式会社 定款 第1章第1条）は東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。

東京証券取引所プライム市場の上場企業。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。

概略 2002年4月の東京海上火災保険（東京海上火災）と日動火災海上保険（日動火災）の経営統合（共同株式移転方式）で、株式会社ミレアホールディングス（）が発足した。

もともとは2001年1月、三菱グループの東京海上火災保険（東京海上）、芙蓉グループ系の日動火災海上保険（日動火災）、第一勧銀グループ系の朝日生命保険（朝日生命）が、経営統合を見据えて「ミレア保険グループ（）」を結成したのが始まりである。さらに、JAグループや中小企業を得意先とする共栄火災海上保険（共栄火災）もグループに加わる。当初、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合。朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に改組後、2004翌年めどに持株会社に合流する計画であった。

しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は、東京海上火災との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループを離脱した。これにより、「ミレア保険グループ」は「ミレアグループ」に事実上変換され、翌04年10月1日に持株会社傘下の東京海上火災と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まった。なお、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはサブプライムローン問題の影響で弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を買収したことで少額短期保険事業に、09年6月にはNTTファイナンスと合弁でイーデザイン損害保険を設立し通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。また09年7月には、海外事業の伸展を含め、国内外で認知度の高い「東京海上」ブランドを冠した東京海上ホールディングス株式会社（）に変更した。同時に、グループ名も従来の「ミレアグループ」から、「東京海上グループ」に改められた。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスとともに、いわゆる「三メガ損保」の一角をなすが、同社が正味保険料収入や各種利益、純資産額や総資産額で業界のリーディングカンパニーである（2025年12月末現在）。

