FM補完中継局（エフエムほかんちゅうけいきょく）とは、日本において、超短波放送（FM放送）用周波数の90.1MHz（メガヘルツ）から98.9MHzまで2011年7月（一部地域は2012年3月）に地上アナログテレビ放送の停波により空いた周波数のうちの一部。を用いて、中波放送（AM放送）の放送区域における、同放送の補完的な放送「FM補完放送（エフエムほかんほうそう）」を行う中継局である。1990年代に難聴取対策や災害対策として検討が開始され、2014年から本格的に実施されている。
本項目では、FM補完中継局およびFM補完放送についてあわせて記述する。
定義 「補完中継局」は、総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1総則 第5項平成26年総務省告示第150号による基幹放送用周波数使用計画改正に「中波放送を行う基幹放送局の放送区域において災害対策等のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局」と定義している。
「補完放送」は、総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の9平成9年郵政省令第63号による電波法施行規則改正により第2条第1項第28号の17に定義される。平成25年総務省令第7号による電波法施行規則改正により同条同項第28号の9に繰上げ。に次に掲げるものを定義している。 （1） 超短波放送であつて、主音声（超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。）に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの （2） テレビジヨン放送であつて、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響（主音声を除く。）を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）若しくは信号を送るもの 引用の促音、拗音の表記は原文ママ 基幹放送の区分を規定する放送法施行規則別表第5号には定義されていない。本項目で述べる「FM補完放送」は上記の（1）が相当する。
前史 FM放送波をAM放送の難聴取対策に使用したのは、1990年7月に放送用周波数使用計画（現：基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が追加されて以降で、最初に開設されたのは富山県・北日本放送の新川FM中継局で1991年9月26日に開局沿革 北日本放送した。その後、日本放送協会（NHK）が1991年11月2日に沖縄県・西表島の祖納にNHKラジオ第1の中継局を開局した。
その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄が2001年4月1日に名護局・国頭局。沖縄本局（783→864kHz）以外に当時、放送支局・中継局がなかった。、琉球放送が2001年4月1日名護局・国頭局。沖縄本局（738kHz）以外に当時、沖縄本島に放送支局・中継局がなかった。と2004年4月1日石垣局・祖納局・与那国局。宮古島市（当時は平良市）に中波の放送支局（1152kHz）が存在していたが2005年5月2日に廃局となった。に、さらにNHK沖縄放送局は2003年10月24日祖納局（ラジオ第2）・与那国局。と2007年4月1日南大東局。にそれぞれ離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。
災害対策としては、2004年の新潟県中越地震でNHK新潟放送局の赤塚放送所に併設した中継局新潟県中越地震災害に係る放送局（中継局）の予備免許 信越総合通信局報道資料 2004年10月29日（Internet Archiveのアーカイブ：2004年11月10日収集）（NHK新潟放送局#平成16年新潟県中越地震発生後の主な対応も参照）、2011年の東日本大震災で岩手県のIBC岩手放送がテレビジョン放送の山田中継局に併設した臨時中継局「東北地方太平洋沖地震」に伴う臨時放送局の免許情報 平成23年4月2日16:00現在 3月18日発表分 災害情報（東北総合通信局）（国立国会図書館のアーカイブ：2011年4月1日収集）臨時中継局としての免許の有効期限は「平成27年3月31日」まで。無線局免許状等情報 平成27年3月7日現在 総務省電波利用ホームページ（同上：2015年4月2日収集）参照。FM補完中継局としての免許の日は「平成27年3月27日」である無線局免許状等情報 平成27年4月4日現在 総務省電波利用ホームページ（同上：2015年5月2日収集）参照。がある。
