APECビジネストラベルカードは、アジア太平洋経済協力域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が、自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカード（日本国籍のビジネス関係者には、日本の外務省が発行）（問１） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1。日本は2003年から導入経済産業省 APEC用語解説 ABTC http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/data/word.html。と呼ばれている。
特徴 カードの裏面に印字されている事前審査承認済みの国及び地域（「エコノミー」という。）の入国審査において、有効な旅券と有効なABTCを提示することで、無査証で短期商用目的での上陸が申請できる。
また、ABTC専用レーンが設置されている空港においてABTC専用レーンを使用できる（問２、問７）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1。ABTCは、短期商用目的の滞在に使用できるが、観光目的で使用することはできない。
参加エコノミー APECに参加している21の国及び地域（「エコノミー」という。）のうち、19国がABTCの制度に完全参加し、米国とカナダが部分参加（暫定参加）している（問２）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1。
多くのエコノミーでは、ABTCまたは査証免除での上陸許可は、「直近の180日間で90日以内」などの在留期間の上限を設けている。これを超える期間または頻度での滞在予定がある場合や、ABTCで認められない活動を行う場合は、予め査証の取得が必要である。
エコノミー ICAOコード ABTCによる上陸許可期間 (参考) 日本旅券所持者の短期商用目的での査証免除上陸の可否 又は最長の在留期間 オーストラリア AUS 90日 90日（事前にETAによる申請が必要） ブルネイ BRN90日 14日 カナダ CAN - 6ヶ月（空路の場合は事前のeTAによる申請が必要） チリ CHL 90日 90日 中国 CHN 60日 30日 香港 HKG 60日 90日 インドネシア IDN 60日 30日 (特定の上陸地点又は輸送モードに限る) 日本 JPN 90日 - 韓国 KOR 90日 90日（事前にK-ETAによる申請が必要） マレーシア MYS 60日 3ヶ月 メキシコ MEX 90日 180日 ニュージーランド NZL 90日 3ヶ月 パプアニューギニア PNG 60日http://www.immigration.gov.pg/apec/39-procedures-for-non-png-citizens.html 不可（平時は、空港で上陸と滞在許可を申請可。最大2ヶ月。有料） ペルー PER 90日 90日 フィリピン PHL 59日 30日 ロシア RUS 90日 不可（要ビザ） シンガポール SGP 60日 90日 台湾（中華民国） TWN 90日 90日 タイ THA 90日 60日 ベトナム VNM 60日 15日 アメリカ合衆国USA - 90日（事前にESTAによる申請が必要）
脚注
関連項目 外務省 経済産業省 アジア太平洋経済協力