証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、）は、1992年（平成4年）に証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で大蔵省に設置され、現在は金融庁に属する審議会等の一つ。事務処理状況は、金融庁設置法に基づき毎年公表する。

内閣総理大臣および金融庁長官から委任された権限により、市場分析審査・証券モニタリング・取引調査・開示検査を行い、また犯則事件の調査が必要なときは、金融商品取引法または犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、質問、検査、領置といった任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索および差押え等の強制調査を行うこともできる。

1993年に証券監督者国際機構（IOSCO）の準会員となった（正会員は金融庁）。

現委員長は、元福岡高等検察庁検事長の中原亮一（2022年12月に就任）。

概要内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条第1項において、内閣府の外局である金融庁の審議会等として設置が定められている合議制の行政機関である。

この「審議会等」は、外局としての委員会（公正取引委員会や原子力安全委員会など）に比べ、上位官庁からの独立性が弱い。証券取引等監視委員会が外局として設置されていない理由は、上位組織である金融庁が内閣府の外局として設置されており、「外局の外局」として設置できる根拠法令が存在しないためである。

任務及び権限証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券モニタリング、取引調査、開示検査および犯則事件の調査の5つに分かれる p59 証券取引等監視委員会 2021年11月2日閲覧。。具体的には次のような事務を掌っている。金融商品取引法第211条などに基づく内閣総理大臣および金融庁からの委任を受けて行われる検査（金融商品取引業者等に対する立入検査など）や取引審査、また内部者取引や有価証券報告書虚偽記載などの犯則事件の調査（強制調査）証券取引等の公正を確保するために必要な施策の建議、行政処分の勧告、裁判所への禁止命令申立ておよび犯則事件の告発金融商品取引業者に対し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）に定められた義務が正しく履行されているかを確認するための報告書や資料提出の要求、および立入検査事務の処理状況の公表

また、無登録での営業や無届での投資家募集、虚偽告知などの不法行為について、裁判所に禁止命令の請求や犯則事件の告発を行う。

米国の証券取引委員会との比較アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、略: SEC）に比べて捜査権が無いということはなく、実際は金融商品取引法第211条において強制調査権が与えられている。

ただし人員数が少ない、規則制定権が無い（金融庁が有する）、などの点は検討の余地があると指摘されており、特に2005年のジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降は、組織や倫理性の強化が唱えられている井上光太郎、加藤英明。

日本証券業協会との関係国内の全ての証券会社および登録金融機関が加盟する日本証券業協会（特別の法律により設立される法人）は1992年の証券取引法改正により、委員会とほぼ同時に発足した自主規制団体であり、国内の有価証券市場における金融機関の円滑かつ公正な取引と投資者の保護を目的としている。

委員会と日本証券業協会との間では定期的にまたは随時緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、同協会の規則改良や個別金融会社への勧告を行っている（アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など）。

2004年には他の金融取引自主規制機関（大阪証券取引所など）の中にも未だ企業コンプライアンスの不徹底が窺えることを報告した。

組織証券取引等監視委員会には事務局が置かれている。事務局長次長 (2) 市場監視総括官総務課市場分析審査課証券検査課証券検査監理官取引調査課開示検査課特別調査課

幹部職員 2026年8月7日現在の証券取引等監視委員会事務局の幹部は以下のとおりである。事務局長：新発田龍史次長：八木瑞枝次長：関根澄子市場監視総括官：杉山一彦

活動

年次に活動報告が行われている。2022年の主な内容は以下のとおり。証券監視委の活動状況市場分析審査実施状況勧告等実施状況証券検査実施状況勧告等事案の概要一覧表裁判所への申立て実施状況犯則事件の調査・告発等建議実施状況等海外当局との連携講演会等の開催状況各種広報媒体への寄稿

営業禁止等の裁判所命令請求件数は以下のとおり。 +営業禁止等の裁判所命令を請求した件数「裁判所への申立て実施状況」、証券取引等監視委員会『』。p.p.230-244。

犯則事件の告発犯則事件の告発件数裁判所への申立ての実施状況（令和５年３月末現在）。証券取引等監視委員会。

インサイダー事件の告発インサイダー事件の審査件数・告発件数

沿革 1990年12月 - インサイダー防止のため、上場企業の5％以上の株式を保有する大株主に報告義務が課された（5％ルール） 1992年（平成4年） - 7月、国家行政組織法第8条および大蔵省設置法第7条に基づき大蔵省に置かれる合議制の機関（八条委員会）として大蔵省に発足。