後に民間地上基幹放送事業者（民放）の周波数は、基幹放送用周波数使用計画に規定平成26年総務省令第220号による改正された。
概要 2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果 総務省報道資料 2013年7月17日（同上：2013年8月1日収集）し、「AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域（アナログテレビの1 - 3chがあった帯域）の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）」などを骨子とする災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された 同上別紙2（同上：同日収集）。
総務省はこれを踏まえ、同年9月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果 同上 2013年9月27日（同上：2013年10月1日収集） 同上 同日（同上：同日収集）した。この方針にAM放送の補完放送をFM放送により行うことができるとされた。
2014年1月に総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集の結果 同上 2014年1月31日（同上：2014年2月3日収集） 同上別紙3（同上：同日収集）した。
この基本的方針では、補完放送を行う中継局を「FM補完局」と呼び、その開設目的は「都市型難聴対策」「外国波混信対策」「地理的・地形的難聴対策」「災害対策」とされた。また、AM放送の「親局」を補完する「親局の主たる補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、民放の親局に対応するFM補完局については放送対象地域ごとに1つの周波数を確保する（「基幹放送用周波数使用計画」で公示する）もの、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数を割り当てるものとされた。
+「その他の補完中継局」の周波数帯目的周波数（MHz）76.1 - 90.090.1 - 98.9都市型難聴対策○外国波混信対策○地理的・地形的難聴対策災害対策△当該周波数を割り当てることができず、災害対策のために真に必要な場合に限る。 主たる親局の補完中継局の免許申請については告示に公示された期間内にするものとされた。空中線電力（送信出力）については「補完中継局の送信場所の属する都道府県を放送対象地域とする超短波放送を行う他の基幹放送事業者の基幹放送局の親局に使用させることのできる空中線電力（送信出力）の値を超えてはならない。」と定義されている為、基本的に同一放送対象地域のFM放送事業者の親局のそれ以下であることとされた。
NHKについては親局の主たる補完中継局の設置は認められないが、その他の補完中継局については民放と同様に設置が認められる日本放送協会第1236回経営委員会議事録（2015年4月28日開催、5月15日公表）（NHK）。NHK高知放送局ではAM親局（新木ラジオ放送局）を補完する「柏尾山中継局」の設置が認められているが、既存FM局（NHK-FM、エフエム高知）の高知親局や高知放送（RKC）の高知FM補完中継局の送信出力が500W（ワット）であるのに対し、「柏尾山FM補完中継局」は100Wに留められている日本放送協会第1383回経営委員会議事録（2021年8月31日開催、9月17日公表）日本放送協会のFM補完中継局に予備免許 ≪高知県高知市のAMラジオ放送設備に対する津波災害対策を強化≫ 四国総合通信局、2022年2月14日公開。。
AM放送と同時放送をすることから扱いは「独自放送を行わないAM中継局」と同様であるためコールサインは基本的に指定されない。南海放送では2018年3月11日に行われた実験的なAM・FMで別内容の放送のために短期間JOAF-FMのコールサインが与えられていた南海放送FM局 無線局免許状等情報（総務省、2018年2月17日現在）AM・FMで非サイマル（別番組）放送 〜南海放送ラジオで全国初!〜（南海放送プレスリリース、2018年2月9日）。
周波数帯の拡充 補完中継局の周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzであるが、今後コミュニティFMの増加やAM放送局のFM転換などにより、逼迫が予想されるとして、日本民間放送連盟（民放連）加盟各社とNHKは過去にマルチメディア放送が使用していて現在は空き帯域となっている95.0MHzから108.0MHzまでの拡充を求めており、2025年5月には枠自体は98.9 MHzまで拡大された。国土交通省も将来的にカーラジオにAM放送の受信機能が搭載されなくなる可能性を踏まえ、現在高速道路会社や各都道府県警察が行っている路側放送のFM転換割当を要望している。
