テレビ朝日ホールディングス

株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス 定款 第1章第1条）は、日本の認定放送持株会社。株式会社朝日新聞社および東映株式会社の持分法適用関連会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号を変更し、放送法に基づく基幹放送事業等を子会社に吸収分割をした。

概要 1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングスに次ぐ。の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

沿革

1957年（昭和32年） 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。 1959年（昭和34年） 2月1日 - 開局。 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air（本編・資料編・DVD）』を発行した。 2013年（平成25年） 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。 2014年（平成26年） 4月1日 - 旧株式会社テレビ朝日の商号を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社の商号を株式会社テレビ朝日に変更し、旧株式会社テレビ朝日の放送法に基づく地上基幹放送事業などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。 2017年（平成29年） 2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。 3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする。 10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする。 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする。 2020年（令和2年） 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。 1月6日 - バーチャルプラットフォームのクラスター株式会社に出資。 1月20日 - ヘルスケアサービスの株式会社FiNC Technologiesに出資。 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。 11月20日 - 連結子会社のテレビ朝日が、ECを展開する株式会社イッティを買収し連結子会社化。 12月25日 - 東京都が有明南地区をテレビ朝日HDに売却したことを発表。複合施設が2024年12月に開業する見通しとした。 2021年（令和3年） 7月3日 - 動画配信サービスのSHOWROOMに出資。 2022年（令和4年） 4月1日 - グループ会社のテレビ朝日メディアプレックスが、AMBL株式会社と合弁会社「株式会社dualix」を設立。 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 11月30日 - デジタル上の教育事業のSOZOW株式会社に出資。 2023年（令和5年） 3月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、電子書籍サービスを展開する株式会社BookLiveと資本提携を発表。テレビ朝日による議決権比率は20.55%となり、BookLiveはテレビ朝日の持分法適用会社となる。 3月31日 - AR事業のPsychic VR Labに出資。 11月15日 - 東京都江東区有明に複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」を建設しており、2026年春に開業予定であることを発表。 12月11日 - 連結子会社のテレビ朝日が、フィギュア・プラモデル事業を行う寿屋と資本提携を発表。12.6％の株式を19.25億円で取得。。 2024年（令和6年） 4月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、寿屋の株式を3.38億万円で18万株を追加取得。追加取得後の持株比率は、12.9％から15.07％に上昇し、持分法適用関連会社になる。 4月23日 - VTuber事業のBrave groupに出資。 5月21日 - 連結子会社のBS朝日が、株式会社Pocket RDに出資。 2025年（令和7年） 4月14日 - 筆頭株主の朝日新聞社と大日本印刷の2社が保有する自社の株式を外部に売り出すと発表テレ朝HD株、朝日新聞社などが一部売却　200億円規模 日本経済新聞 2025年4月14日。朝日新聞社が500万株、大日本印刷が285万株を、それぞれ放出する予定で、市場規模はおよそ200億円程度になる見込み。 2026年（令和8年） 6月30日 - 連結子会社のテレビ朝日が、新日本プロレスリングの株式をブシロードからサイバーエージェントとともに譲渡を受ける予定。これによりテレビ朝日の持株比率は22.7%から46.37%に上昇し、連結子会社となる。

業績推移

連結業績決算推移 年度売上高営業利益経常利益純利益備考2006年251,12413,67714,58710,3032007年252,7469,97612,0806,4222008年247,1922,0153,444△1,7162009年230,2367,2168,7443,0242010年235,3989,85112,3717,0132011年239,84510,46213,1247,4962012年253,77413,41515,7089,0302013年267,92817,74819,75111,6782014年276,47315,13816,71210,9942014年4月からHD化2015年280,77916,57018,50912,1692016年295,879 17,27821,94715,9492017年302,51118,63422,05315,8482018年301,74416,16419,09712,8792019年293,63812,56532,04826,3982020年264,55714,41317,98012,6002021年298,27621,43126,44320,9992022年304,56614,50323,15716,6032023年307,89812,33719,91917,138 ※単位は百万円

