サムネイル|1944年8月14日、ミイトキーナの戦いの直後、アメリカ陸軍の尋問を受ける朝鮮人慰安婦たち 慰安婦（いあんふ）は、第二次世界大戦中、戦地で将兵の慰安を名目に、売春を行う、あるいは行わされた女性。
概説 1932年から1945年の終戦まで、日本は慰安婦を、日本軍兵士の士気を高め、無差別な性暴力を減らす目的で設置された「慰安所」に送り込んだという。
慰安所に動員された女性の多くは、朝鮮、中国、フィリピンなど日本の占領地域の出身者であった。また、ビルマ、タイ、仏領インドシナ、マレー、満洲国、台湾（当時の日本の統治地域）、蘭領東インド、ポルトガル領東ティモールなど、その他の日本占領地域からも女性が集められた。さらに、パプアニューギニア（日本人とパプア人の混血女性を含む）などから動員された例も報告されている。慰安所は日本、中国、フィリピン、インドネシア、マレー、タイ、ビルマ、ニューギニア、香港、マカオ、仏領インドシナなど広範囲に設置された。ヨーロッパ出身者も含まれており、その多くはオランダ人女性であったとされている。
日本軍「慰安婦」問題は、現在でも日本社会において論争のある歴史問題の一つである。戦時中に慰安所制度が存在したこと自体は広く認識されている一方で、一部の保守・右派勢力を中心に、女性たちの動員過程における強制性の有無をめぐる議論が続いている。2007年、当時首相であった安倍晋三は、強制的な動員を裏付ける証拠は存在しないと発言したが、その後この発言を修正した。2014年の安倍政権下でもこの問題は再び注目を集め、過去の日本の報道や関連証言の信頼性、河野談話の見直しをめぐる議論が行われた。しかし、国際社会からの懸念や反発を受け、談話の見直しは実施されなかった。
慰安婦の強制的な動員を重視し、国際連合やアメリカ、カナダ、イギリス、オランダの下院、韓国および台湾の政府、ならびに欧州議会は、日本軍慰安婦を「性奴隷制（sexual slavery）」と規定している。
同一テーマに関する英語版ウィキペディア、ブリタニカ百科事典においては性奴隷と記述されている。また、BBCの「Witness History」においても慰安婦を「性奴隷」と言及している。これについての詳細は、「性奴隷」規定を参照。
日本軍の慰安婦については、人数や動員の仕組み等について様々な見解があり、論争が続いている。日本軍の慰安婦に関する諸説や論争については、「日本軍の慰安婦に関する論争」を参照のこと。また、日本軍慰安婦の強制動員および賠償などを巡って、1990年代から政治問題・外交問題が生じている。こちらについては、「日本の慰安婦問題」を参照のこと。
慰安婦という用語 「慰安婦」とは、軍人に性的サービスを提供した女性を指す婉曲表現である。一般に第二次世界大戦の終結までの大日本帝国期に、日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性、国際社会では、日本軍の性奴隷制度の下に置かれた女性を指す語として用いられる。諸国の軍隊に公認あるいは黙認された売春婦に対しても、「慰安婦」という言葉が用いられることがある。
日本において「慰安婦」という用語は、戦時期に新たに登場した新語とされる。一方、「慰安所」は1930年代後半まで、現在とは異なる意味で用いられていた。例えば、『朝日新聞』では1917年から1935年までに「慰安所」という語が9件の記事で使用されており、その多くは娯楽やレクリエーションのための施設を意味していた。1930年には、東京の公園に住民のための15か所の新しい「慰安所」が設置されたことを報じている。また、1937年に朝鮮で発行された日本語新聞では、ソウルの古い旅館を新しいホテルに改築したことについて、朝鮮半島における「慰安所」の大きな進歩であると表現している。さらに、1920年代から1945年までの朝鮮語新聞を調査した結果、「慰安婦（위안부）」という語は1930年代後半になって初めて登場し始めたことが示されている。このことから、「慰安婦」は当初から現在と同じ意味で一般的に用いられていた語ではなく、戦時期に新たに登場し、特定の歴史的対象を指す語となったものとされている。