沿革 参照： 2000年（平成12年） 9月 - 東京海上火災・日動火災・朝日生命の3社が将来の経営統合を前提とした業務提携と、生損保の垣根を越えた総合保険グループの構想を発表。 10月 - 東京海上火災と共栄火災が、信用金庫の窓口販売に関する業務提携を発表。 2001年（平成13年） 1月 - 東京海上火災・日動火災・朝日生命が「ミレア保険グループ（）」を結成（この時点ではそれぞれ独立資本）。 3月 - 共栄火災がミレア保険グループに参加。 2002年（平成14年） 2月 - 朝日生命が、東京海上火災との意見相違や資金の折合いがつかないことから株式会社への転換を含め、経営統合の白紙撤回を発表。朝日生命は親密先の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）やあさひ銀行（現・りそな銀行）などに対し、相互会社基金の増額（株式資本の増資に相当）を要請した。 4月2日 - 東京海上と日動火災の共同株式移転で、保険持株会社・株式会社ミレアホールディングス（）を設立。ミレアホールディングスは東京証券取引所・大阪取引所の各市場第一部に新規上場すると共に、米国預託証券（ADR）をNASDAQ（アメリカ合衆国）に登録。 8月22日 - 共栄火災がJA共済連グループ入りに伴い、ミレア保険グループから離脱。 2003年（平成15年） 1月10日 - 朝日生命が、ミレア保険グループからの離脱を発表。 3月 - 東京海上火災が日新火災海上保険（日新火災）と、広範囲な業務提携を締結。 4月 - 東京海上火災と日動火災からの現物配当で、東京海上あんしん生命と日動生命の全株式をそれぞれ取得。 10月1日 - 東京海上あんしん生命保険（存続会社）と日動生命保険が合併、東京海上日動あんしん生命保険（あんしん生命）設立。 2004年（平成16年） 2月 - 東京海上がスウェーデン大手保険会社のScandia Insurance Co., Ltd.から、スカンディア生命保険（日本）の全株式を約200億円で取得。 4月 - 東京海上火災から、東京海上日動フィナンシャル生命保険（旧・スカンディナ生命保険）の保有分全株式を取得。 10月1日 - 東京海上火災（存続会社）と日動火災が合併、東京海上日動火災保険（東京海上日動）を設立。 2006年（平成18年） 1月 - BPO子会社のミレア・モンディアルを設立。 9月30日 - 株式交換により、日新火災を完全子会社化。 2007年（平成19年） 6月 - 東京海上日動がシンガポール大手保険グループのAsia General Holdings, Limitedの全株式を、約500億円で取得。 7月 - NASDAQ市場のADRの上場を自主的に廃止。店頭市場（OTCブリティンボード）に移行。 2008年（平成20年） 1月21日 - ミレア日本厚生少額短期保険に資本参加、少額短期保険業に進出。 3月 - 東京海上日動が、ロイズ市場(英)で大手保険グループのKiln社を買収。 4月1日 - ミレア日本厚生少額短期保険が全連共から、同社の新規契約募集の業務を譲受け。 7月1日 - 商号を、東京海上ホールディングス株式会社に変更。 11月 - 東京海上日動が中国上海市に、東京海上日動火災保険（中国）有限公司を設立。 12月 - 東京海上日動がアメリカの大手損害保険グループ・Philadelphia Consolidated Holding Corporationの全株式を、約4980億円で取得。 2009年（平成21年） 3月 - レアルヴィダ社（ブラジル）を、スペインの大手商業銀行のサンタンデール銀行に約281億円で売却。 6月13日 - NTTファイナンスと合弁で、ダイレクト型自動車保険のイーデザイン損害保険（現・東京海上ダイレクト損害保険）を開業。 2011年（平成23年） 7月1日 - インドの大手金融グループ・と合弁で、生命保険会社・Edelweiss Tokio Life Insurance Co., Ltd.を設立。 8月11日 - 東京海上日動がから、ハワイ最古の損害保険・First Insurance Company of Hawaii, Ltd.の保有分全株式（50.0％）を約129億円で取得すると発表。 2012年（平成24年） 5月16日 - 東京海上日動がアメリカの大手保険グループ・Delphi Financial Group, Inc.の発行済み全株式を、約2100億円で取得。 5月24日 - マレーシアのコングロマリット・から、現地中堅損保のMUI Continental Insurance Berhadを買収することを発表。 2014年（平成26年） 1月 - 東京海上日動の欧州保険事業を再編。(1) 欧州法人のKiln社を、欧州地域統括会社・Tokio Marine Kiln Group Limited（英語版）（TMK Group）に改組。(2) 東京海上日動の欧州拠点を、TMK Groupの傘下に集約・統合 10月1日 - あんしん生命保険が、フィナンシャル生命保険を吸収合併。 2015年（平成27年） 10月28日 - 東京海上日動がアメリカの大手スペシャルティ保険のHCC Insurance Holdings, Inc.（Tokio Marine HCC（英語版））の全株式を、約9000億円で取得。 2018年（平成30年） 6月19日 - 東京海上日動がオーストラリアの大手損保グループ・から、タイ法人とインドネシア法人を計428億円で買収すると発表。 12月 - 南アフリカ大手保険のHollard Holdings Pty LtdとHollard International Pty Ltdの第三者割当増資を引受け、それぞれの株式22.5%を総額約400億円で取得。 2019年（平成31年・令和元年） 3月 - 東京海上日動がTokio Millennium Re AGと、Tokio Millennium Re（UK）Limitedを、それぞれRenaissanceRe Holdings Ltd.（英語版）に総額約1700億円で売却。 12月 - 翌20年中をめどに、エジプト生保のTokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.を、現地大手金融サービスのに約5億5000万円で売却すると発表。 2020年（令和2年） 2月10日 - Tokio Marine HCCが、アメリカの富裕層向け保険グループ・Privilege Underwriters, Inc.（）を約3255億円で買収。 6月1日 - Tokio Marine HCCが、イギリスの保険総代理店・GCube社を買収。 2021年（令和3年） 11月1日 - 国立研究開発法人防災科学技術研究所と合弁で、防災・減災サービスのI-レジリエンスを設立。 2022年（令和4年） 1月4日 - Delphi Financial Group, Inc.（米）が、現地生保のStandard Security Life Insurance Company of New Yorkを約200億円で買収。 4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。 5月 - 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーに移転。 6月17日 - TMK Group（英）がHighland Insurance Solutions, LLC.を、カナダ大手損保・に売却することを発表。 2023年（令和5年） 7月18日 - Tokio Marine HCCが、アメリカの保険総代理店（ギャップ医療保険）・Gulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.を買収することを発表。 11月20日 - 事業者モビリティソリューションカンパニー・東京海上スマートモビリティを設立。 2024年（令和6年） 1月4日 - Tokio Marine Pacific Insurance Limited（グアム）を、現地保険代理店運営のCalvo Enterprises,Inc.に売却（売却額は非公開）。 1月17日 - 23年度中をめどに、東京海上日動を通じて保有するArabian Shield Cooperative Insurance Company（サウジアラビア）を、現地の大手商業銀行のに売却することを発表（売却額は非公開）。 2025年（令和7年） 2月13日 - 株式公開買付け（TOB）により、大手建設コンサルタントのID&Eホールディングスを買収。 5月15日 - ID&Eホールディングスの株式併合を経て、同社を完全子会社化。 8月8日 - 子会社の東京海上日動とともに、セールスフォース・ジャパンとの戦略的提携を発表。 9月25日 - AIによる業務効率化を目的に、OpenAI社と事業連携。 9月29日 - 脱炭素事業の東京海上スマートGXが開業。 11月21日 - アメリカの農業向け保険代理店運営・Agrihedge, Inc.と、同社を買収することで基本合意。 2026年（令和8年） 2月2日 - Agrihedge, Inc.の買収が完了。 2月23日 - National Indemnity Company（NIC）と、再保険やM&Aで戦略的提携。これに伴い、NICは東京海上HDの株式2.49％を取得する。 6月 - コーポレート・ガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行。 9月9日 - Tokio Marine HCCが、イギリスの保険総代理店（商用車保険）・Direct Commercial Limited（DCL）を買収。なお、東京海上グループとDCLの両社は26年8月28日に、DCLのグループ入りについて合意していた。