また、2011年7月（東北地方一部は東日本大震災のため2012年3月）まで、地上アナログテレビジョン放送に90 - 108MHzの領域が使用された事情から、地上アナログテレビ放送1chを使用する地域では電波干渉の問題で原則として86 - 90MHzのFMラジオ放送での使用が認められていなかったが、地上アナログテレビ放送の終了により、一部の放送局ではその周波数の使用が認められた。
FM補完中継局の親局化構想 総務省の有識者会議は民放AMラジオ局のAM放送廃止とFM放送への転換を容認する方針を示した。ラジオ局の経営悪化を理由に日本民間放送連盟（民放連）が設備・運営コストの安いFMへの一本化に向け制度改正を要望していた。総務省は今後、FM転換・併用をラジオ局の選択に委ねる方向で具体的な検討を進め、2024年2月からFM中継局整備済の一部地域でAM中継局停波の実証実験を始めている。
聴取方法 thumb|250px|茨城放送のFM補完中継局94.6MHzを受信中の状態 原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzを割り当てるため、ラジオによって聴取可否が異なる。対応するラジオは、2006年から2014年の国内出荷台数約2,200万台の約半数、2006年から2015年の輸入台数約1億2,680万台の約半数以上が聴取可能と推測されており、2015年度以降の国内出荷分についてはほとんどが聴取可能である。FM放送を開始している放送局では「ワイドFM対応型のラジオ」を通信販売ワイドFMラジオを販売 CBCラジオしたり、ノベルティグッズとしてプレゼントするなどの例も見られる。
+ラジオの受信可能周波数帯と90.1 - 94.9・98.9MHzのFM補完中継局の聴取可否放送側の周波数 聴取可否備考94.9MHzまで98.9MHzまで90.0MHzまで元来の日本のFMバンドに合わせたもので、主にFM放送初期の1960年代からアナログテレビ終了前後の2010年代前半に発売したラジオと2014年以前に製造されたカーオーディオやカーナビゲーションなどが該当し、聴取不可能である。
周波数が90.0MHzをわずかに超える場合は、PLLシンセサイザ（電子チューナー）ではないアナログチューニングのラジオであれば、受信周波数範囲のマージンで受信できることもあり、90.2MHzの免許を受けた北日本放送では、「手動で周波数を合わせるアナログダイヤル式のラジオはほとんどのタイプで聞くことができる」「多くの日本向けラジオのFM帯域上限ギリギリの「遊び」の部分で、電波をキャッチする事が出来るはず」と告知した。95.0MHzまで○✕FM補完放送の開始に伴う日本のFMバンドの拡張を受けて発売されたもので、FM補完放送対応を表明しているラジオのうち、ソニーコンポ等の据え置き型ラジオは95.0MHzまで、ウォークマンやXperiaを含めたポータブルラジオは108.0MHzまで対応。Android 5.1までのXperiaは地域設定を「日本」以外に設定しないと聴取不可（6.0以降のXperiaは地域設定が「日本」でも聴取可能）。、チボリオーディオNEWS（2015年12月4日「FM補完放送対応機種のご案内」参照）、オリンパス、ELPA製の一部機種やJVCケンウッド製の全機種等が該当。99.0MHzまで○一部のメーカー（パイオニア例：「〜スマートフォンとカーオーディオを連携させる新インターフェース「マルチディスプレイモード」に対応〜カロッツェリア メインユニット7機種を新発売」など）では、2025年5月までは「ガードバンド」であった99.0MHzまでカバーするものがある。108.0MHzまでFM補完放送対応を表明しているラジオのうち、ソニー製の一部機種とパナソニック製や東芝エルイートレーディング（TLET）TLETは2016年より復活したAurex（現・AUREX）ブランドも含めた同社のFM補完放送対応機は全機種108.0MHzまでの対応を公式表明している。製等の全機種や、かつて1980年代以降に製造された「ワールドバンドチューナー対応」等といった日本国外（特に欧米）のFMバンドに対応するいわゆるBCL向けラジオ2014年でも、ソニー、パナソニック、ANDO、Audio Comm、DEGEN、TECSUNや、アイコム、アルインコ、八重洲無線といった通信機型など、各社から多数販売されている。や、アナログテレビの1chから3chの音声が受信できるものとして発売されていたラジオ、この周波数範囲のワイドFMモードFM放送用の周波数偏移の大きい変調モードのこと。を含むいわゆる「広帯域受信機」と呼ばれる受信機八重洲無線の製品の例アルインコの製品の例が該当。
ニッポン放送が「既に聴取できるラジオは数多く存在する」としているのはこのパターン。