1995年（平成7年） - 1月、GATTを引き継いだ世界貿易機関（WTO）が発足。 1996年（平成8年） - 1月、WTO設立協定の政府調達に関する協定が発効。 1998年（平成10年） - 6月、金融監督庁の発足により、金融監督庁の審議会等となる。12月、金融監督庁と共に金融再生委員会に移管。 2000年（平成12年） - 7月、大蔵省金融企画局の事務が金融監督庁に移管し、さらに金融監督庁の金融庁への改組により、金融庁の審議会等となる。 2001年（平成13年） - 1月、中央省庁再編により金融再生委員会が廃止され、内閣府の外局として設置された金融庁の中の審議会等となる。 2007年（平成19年） - 9月、世界金融危機問題が顕在化しファンド等に対する検査権限追加証券取引等監視委員会 p6 2021年11月4日閲覧。。 2011年（平成23年） 7月、6課（総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課、特別調査課）体制に移行。 8月、国際取引等調査室を設置。 2015年（平成27年） - 4月、情報解析室を設置。 2017年（平成15年） - 日本政府が国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を受諾。 2018年（平成30年） - 4月、高速取引行為者に対する検査権限追加。 2020年（令和2年） - 5月、暗号資産デリバティブ取引や、電子記録移転権利を取り扱う金商業者に対する検査権限追加。

歴代委員長・委員委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣（大蔵省のときは大蔵大臣）が任命する大蔵省設置法第11条第1項、金融監督庁設置法第10条第1項、金融庁設置法第12条第1項。

代衆議院承認日参議院承認日役職氏名職歴・所属等11992年6月18日大蔵省設置法第11条第1項。1992年6月19日大蔵省設置法第11条第1項。委員長水原敏博名古屋高等検察庁検事長。（後職）水原法律事務所弁護士委員成田正路（前職）日本放送協会考査室長（後職）日本たばこ産業監査役、信金中央金庫監事委員三原英孝（前職）会計検査院事務総長 21995年5月26日1995年5月31日委員長水原敏博 -委員佐藤ギン子-委員成田正路-31998年6月10日金融監督庁設置法第10条第1項。1998年6月10日金融監督庁設置法第10条第1項。委員長佐藤ギン子（前職）駐ケニア特命全権大使（後職）女性労働協会会長委員川岸近衛読売新聞論説副委員長委員高橋武生-42001年6月5日金融庁設置法第12条第1項。2001年6月6日金融庁設置法第12条第1項。委員長高橋武生　-委員川岸近衛-委員野田晃子-52004年6月8日金融庁設置法第12条第1項。2004年6月11日金融庁設置法第12条第1項。委員長高橋武生福岡高等検察庁検事長委員水城武彦経済ジャーナリスト。NHK記者、解説委員委員野田晃子（前職）監査法人中央会計事務所代表、日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長、公認会計士第2次試験試験委員、中央青山監査法人。（後職）中越パルプ工業監査役、レナウン監査役、東芝社外取締役62007年6月19日 2007年6月20日委員長佐渡賢一　福岡高等検察庁検事長委員福田眞也等松・青木監査法人公認会計士（後職）公認会計士福田眞也事務所委員熊野祥三（前職）野村証券取締役、野村ホールディングス取締役 72010年12月3日2010年12月3日委員長佐渡賢一-委員福田眞也-委員吉田正之長島・大野・常松法律事務所弁護士82013年11月8日2013年11月8日委員長佐渡賢一　-委員吉田正之-委員園マリ（前職）新日本有限責任監査法人公認会計士。（後職）野村ホールディングス取締役92016年10月25日2016年10月21日委員長長谷川充弘　広島高等検察庁検事長委員浜田康公認会計士。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授。早稲田大学理工学部卒業委員引頭麻実大和総研専務理事102019年11月29日日第200回国会　衆議院公報第39号　議事経過　令和元年11月29日(金)2019年11月29日日参議院公報第200回国会（臨時会）第39号　令和元年11月29日(金)委員長長谷川充弘-委員浜田康-委員加藤さゆり国民生活センター理事112022年11月1日議案情報。参議院、2022年11月9日。2022年11月9日委員長中原亮一福岡高等検察庁検事長委員加藤さゆり-委員橋本尚青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了