本店 本店は東京都千代田区丸の内一丁目の東京海上日動ビル本館（1974年竣工）に置かれていたが、新館とともに建て替えられることになったため、千代田区大手町二丁目の常盤橋タワーに仮移転している 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2021年3月25日）2022年8月2日閲覧。。

千代田区丸の内一丁目の新本店ビルはレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（2022年8月1日）2022年8月2日閲覧。。2022年10月に旧本店ビル（本館・新館）の解体から始まり、2024年12月に新本店ビルの建築、2028年度の竣工を目指している。

歴代社長 会社名 代 氏名 就任日 退任日 出身校 備考ミレアホールディングス1 石原邦夫 2002年4月 2007年6月 東京大学法学部 2 隅修三 2007年6月 2013年6月 早稲田大学理工学部東京海上ホールディングス 3 永野毅 2013年6月 2019年6月 慶應義塾大学商学部 4 小宮暁 2019年6月 2025年6月 東京大学工学部 5 小池昌洋 2025年6月 現職 慶應義塾大学法学部

不祥事等

保険金不払い事件 2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、07年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。

こうした不払い問題の責任を取る形で、当時、ミレアホールディングスと東京海上日動両社の社長であった石原邦夫は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職に退いた。またその後任には当時、東京海上日動の専務であった隅修三が昇格。石原に代わってミレアHDと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。

法人向け保険商品でのカルテル問題 2023年12月26日、金融庁が三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、法人向け共同保険で事前の価格調整が行われていたとして、業務改善命令を発令した。

翌24年7月4日、公取委が大手損保4社の間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定。

24年10月31日、公取委は大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令した。

個人情報漏洩 2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、昨年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。金融庁によると、いわゆる乗合保険代理店に出向していた大手損保4社の社員がそれぞれ同業他社の情報を、自社内に漏らしていた疑いであるという

これを受けて、個人情報保護委員会は25年4月30日、大手損保4社に対し、25年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる旨の行政指導を行った。

事業構成比 英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている。 売上順位区分元受正味保険料構成比1 自動車 1兆2321億円 47%2火災4690億円18%3 その他新種 4042億円 16%4 傷害 2056億円 8%5 自賠責 1935億円7%6 海上 916億円 4%合計 2兆5963億円 100% （自2025年4月1日 - 至2026年3月31日）

