立岡 恒良（たつおか つねよし、1958年（昭和33年）1月29日 - ）は、日本の経産官僚、元経済産業事務次官。岡山県出身。ニトリホールディングス取締役、三菱商事取締役、旭化成取締役、日本生命保険特別顧問、NTTデータ経営研究所顧問、TOKAIホールディングス顧問。
経歴 1976年（昭和51年）3月 灘高等学校卒業 1980年（昭和55年）3月 東京大学法学部卒業 1980年（昭和55年）4月 通商産業省産業政策局総務課 1988年（昭和63年）6月 ハーバード大学国際問題研究所 1992年（平成4年）5月 機械情報産業局総務課（法令審査委員） 1993年（平成5年）6月 大臣官房秘書課（法令審査委員） 1994年（平成6年）6月 大臣官房企画調査官 1995年（平成7年）4月 通商政策局中東アフリカ室長 1996年（平成8年）1月 大臣秘書官事務取扱 1996年（平成8年）11月 産業政策局新規産業室長 1997年（平成9年）6月 外務省在カナダ日本国大使館参事官 2001年（平成13年）1月 経済産業省製造産業局自動車課長 2003年（平成15年）7月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 2004年（平成16年）6月 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 2006年（平成18年）7月 大臣官房審議官（産業資金担当） 2007年（平成19年）7月 貿易経済協力局貿易管理部長 2008年（平成20年）7月 製造産業局次長 2009年（平成21年）7月 総括審議官 2010年（平成22年）1月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 2011年（平成23年）8月 大臣官房長 2013年（平成25年） 1月 経済産業研修所長併任平成25年 2013年1月25日付 官報 本紙 第5972号 7頁 6月 経済産業事務次官 2015年（平成27年） 7月 依願退官、経済産業省顧問 10月 株式会社TOKAIホールディングス顧問TOKAIホールディングス、株式会社NTTデータ経営研究所顧問「国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要」内閣官房 2016年（平成28年） 1月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問「国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要」内閣官房 5月 株式会社ニトリホールディングス取締役新任社外取締役候補者の内定に関するお知らせニトリホールディングス 平成28年3月28日 6月 旭化成株式会社取締役「国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要」内閣官房 9月 日本生命保険相互会社特別顧問 2018年 1月 三菱商事株式会社顧問三菱商事 6月 三菱商事株式会社取締役 2019年 9月 Global Mobility Service株式会社取締役日刊自動車新聞2019.09.20
同期 石黒憲彦（経済産業審議官） 上田隆之（経済産業審議官、資源エネルギー庁長官） 佐藤樹一郎（経済産業研究所副所長、中小企業庁次長、日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長／大分県知事） 永塚誠一（商務情報政策局長、近畿経済産業局長／日本自動車工業会副会長・専務理事、三菱ふそうトラック・バス 代表取締役会長） 浜田昌良（生物化学産業課長／参議院議員、復興副大臣） 眞鍋隆（経済産業研究所長／産業技術総合研究所理事、カケンテストセンター理事長） 赤津光一郎（東北経済産業局長／貿易研修センター専務理事、日本機械輸出組合専務理事） 杉田定大（中国経済産業局長、大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）／日中経済協会専務理事、日興証券顧問） 長尾尚人（中部経済産業局長／日本政策投資銀行常務執行役員、電子情報技術産業協会代表理事・専務理事） 後藤芳一（大臣官房審議官（製造産業局担当）／大阪大学大学院教授、東京大学大学院教授、機械振興協会副会長・技術研究所長） 今清水浩介（欧州中東アフリカ課長、日本貿易振興機構ジャカルタセンター長／情報処理推進機構理事、日本航空宇宙工業会専務理事、幕張メッセ代表取締役社長） 津上俊哉（公正貿易推進室長、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長／日本国際問題研究所 客員研究員） 清川寛（立地環境整備課長、経済産業研究所上席研究員／国際超電導産業技術研究センター専務理事） 古賀茂明（古賀茂明政策ラボ代表） 西山英彦（経済産業省通商政策局審議官、環境省福島除染推進チーム次長／矢崎ブラジル有限会社副社長、大和エナジー・インフラ シニアアドバイザー）
脚注