人事問題 2016年には、証券取引等監視委員会の委員の1人に大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事であった引頭麻実が就任しており、金融会社を規制する側の委員としての利益相反の状態が生じた。このときには参議院の先議により承認された。

さらに2017年になると日本証券業協会会長に大和証券グループ本社会長の鈴木茂晴が就任し（7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任）、民間自主規制団体とそれを規制する委員会に、同じ大和証券の人物が着任した状態となった。

さらに2017年6月、退任した元委員の園マリが野村ホールディングス社外取締役に就任し、利益相反の状態が判明した。このような人事は軽率であるとの批判に関しては、野村側が同委員の「社外取締役としての独立性には疑義はない」と表明したに留まっており、「証券取引等監視委員会委員としての独立性」については公式な見解が伺えない。

歴代事務局長代氏名在任期間前職後職1石坂匡身1992年7月20日-1993年6月25日大蔵省大臣官房付大蔵省理財局長2杉崎重光1993年6月25日-1994年7月1日東京国税局長大蔵省大臣官房付3竹内克伸1994年4月1日-1995年5月26日大蔵省大臣官房付大蔵省大臣官房付4岡田康彦1995年5月26日-1996年7月5日東京国税局長環境庁長官官房長5若林勝三1996年7月5日-1997年7月11日国税庁次長沖縄開発庁振興局長6堀田隆夫1997年7月11日-1998年6月22日国税庁次長大蔵省大臣官房付7舩橋晴雄1998年6月22日-2000年6月30日東京税関長国土庁長官官房長 -(片山良廣)2000年6月30日-2000年7月1日(証券取引等監視委員会事務局次長が心得兼務)8五味廣文2000年7月1日-2001年7月10日金融監督庁検査部長金融庁検査局長9渡辺達郎2001年7月10日-2002年6月12日金融庁総務企画局審議官辞職 -瀧澤泉2002年6月12日-2002年7月12日(証券取引等監視委員会事務局次長が心得兼務)10新原芳明2002年7月12日-2004年7月2日総務省大臣官房審議官辞職11長尾和彦2004年7月2日-2006年7月3日財務省大臣官房付辞職12内藤純一2006年7月3日-2008年7月4日財務省大臣官房付金融庁総務企画局長13西原政雄2008年7月4日-2009年7月14日金融庁監督局長辞職14木下信行2009年7月14日-2010年7月30日総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長辞職15岳野万里夫2010年7月30日-2013年6月28日金融庁総務企画局審議官兼関東財務局金融商品取引所監理官辞職16大森泰人2013年6月28日-2015年7月7日復興庁統括官付審議官辞職17佐々木清隆2015年7月7日-2017年7月5日総務企画局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長金融庁総務企画局付18森田宗男2017年7月5日-2019年7月5日金融庁総務企画局総括審議官金融庁総合政策局長19古澤知之2019年7月5日-2020年7月20日金融庁総合政策局審議官金融庁企画市場局長20松尾元信2020年7月20日-2021年7月16日金融庁総合政策局政策立案総括審議官金融庁総合政策局長21油布志行2021年7月16日-2023年7月4日総合政策局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長金融庁総合政策局長22井上俊剛2023年7月4日-2025年7月1日総合政策局審議官金融庁企画市場局長23斎藤馨2025年7月1日-2026年8月7日預金保険機構金融再生部長辞職24新発田龍史2026年8月7日-金融庁総合政策局審議官(現職)

関連項目証券取引特別調査官（犯則調査）銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 - 2001年の法律銀行等保有株式取得機構に関する命令 - 2001年の内閣府・財務省令高橋武生（2001年 - 2007年委員長）- ライブドア事件等当時の委員長銀行等保有株式取得機構証券監督者国際機構（IOSCO）米国証券取引委員会（SEC）

シンガポール金融管理局（MAS）

脚注

注釈

出典

参考文献参考法令

報告書平成10年度年次公表の概要一覧表、1999年平成22年度年次公表の概要一覧表、2011年証券取引等監視委員会の活動状況（令和2年度）、2021年証券取引等監視委員会の活動状況（令和4年度）、2023年

外部リンク証券取引等監視委員会証券監視委の活動状況（年次公表）

証券取引等監視委員会創立25周年記念映像（SESC 25th anniversary movie）

証券取引等監視委員会

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