東京海上グループ

東京海上グループ（とうきょうかいじょうグループ、）は、保険持株会社の東京海上ホールディングスのもと、いずれもグループ中核会社でもある大手損害保険会社の東京海上日動火災保険や日新火災海上保険、大手生命保険会社の東京海上日動あんしん生命など子会社436社と関連会社25社で構成される日本有数のグローバル総合保険グループである。

グループの起源は、1879年に創業した日本初の損害保険会社「東京海上保険会社」まで遡る。終戦を経た2001年1月には、東京海上保険・日動火災保険・朝日生命保険の業務提携をもとに、「ミレア保険グループ」が立ち上げられた。その後、朝日生命の離脱などを経て、現在の東京海上グループにまで至る。

Japan P&C 事業 東京海上日動グループ 東京海上日動火災保険株式会社 大手損害保険会社（個人・法人・グローバル）。略称「東京海上日動」。東京海上ホールディングス（100.0%）

【保険関連】

東京海上日動パートナーズ株式会社（100.0%）- 保険代理店の運営等 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社（100.0%）- 個人・法人向けの各種保険、資産形成に関するアドバイザリーサービス

Tokio Marine X少額短期保険株式会社（100.0%）- デジタル少短保険サービス 東京海上日動ファイナンス株式会社（100.0%）- DCカードの発行、個人向けローンの保証サービス等

【資産運用】

三菱アセット・ブレインズ株式会社 - 投資信託評価等

東京海上メザニン株式会社（100.0%）- メザニンファンドの運営、管理

【情報システム】 東京海上日動システムズ株式会社（100.0%）- 東京海上グループ向けシステムインテグレーター

【アシスタント関連】

東京海上日動調査サービス株式会社（100.0%）- 損保での損害・事故原因調査、生保での給付金支払事由調査 東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社（100.0%）- 海外旅行保険のアシスタンスサービス

東京海上日動安心110番株式会社（100.0%）- 保険事故の受付、事故相談 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ（100.0%）- 東京海上日動の保険商品に関わるコールセンターの運営等

【コーポレート】

株式会社東京海上研究所（100.0%）- 自然災害や気候変動などに関する調査研究（シンクタンク） 東京海上日動事務アウトソーシング株式会社（100.0%）- 各種保険の契約手続きに関するBPOサービス

株式会社東京海上日動HRA（100.0%）- 東京海上グループ向け研修サービス 東京海上日動ベターライフサービス株式会社（100.0%）- 総合介護サービス

日新火災グループ 日新火災海上保険株式会社 個人・中小企業向けの損害保険会社。略称「日新火災」。東京海上ホールディングス（100.0%） 【保険関連】

日新火災インシュアランスサービス株式会社（100.0%）- 保険代理店（損保）の運営、生保の募集代理サービス

ユニバーサルリスクソリューション株式会社（100.0%）- 法人・マンション向け防火管理者受託サービス、リスクコンサルティング・サービス等

【事務代行関連】 日新火災情報システム株式会社（100.0%）- システムインテグレーター

東京海上ダイレクト 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 大手ダイレクト型自動車保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧社名: イーデザイン損害保険

東京海上ミレア少額短期保険株式会社 東日本地域の賃貸住宅入居者向け少短保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社 西日本地域の賃貸住宅入居者向け少短保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上トラスト少額短期保険株式会社 賃貸物件の入居者向け少短保険（火災・家財）サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧社名: リロ少額短期保険

Japan Life 事業 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 個人・法人向け大手生命保険会社。東京海上ホールディングス（100.0%） 株式会社東京海上あんしんエージェンシー（100.0%）- 総合保険代理店（生保・損保）の運営

International 事業 【東アジア】

東京海上日動火災保険（中国）有限公司 - 中国の法人向け損保サービス。東京海上日動（100.0%） 東京海上火災保険（香港）有限公司 - 香港の法人向け海上保険サービス等。東京海上日動（100.0%）