慰安婦という表現が使用された事例としては、1930年代から1945年まで存在した日本軍慰安婦、その影響を受けて朝鮮戦争期に設けられた韓国軍慰安婦、連合国軍占領下の日本において日本政府の支援の下で設立された「慰安所」を中心とする占領軍向け慰安施設である特殊慰安施設協会（RAA）、および在韓米軍が朝鮮戦争中から戦後にかけて、大韓民国の基地村において統制・管理した売春婦である在韓米軍慰安婦がある。
使用例 日本軍慰安婦（日本軍性奴隷、従軍慰安婦いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策,平成12年11月,外務省。とも呼ばれる）については、多くの被害者の証言や数多くの研究により国際的な注目を集め、日本およびその植民地・占領地の女性を本人の意思に反して慰安婦として動員し、場合によっては殺害したとの指摘がある。この慰安婦制度については、国際社会から批判がなされている。日本政府は、軍の関与を認めて被害女性に謝罪している一方で、法的責任や軍による強制連行については否定している。
特殊慰安施設協会（RAA）については、日本の敗戦直後、連合国軍兵士による性暴力の防止を目的として日本政府や地方自治体の関与のもと設立され、多数の女性が慰安施設で働いたことが知られている。一方で、募集や労働の実態については、自発的な就業、業者による募集・斡旋、経済的困窮、強制・人身売買など様々な事例が報告されており、その実態をめぐって研究が行われている。また、連合国軍総司令部（GHQ）は1946年に公娼制度の廃止を命じ、RAAによる慰安施設は閉鎖された。RAAでは、最盛時には7万人の女性が働いていたとも言われるが、5，000人以下と見る者もいる。全国に類似の団体があった。強姦事件を恐れた日本側が提供したケースもあれば、米軍からの要請で設置されたケースもあった。進駐軍用の慰安所は日本各地に作られ、北海道では女学校を出たばかりの十六、七の娘が、広島では家を焼け出された被爆者が、米兵相手の慰安婦として働いていたと言われる。
戦時中の工場や鉱山で働いていた労働者や徴用された船員用にも慰安所が作られ、これらの慰安所で働いていた女性も「慰安婦」と呼ばれる。
1945年8月、ソ連が日ソ中立条約を破り、満州や南樺太に侵攻すると、ソ連兵による性暴力事件が頻発し、被害の拡大防止の為、日本軍や現地の日本人会が、ソ連側に慰安婦や芸娼妓を提供したり、あるいは女性たちの自発性（吉見）に頼ったり、ソ連軍用の慰安所を作って対応した。
日本国外での使用例 韓国軍慰安婦については、2002年に漢城大学校の金貴玉教授および韓国挺身隊研究所の姜貞淑研究員による論文や寄稿を契機として広く知られるようになった。しかし、大韓民国政府は韓国軍慰安婦問題について公式に言及したことはなく、被害を公に証言した人物も、現在のところ確認されていない。
在韓米軍慰安婦（）については、韓国政府の管理・黙認のもとで基地村（）が形成され、多くの女性が在韓米軍兵士を相手に売春を行ったことが知られている。元基地村女性らは、国家による管理や性病検診の強制、収容施設への監禁などにより人権を侵害されたとして韓国政府を提訴し、韓国の裁判所は国家の違法行為を認定して賠償を命じた。韓国政府は2026年、基地村の在韓米軍「慰安婦」とされる女性たちへの人権侵害と売春の黙認を認め、被害者に謝罪した。一方、生存被害者らは、アメリカ政府と在韓米軍にも謝罪と責任認定を求めている。
名称 「慰安婦」という語は逐次広まったもので、公式用語として定着したものではなかったと見られる。公娼制下の日本では、強制（性病）検診の対象者を「芸妓、酌婦、娼妓」の3つに区分したが、1940年頃の慰安所関係の公文書を見ても「慰安婦」の範囲基準は明らかではなく、秦郁彦は、慰安所に入ったあとに慰安婦と呼びかえられたと見ている。
陸軍最初の慰安所とされる上海派遣軍の慰安所の規則（1932年）には、慰安所を「軍娯楽場」、女性は「接客婦」と表記されている。この他にも、戦時中の公文書には「酌婦」「稼業婦」「稼業婦女永井和 「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年、京都大学大学院文学研究科。「日本軍の慰安所政策について」（2000年の前論文を2012年に増補した論考で公式HPで発表）。」「従業婦」や「特殊慰安婦」、「醜業婦」といった表記が見られる。「慰安婦」という言葉は、むしろ少ない。