愛称 2015年3月30日、FM補完放送により親しんでもらうためとして、東京の民放AMラジオ局3社が「ワイドFM」と言う愛称を制定し「FM補完放送」呼称は“ワイドFM” ORICON STYLE、2015年3月30日、大阪の民放AMラジオ3社も「まいど!ワイドFM」というキャッチコピーでPR展開を行う関西AMラジオ3社が「まいど!ワイドFM」 ITpro、2015年7月28日。他の放送局やラジオ受信機メーカー、販売店でもこの愛称を用いてアピールしている。
無線の世界では、周波数変調（FM変調）で通信・放送を行う際に、電波の占有周波数帯幅（周波数偏移）の広さを区別する言葉としてナローFM（略称 NFM、15kHz）・ワイドFM（略称 WFM、200kHz）という言葉が使われており、FMラジオ放送の場合はワイドFMが採用されているが、これとは関係ない。
「ワイドFM」とは別に、各局が独自に名付けた愛称やキャッチコピーもある。 +各局が独自に名付けた愛称やキャッチコピー放送局名放送系列愛称・キャッチコピー秋田放送JRN・NRNABSFM[90.1]（キューマルイチ）ABSラジオのFM補完中局東北放送FM935（クミコ）TBCラジオ｜ワイドFM（FM補完放送）茨城放送2024年2月1日より放送局名を「LuckyFM茨城放送」に変更している。NRNLuckyFM（ラッキーエフエム）文化放送二刀流ラジオ。二刀流ラジオ。文化放送AM1134kHz / FM91.6MHzまた、91.6MHzにちなんだワイドFM放送のPRキャラクター「キューイチロー」も誕生した。ニッポン放送HappyFM93（ハッピーエフエムきゅうじゅうさん）HappyFM93 ワイドFM FM補完放送 ニッポン放送ワイドFMの愛称制定前は「+FM93（プラスエフエムきゅうじゅうさん）」だった。また、周波数の93.0MHzにちなみ、9月30日を「HappyFM93の日」と定めている。新潟放送JRN・NRNつながるFM、ひろがるBSNBSNラジオ ワイドFM北日本放送KNBラジオ+FM90.2KNBラジオ FM90.2北陸放送はじめましてFM94.0、AM1107これからもワイドFM 94.0MHz〜MROラジオがFMラジオでも聴けるようになります!東海ラジオNRNくっつく!!FM92.9東海ラジオFM92.9CBCラジオJRNI AM FM, CBC RADIO.CBCラジオ、FM放送も始まりましたラジオ大阪NRNFMクイック（91.9MHz）ラジオ大阪FMMBSラジオJRN・NRNMBSラジオはFA宣言!!MBSラジオのワイドFMこの他、1951年9月1日に開局したことと周波数の90.6MHzにちなみ、2016年より9月6日を「MBSラジオの日」に制定している。和歌山放送wbsFM 94.2（ダブリュー・ビー・エス エフエム きゅー・よん・に）和歌山放送FM wbsFM 94.2中国放送RCC-FMRCC-FM山口放送エフエムKRYFM補完放送 エフエムKRY KRY山口放送南海放送Fnam（エフナン）南海放送ラジオのFM局「エフナン（Fnam）」が開局しました | 南海放送（インターネットアーカイブのキャッシュ）。
沿革
2013年 7月17日 - 総務省は「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめを公表。 9月27日 - 総務省は「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表。
2014年 1月31日 - 総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表。 3月12日 - 総務省は放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受ける 2014年3月12日開催 総務省（国立国会図書館のアーカイブ：2014年5月7日収集） 同日開催 総務省（同上：同日収集）放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果-FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備及び北海道における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善 総務省報道資料 2014年3月12日（同上：2014年4月2日収集） 同上別添1（同上：同日収集） 同上別添2-1（同上：同日収集） 同上別添3（同上：同日収集） 同上別添5-1（同上：同日収集）。 4月1日 放送法施行規則に、補完中継局の安全・信頼性基準は超短波放送局用のものを適用するとされた平成26年総務省令第42号による改正。 基幹放送用周波数使用計画に「補完中継局」が定義された。 5月19日 - 電波法施行規則に、主たる親局の補完中継局の免許申請については告示により公示された期間内にするものとされた平成26年総務省令第49号による改正。 