個別業績決算推移 年度売上高営業利益経常利益純利益備考2006年227,6879,72010,8486,0622007年230,1446,1057,4703,8472008年220,931△1,527705△2,0782009年206,7234,3766,6472,3402010年210,6706,6668,8345,5512011年205,2356,1017,1804,2792012年217,6628,61910,6246,3302013年226,84112,17014,6959,2212014年228,1659,2769,2715,6972014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字2015年228,22410,27811,6318,0562016年240,557 8,86710,1897,3042017年239,62710,06317,26813,3922018年235,8038,69817,46714,1462019年226,4405,0576,8814,8672020年199,4257,5179,5855,8182021年225,53311,72013,8219,5322022年223,9433,9856,5821,3082023年225,0411,64910,9489,310 ※単位は百万円

組織 テレビ朝日ホールディングス 取締役会 監査等委員会 代表取締役 常務会 経営戦略局 ネットワーク戦略室 総務局 人事局 経理局 コンプライアンス統括室

テレビ朝日 取締役会 代表取締役 監査役 常務会 インターネット・オブ・テレビジョンセンター 放送番組審議会 総合編成局 営業局 総合ビジネス局 報道局 スポーツ局 広報局 技術局 ネットワーク局 総務局 人事局 経理局 経営戦略局 番組審査室 コンプライアンス統括室

グループ会社 連結子会社 テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。 株式会社テレビ朝日 株式会社BS朝日 株式会社シーエス・ワンテン

持分法適用関連会社 青森朝日放送株式会社株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2017年10月6日、テレビ朝日ホールディングス 株式会社岩手朝日テレビ株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2019年3月1日、テレビ朝日ホールディングス 株式会社東日本放送株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、テレビ朝日ホールディングス、2017年2月7日 秋田朝日放送株式会社株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2018年3月2日、テレビ朝日ホールディングス 株式会社山形テレビ 株式会社福島放送 株式会社新潟テレビ21 長野朝日放送株式会社 株式会社静岡朝日テレビ 東映株式会社「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」、2019年12月9日、テレビ朝日ホールディングス同社は東映の筆頭株主であるが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。

テレビ朝日のグループ会社

資本構成 「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス

2025年3月31日 出典: 発行済株式総数株主数108,529,000株16,727 株主株式数比率朝日新聞社26,151,840株24.72%東映18,522,900株17.51%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）7,534,200株7.12%香雪美術館5,030,000株4.75%大日本印刷4,030,000株3.81%KBCグループホールディングス3,333,500株3.15%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013,092,782株2.92%朝日新聞文化財団2,297,100株2.17%日本カストディ銀行（信託口）1,936,900株1.83% 朝日放送グループホールディングス1,572,000株1.48%