軍人は慰安婦のことを俗に「ピー」（英語のprostituteの略だとも、中国語で女陰を表す言葉だとも言われる川田文子『赤瓦の家』ちくま文庫 1994年 、68頁。）、慰安所のことを「ピー屋」と呼んでいた小野田寛郎による「私が見た『従軍慰安婦』の正体」（『正論』2005年1月号）北支那方面軍の伍長をしていた金子安次の証言（「女性国際戦犯法廷」 2000年12月）。
海軍の公文書では「特要員」の名が使われたが、これも完全に普及した言葉ではなかったと見られる。
日本政府は「慰安婦」の呼称を用いている。
性奴隷 慰安婦を「（日本軍）性奴隷」と呼称、あるいは表記している例がある。これについては賛否がある（詳細は「日本軍の慰安婦に関する論争#「性奴隷」」参照のこと）
慰安婦の属性 慰安婦の総数 アジア女性基金によれば、日本軍の慰安婦の総数が分かる総括的な資料は存在せず、慰安婦の総数についてのさまざまな意見はすべて研究者の推算である。研究者の説には、推計のしかたにより2万人説から41万人説まで存在する。
終戦時に関連する公式文書の多くが日本軍によって破棄または隠蔽されたため、これらの地域から連行された女性の正確な人数は明らかになっていないとされている。
一方、秦郁彦によれば、慰安婦は軍の構成員（軍人・軍属・雇傭員）ではなく、名簿作成の対象になっていなかった。現地部隊レベルで個人情報を把握していた例はあるものの、中央で集計した形跡はないという。
慰安婦の民族別割合 アジア女性基金によれば、日本軍の慰安婦の民族別の割合を確定する統計資料は、存在しない。アジア女性基金の調査では、日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人の慰安婦の存在が確認されている中で、日本人（内地人）を別とすれば、朝鮮半島出身者が多かったとされている。
慰安婦の身分 1940年の閣議決定に基づく「外事警察執行要覧」は、慰安婦を軍属ではなく、民間人として扱うことと定めている。日本軍は、業者が慰安婦らを船舶等で現地に送るに際には、彼女らを特別に「軍属に準じた」取扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が身分証明書等の発給を行った「女性のためのアジア平和国民基金」（編）『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』 龍溪書舎 1997年3月20日、1,14頁。
慰安婦の年齢 1938年2月18日に起案され、2月23日に内務省警保局長より各庁府県長官に宛てて「支那渡航婦女の取扱に関する件」（内務省発警第5号）が通達された吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店, 1992年。平尾弘子「戦時下支那渡航婦女の記 」関釜裁判ニュース第54号,2008年7月13日。。この通達では内地（植民地以外の日本国内）から中国に渡航させる慰安婦は、満21歳以上の現役の娼妓や醜業を営む女性に限定し、身分証明書の発行の際には、婦女売買または誘拐などがないかよく注意することや、募集に際し軍の名を騙ったり、虚偽や誇大な広告宣伝をする者を厳重に取り締まるよう命じている。
なお、公娼の年齢制限は、内地で18歳以上、朝鮮・台湾で17歳であった永井和 「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」 。
しかし、日本の戦争責任資料センターによれば、慰安婦の相当数は未成年者だったとされている。
日本政府は、日本人女性を慰安婦として中国へ送る場合、21歳以上の売春婦に限定するよう通達していた。これは未成年者の人身売買や売春を禁止した国際条約への対応とされる。しかし、植民地は条約の適用対象外とされたため、朝鮮や台湾では未成年女性も対象となり、朝鮮では17歳、台湾では14歳の少女が慰安婦となった記録が残されている。
慰安婦問題