6月30日 - 基幹放送用周波数使用計画に、主たる親局の補完中継局の周波数が規定され、同時に「平成32年（2020年）3月31日」までに使用されない場合は削除するものともされた。 7月16日 - 九州総合通信局は南日本放送に予備免許を交付FM補完中継局に予備免許 -災害対策用FM補完中継局として、全国初の予備免許- 九州総合通信局報道資料 2014年7月16日（国立国会図書館のアーカイブ：2014年8月5日収集）。 8月19日 - 北陸総合通信局は北日本放送に予備免許を交付FM補完中継局に予備免許 -災害対策用FM補完中継局として北陸管内で初、全国で2番目- 北陸総合通信局報道資料 2014年8月19日（同上：2014年9月5日収集）。 8月24日 - 南海放送がV-Low帯FM実験試験局の運用を開始V-Low帯を利用した大電力FM同期放送の実用化にむけた実験について 南海放送 報道資料 2014年8月25日。 9月3日 - 関東総合通信局はTBSラジオ&コミュニケーションズ（現：TBSラジオ）、文化放送、ニッポン放送に予備免許を交付関東広域AMラジオ3社のFM補完中継局に予備免許 関東総合通信局 報道資料 2014年9月3日（国立国会図書館のアーカイブ：2014年9月5日収集）。 10月31日 - 四国総合通信局は南海放送に松山（伊予）局の予備免許を交付南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許 ≪四国初のFM補完中継局に対する予備免許≫ 四国総合通信局 報道資料 2014年10月31日（同上：2014年11月6日収集）。 11月5日 - 中国総合通信局はNHK松江放送局に隠岐局（ラジオ第1通常中継局）の予備免許を交付中国管内初、島根県隠岐地区で外国波混信対策用中継局の予備免許 中国総合通信局報道資料 2014年11月5日（同上：同日収集）。 11月26日 北陸総合通信局は北日本放送に免許を交付災害対策用FM補完中継局に全国で初の免許 総務省北陸総合通信局報道資料 2014年11月26日（同上：2014年12月5日収集）。 四国総合通信局は南海放送に松山（伊予）局の免許を交付南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に免許≪全国初の災害対策用FM補完中継局に対する免許≫ 総四国総合通信局報道資料 同日（同上：同日収集）。 12月1日 - 北日本放送と南海放送（松山（伊予）局）が本放送を開始。全国で最も早い本放送の開始となった南海放送ラジオのFM局「エフナン（Fnam）」が開局しました〜災害対策用FM補完中継局が本放送開始 〜 南海放送 報道資料 2014年12月1日。 12月5日 - 東北総合通信局は秋田放送に予備免許を交付株式会社秋田放送の災害対策用FM補完中継局に予備免許 東北総合通信局 報道資料 2014年12月5日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年1月9日収集）。 12月22日 九州総合通信局は南日本放送に免許を交付災害対策用FM補完中継局に免許を付与 -九州管内で初の免許 九州総合通信局 報道資料 2014年12月22日（同上：同日収集）。 NHK松江第1放送の隠岐局が本放送を開始p.14 隠岐の島町 NHK第1236回経営委員会議事録 2015年4月28日。
2015年 1月1日 - 南日本放送が本放送を開始AMでもFMでもMBCラジオ 南日本放送 2014年12月22日。九州初の放送開始。 2月3日 - 四国総合通信局は南海放送に新居浜局の予備免許を交付南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許 四国総合通信局報道資料 2015年2月3日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年2月13日収集）。 2月26日 - 東北総合通信局は秋田放送に免許を交付株式会社秋田放送の災害対策用FM補完中継局に免許 東北総合通信局報道資料 2015年2月26日（同上：2015年3月6日収集）。 3月2日 - 秋田放送が本放送を開始ABSラジオのFM補完局開設について 秋田放送 2015年3月2日。東北初の放送開始。 3月13日 - 東北総合通信局はIBC岩手放送に山田局の予備免許を交付株式会社アイビーシー岩手放送及び株式会社エフエム岩手の中継局に予備免許 東北総合通信局報道資料 2015年3月13日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年4月2日収集）。 3月21日 - 南海放送新居浜局が本放送を開始。親局以外を補完する中継局の開局は全国初。 