新安東京海上産物保険股份有限公司 - 台湾の個人・法人向け大手損保サービス。東京海上日動（50.1%）、裕隆グループ（49.9％）

【東南アジア】 Tokio Marine Asia Pte. Ltd. 東南アジア・インド地域の統括。略称「TMA」。東京海上日動（100.0%）

Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) PCL（100.0%）- タイの損保サービス Tokio Marine Insurances (Malaysia) Bhd.（100.0%）- マレーシアの損保サービス Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.（100.0％）- シンガポールの個人向け損保サービス PT. Asurasi Tokio Marine Indonesia（80.0%）- インドネシアの個人・日系企業向け損保サービス Tokio Marine Insurance Vietnam Co.,Ltd.（100.0%）- ベトナムの日系企業向けリスクマネジメントサービス IFFCO-TOKIO General Insurance Company Ltd. - インドの損保サービス。TMA（49.0%）、インド肥料協同組合（51.0%）

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) PCL（100.0％）- タイの生保サービス Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.（100.0%）- マレーシアの生保サービス Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.（99.7%）- シンガポールの個人・日系企業向け生保サービス PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（100.0%）- インドネシアの生保サービス Malayan Insurance Company Inc. - フィリピンの大手損保サービス。TMA（20.0％）、ユーチェンコグループ（80.0%） Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Co., Ltd. - ミャンマーの損保サービス。TMA（15.0%）、シュエタングループ（85.0%）

【オセアニア】 Tokio Marine Management (Australasia) Pty Ltd オーストラリア・ニュージーランドの法人向け保険総代理店の運営。東京海上日動（100.0%）

【ヨーロッパ】 Tokio Marine Kiln Group Ltd(英語版) 欧州地域の統括・経営管理等。東京海上日動（100.0%） Tokio Marine Kiln Insurance Services Ltd（100.0%）- ロイズ市場（英）の大手保険会社

Tokio Marine Risk Management Rus, LLC ロシアの法人向けリスクマネジメントサービス。東京海上日動（100.0%）

【北アメリカ】 Tokio Marine North America, Inc. 北米地域の統括・経営管理等。東京海上日動（100.0%）

Tokio Marine North America Services, Inc.（100.0%）- 北米のシェアードサービス First Insurance Company of Hawaii, Ltd.（100.0%）- ハワイ州最古の個人・法人向け損保サービス Tokio Marine Canada Ltd.：カナダの法人向けスペシャリティ保険サービス。東京海上日動（100.0%）

Philadelphia Consolidated Holding Corp.（100.0%）- 保険持株会社 Philadelphia Insurance Companies（100.0%）- 特定業種向けパッケージ保険の引受けサービス World Wide Specialty Programs, Inc（100.0%）- 人材派遣業界向け保険サービス

Delphi Financial Group, Inc. - 保険持株会社。東京海上日動（100.0%）

Reliance Standard Life Insurance Company（100.0%）- アメリカの生保サービス Standard Security Life Insurance Company of New York（100.0%）- ニューヨーク州の有給休暇補償保険、短期就業不能補償保険

Safety National Casualty Corporation（100.0%）- アメリカの労災保険を中心とした損保サービス Matrix Absence Management, Inc.（100.0%）- アメリカでの保険代理店の運営

HCC Insurance Holdings, Inc. 大手スペシャリティ保険グループ「Tokio Marine HCC(英語版)」の保険持株会社。東京海上ホールディングス（100.0%）

HCC International Insurance Company PLC（100.0%） Tokio Marine Europe S.A.（100.0%） Gulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.（100.0%）

Privilege Underwriters, Inc.（100.0%）- 保険持株会社 PURE Risk Management, LLC（100.0%） Tokio Marine HCC México Compañía Afianzadora, S.A. de C.V.（100.0%）

【南アメリカ】

Tokio Marine Seguradora S.A. - ブラジルの損保サービス。東京海上日動（50.1%）、カイシャバンク（49.9%）

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. - メキシコの法人向け保険代理店の運営。東京海上日動（100.0%）

【中東】

Tokio Marine Egypt General Takaful S.A.E. - エジプトの損保タカフル事業。東京海上日動（100.0%）

Al-Futtaim Development Services Company-LLC - UAEでの損保代理店の運営。東京海上日動、Al Futtaim Groupの合弁

ソリューション・その他事業 <<資産運用>> 東京海上アセットマネジメント株式会社 投資家向け資産運用サービス。東京海上ホールディングス（100.0％）

Tokio Marine Asset Management (USA), Ltd.（100.0%） Tokio Marine Asset Management (London) Ltd.（100.0%）