慰安婦問題は、1991年、数十年にわたる沈黙を破った生存女性たちが日本政府を相手取って集団訴訟を提起したことを契機に、国際的な注目を集めるようになった。これらの女性たちとその支援者は、人権侵害を理由として補償を求めた。ほぼ同時期に、中央大学の歴史学者である吉見義明は、防衛庁防衛研究所図書館で関連文書を発見し、その調査結果をまとめた報告書を発表した。この報告書は、日本の戦時中の軍および政府が慰安婦制度の維持に関与していたことを示すものであった。
鈴木裕子は、戦後の日本において慰安婦制度が大きな問題として扱われなかった理由について、多くの慰安婦が朝鮮半島出身者であり、当時の植民地出身者に対する蔑視や差別意識が、現在の日本社会にも残存しているためだと考察している。また、慰安婦問題を「民族差別と性差別が凝縮されたもの」と論じている。
1992年2月25日、弁護士の戸塚悦朗が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった。
日本政府の対応 1995年、日本政府は、国の道義的責任を認め、謝罪し、半官半民の基金（アジア女性基金）を立ち上げた。日本政府は、元慰安婦61人に対して1人あたり200万円の「償い金」を支給した。しかし、民間募金を原資としたことから、韓国では日本政府の法的責任を明確に認めていないとして批判も生じた。また、欧州議会は、償い金について、被害者が求める法的承認および国際法上の賠償を満たすものではなかったと指摘している。アジア女性基金は2007年に解散した。
日本は、国際連合人権理事会の勧告や、日本軍性奴隷制に関する女性国際戦犯法廷の判決を概ね無視し、アメリカや欧州連合など、日本政府に対応を求める決議を採択した国々からの圧力にも抵抗してきたとしている。日本政府は、これらの声明には法的拘束力がなく、従う義務はないとしている。
地方議会 2008年3月、兵庫県宝塚市議会は、日本の地方議会として初めて、慰安婦問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書を採択した。その後、2013年3月には京都府議会、同年6月には島根県議会でも採択されるなど、同様の意見書は計41の地方議会で採択された。
国際社会における慰安婦問題 2007年、アメリカ下院で、アメリカ合衆国下院121号決議が可決された。決議では、慰安婦について、集団強姦、強制的な中絶、精神的屈辱、性的虐待などが行われ、それによって身体障害や殺害、自殺に至った例もある、前例のない残虐な重大人権侵害であったと指摘している。また、米国の下院は、日本政府がこれらの過去の行為を否定・矮小化しているとして批判した。これに対し、日本の主要紙は社説やコラムで一斉に批判的な論調を示したが、朝日新聞は安倍政権に対して見解の表明と謝罪を求めた。この決議は2014年にアメリカ上院でも可決された。同年4月、バラク・オバマ大統領は慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と表現し、日本政府に対して過去の問題に真摯に向き合うよう求めた。
2007年11月28日、カナダ議会は、第2次世界大戦中に日本が女性を性奴隷として利用した事実を認め、すべての被害者に対して公式かつ誠実な謝罪を行うよう日本に求める決議を全会一致で可決した。
2007年、オランダ下院は、日本に対し、戦時性奴隷制度について謝罪し、元慰安婦被害者に賠償金を支払うよう求める決議を可決した。
欧州議会は2007年12月13日の決議において、第二次世界大戦中の日本帝国軍による「慰安婦」制度を、若い女性たちを性的隷属下に置いた制度と位置づけ、集団強姦・強制堕胎・性的暴力などの被害が発生したと指摘した。また、日本の裁判所が被害者による賠償請求を退けてきたことや、日本国内の一部で慰安婦問題を矮小化しようとする動きを懸念し、日本政府に対し、慰安婦問題について歴史的・法的責任を公式に認め、明確に謝罪すること、生存被害者および遺族に賠償を行う制度を整備すること、「慰安婦」に対する隷属と奴隷化が決して存在しなかったとの主張を公に否定すること、そして日本の将来の世代に対してこれらの歴史について教育することを求めた。
2008年3月11日、フィリピン下院外交委員会は、日本政府に公式謝罪などを求める「慰安婦」決議案を採択した。決議案は女性党議員らが提出したもので、日本政府に歴史的事実と責任の認定、公式謝罪を求める内容であった。