3月27日 - 東北総合通信局はIBC岩手放送に山田局の免許を交付株式会社アイビーシー岩手放送および株式会社エフエム岩手の中継局に免許 東北総合通信局報道資料 2015年3月27日（同上：同日収集）。 3月29日 - 前日まで臨時中継局（東日本大震災被災地特例）として運用されてきたIBC岩手放送山田局が本放送を開始。 5月13日 - 東海総合通信局はCBCラジオと東海ラジオ放送に予備免許を交付AMラジオ2社のFM補完中継局に予備免許 東海総合通信局報道資料 2015年5月13日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年6月2日収集）。 6月16日 - 中国総合通信局は山口放送に山口（防府大平山）局の予備免許を交付山口県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許 中国総合通信局報道資料 2015年6月16日（同上：2015年7月2日収集）。 6月22日 中国総合通信局は中国放送に広島局の予備免許を交付広島県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許 同上 2015年6月22日（同上：同日収集）。 山口放送山口（防府大平山）局が試験電波発射開始。 6月30日 九州総合通信局は長崎放送に長崎局および諫早局の予備免許を交付長崎放送中波ラジオ難聴地域の一部解消に向けて - 中波ラジオ放送のFM方式による補完中継局に、長崎県初の予備免許を付与 - 九州総合通信局報道資料 2015年6月30日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年7月2日収集）。 東北総合通信局はIBC岩手放送に岩泉小本局の予備免許を交付株式会社アイビーシー岩手放送の中継局に予備免許 - 岩手県下閉伊郡岩泉FM中継局に対する予備免許 - 東北総合通信局報道資料 同日（同上：同日収集）。 7月7日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に岩泉小本局の本免許を交付、即日本放送を開始IBCラジオ 80.3MHz 岩泉小本開局! IBCラジオ 2015年7月7日。東日本大震災復興支援事業として岩泉町が基盤整備し、IBC岩手が運用する形態を採った。 7月8日 - 中国放送が広島局の試験電波発射開始。 7月15日 - 信越総合通信局は新潟放送新潟（弥彦）局に予備免許を交付株式会社新潟放送の災害対策用FM補完中継局に予備免許 信越総合通信局報道資料 2015年7月15日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年8月2日収集）。 7月17日 - 関東総合通信局はIBS（現：LuckyFM茨城放送）に水戸局の予備免許を交付株式会社IBS（茨城県域AM放送局）のFM補完中継局に予備免許 関東総合通信局報道資料 2015年7月17日（同上：同日収集）。 7月21日 - 山口放送山口（防府大平山）局が本放送を開始FM補完中継局「KRY山口FM」放送開始! 山口放送 2015年7月21日。中国地方初の放送開始。 7月27日 - 近畿総合通信局は毎日放送（MBSラジオ）、大阪放送（ラジオ大阪）、朝日放送（ABCラジオ）に予備免許を交付近畿広域AMラジオ3社のFM補完中継局に予備免許 近畿総合通信局報道資料 2015年7月24日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年8月2日収集）。 7月29日 - 中国総合通信局、山口放送に美祢局の予備免許を交付山口県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許 中国総合通信局 報道資料 2015年7月29日（同上：同日収集）。 8月7日 - NHK鹿児島放送局の与論局が本放送を開始与論ラジオ中継局開局のお知らせ 与論町 2015年8月5日。 8月13日 - 関東総合通信局はIBSに水戸局の免許を交付株式会社IBS（茨城県域AM放送局）のFM補完中継局に免許 関東総合通信局報道資料 2015年8月13日（同上：2015年9月2日収集）。 8月17日 - IBS水戸局が本放送を開始FM補完中継局 i-fm（あいえふえむ）開局! 茨城放送 2015年8月17日。関東初の放送開始。 9月2日 - 九州総合通信局はRKB毎日放送（RKBラジオ）、九州朝日放送（KBCラジオ）（福岡局・北九州局・行橋局・糸島局）、熊本放送、宮崎放送に予備免許を交付福岡県、熊本県、宮崎県内における災害対策及び都市型難聴解消に向けて 九州総合通信局報道資料 2015年9月2日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年9月2日収集）。