過去の資本構成 1964年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数12億円12億円500円2,400,000株 株主株式数比率東映240,000株10.00%大川博 日本教育テレビ 取締役210,200株8.75%日本短波放送200,000株8.33%アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー120,000株5.00%岡村二一日本教育テレビ 取締役120,000株5.00%旺文社117,000株4.87%二所宮文雄日本教育テレビ 取締役82,000株3.41% 1966年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数12億円12億円500円2,400,000株 株主株式数比率朝日新聞社240,000株10.00%日本経済新聞社239,000株9.95%大川博 日本教育テレビ 取締役200,000株8.33%日本短波放送200,000株8.33%泉毅一 200,000株8.33%アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー120,000株5.00%旺文社114,600株4.77%九州朝日放送100,000株4.16%小学館80,000株3.33%松岡謙一郎 日本教育テレビ 代表取締役副社長80,000株3.33%中島光矢 日本短波放送 社長80,000株3.33%五島昇 東京急行電鉄 社長80,000株3.33% 1973年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数12億円12億円500円2,400,000株 株主株式数比率朝日新聞社240,000株10.00%東映240,000株10.00%日本経済新聞社239,000株9.95%日本短波放送200,000株8.33%泉毅一 200,000株8.33%旺文社138,100株5.75%アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー120,000株5.00%九州朝日放送100,000株4.16%小学館80,000株3.33%松岡謙一郎 80,000株3.33%中島光矢 80,000株3.33% 1974年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数12億円12億円500円2,400,000株 株主株式数比率朝日新聞社240,000株10.00%東映240,000株10.00%泉毅一 219,500株9.14%旺文社208,100株8.67%小学館150,000株6.25%アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー120,000株5.00%鈴木恭二120,000株5.00%瀬川美能留120,000株5.00%大日本印刷114,000株4.75%九州朝日放送100,000株4.16%松岡謙一郎 80,000株3.33% 1978年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数12億円48億円500円2,400,000株 株主株式数比率東映338,200株14.09%朝日新聞社240,000株10.00%旺文社212,100株8.83%高野信 189,500株7.89%小学館150,000株6.25%アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー120,000株5.00%鈴木恭二120,000株5.00%瀬川美能留120,000株5.00%大日本印刷114,000株4.75%九州朝日放送100,000株4.16%中川英造 全国朝日放送 取締役副社長100,000株4.16% 1992年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数株主数12億円48億円5万円24,000株38 株主株式数比率東映3,582株14.92%旺文社アトランティックBV3,559株14.82%朝日新聞社2,400株10.00%桑田弘一郎 全国朝日放送 代表取締役社長2,100株8.75%小学館1,500株6.25%赤尾文夫 全国朝日放送 非常勤取締役1,242株5.17%北海道テレビ放送1,200株5.00% 2003年3月31日 資本金発行済株式総数366億4280万円1,006,000株 株主株式数比率朝日新聞社340,495株33.84%東映161,842株16.08%小学館46,500株4.62%大日本印刷40,300株4.00%九州朝日放送32,147株3.19% 2008年3月31日 資本金発行済株式総数株主数366億4280万円1,006,000株36,706 株主株式数比率朝日新聞社340,495株33.85%東映161,842株16.09%みずほ信託銀行※退職給付信託 大日本印刷口※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行40,300株4.01%九州朝日放送32,147株3.20%MELLON BANK, N.A. TREATY CLIENT OMNIBUS※常任代理人 三菱東京UFJ銀行27,087株2.69%CBニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー※常任代理人 シティバンク銀行23,254株2.31%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）21,631株2.15%衛星チャンネル20,854株2.07%講談社13,640株1.36% 日本マスタートラスト信託銀行※退職給付信託口・電通口12,710株1.26% 2015年3月31日 資本金発行済株式総数株主数366億4280万円108,529,000株26,146 株主株式数比率朝日新聞社26,951,840株24.83%東映16,400,200株15.11%香雪美術館5,030,000株4.63%みずほ信託銀行※退職給付信託・大日本印刷口※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行4,030,000株3.71%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3,806,100株3.51%九州朝日放送3,333,500株3.07%CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL※常任代理人 シティバンク銀行2,446,300株2.25% 朝日新聞文化財団2,297,100株2.12%リクルートホールディングス2,100,000株1.93% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1,922,700株1.77% 2016年3月31日 資本金発行済株式総数株主数366億4280万円108,529,000株23,126 株主株式数比率朝日新聞社26,951,840株24.83%東映16,400,200株15.11%香雪美術館5,030,000株4.63%みずほ信託銀行※退職給付信託・大日本印刷口※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行4,030,000株3.71%九州朝日放送3,333,500株3.07%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3,024,000株2.79%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）2,311,300株2.13%朝日新聞文化財団2,297,100株2.12%リクルートホールディングス2,100,000株1.93% 朝日放送1,572,000株1.45%

歴代社長・会長 社長と会長は長年に渡って朝日新聞社出身の人物が務めることが多かったが、2009年にテレビ朝日の生え抜きとしては初めてとなる早河洋が就任した。 就任年月日社長会長1957年11月1日赤尾好夫大川博1960年11月30日大川博赤尾好夫1964年11月9日赤尾好夫※不在1965年3月31日山内直元赤尾好夫1970年3月9日※不在山内直元の死去による。1970年4月3日横田武夫1974年11月29日高野信1981年6月29日中川英造1983年6月29日田代喜久雄1985年9月11日※不在1989年6月29日桑田弘一郎1993年6月24日伊藤邦男1999年6月24日広瀬道貞伊藤邦男2005年6月29日君和田正夫広瀬道貞2008年6月26日※不在2009年6月25日早河洋君和田正夫2012年6月28日※不在

就任年月日テレビ朝日テレビ朝日HD社長会長社長会長2014年4月1日早河洋※不在早河洋※不在2014年7月1日吉田慎一早河洋吉田慎一早河洋2016年6月29日角南源五2019年6月27日亀山慶二2022年2月10日早河洋2022年6月30日篠塚浩篠塚浩2025年6月27日西新

脚注

注釈

出典

外部リンク テレビ朝日ホールディングス