2008年11月11日、台湾立法院は、慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と被害者への賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。決議案は超党派の立法委員らが提出したもので、提出者側は日台関係への影響よりも、元慰安婦の高齢化を踏まえた早期対応を求めた。
2014年、教皇フランシスコは韓国で元慰安婦の女性7人と面会し、その苦しみに対して直接共感の意を表した。
2014年、国際連合人種差別撤廃委員会は日本に対し、副委員長のアナスタシア・クリクリーが述べたように、「軍による『慰安婦』の人権侵害に関する調査を完了させ、責任者を訴追し、この問題について包括的かつ恒久的な解決策を追求すること」を求めた。
国際連合人権高等弁務官のナビ・ピレーは、複数回にわたり慰安婦被害者への支持を表明した。
政府間合意 日韓合意
2015年の慰安婦問題日韓合意において、日本政府は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認め、責任を痛感すると表明し、安倍晋三内閣総理大臣が元慰安婦の方々に対して心からのお詫びと反省の意を表明した。また、日本政府は日本政府予算10億円を拠出し、韓国政府が設立する財団を通じて、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしを目的とする事業を実施することを決定した。
韓国政府はこれらの措置の着実な実施を前提として、この発表により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認し、日本政府の取り組みに協力するとともに、国際社会において互いに非難・批判することを控えることを確認した。また、韓国政府は在韓日本大使館前の少女像について日本政府の懸念を認識し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力することを表明した。
市民社会における慰安婦問題 中国、韓国、台湾、フィリピンなどアジア各国では、日本軍「慰安婦」被害者を追悼する記念館の設立や追悼活動が続けられている。中国の南京には中国人慰安婦のための記念館が設立され、韓国では1992年から日本大使館前で毎週水曜デモが行われ、2011年には平和の少女像が設置された。台湾の台北婦女救援基金会やフィリピンの被害者団体リラ・ピリピナなどは、生存者への支援、証言の記録、歴史教育活動を行いながら、日本政府に謝罪と補償を求めてきた 。また、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどでも慰安婦を記念する碑や像が設置されたが、一部の地域では日本政府・団体や日本系住民からの反発、撤去要求などをめぐる論争も発生している。
論争・問題点 国際連合人権委員会の特別報告者ラディカ・クマラスワミは、慰安婦の募集過程では欺瞞や強制が存在し、とりわけ朝鮮人女性の証言には、欺罔や強制連行に関する事例が多く含まれているとしている。
アジア女性基金によれば、中国は日本軍慰安所が最初に設置された地域とされ、多数の中国人女性が朝鮮人、台湾人、日本人女性とともに慰安婦として動員されたとされる。また、中国の農村部では慰安所以外でも、日本軍兵士による住民女性への性的暴力や監禁が行われたとする証言や訴訟事例がある。さらに、北朝鮮、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシア、ミクロネシア、東ティモールなどでも慰安婦制度の被害が確認・報告されている。
慰安婦は当時合法とされた公娼であり日本人女性も慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある。ブリタニカ百科事典によれば、とりわけ右派ナショナリストを含む一部の日本人は、女性たちが慰安所で強制的に働かされたかどうかについて、継続的にこれを否定してきたとされる。
誘拐問題 1938年、陸軍省は、北支・中支軍の参謀長に宛てた（軍慰安所従業婦等募集に関する件）の中で、慰安婦の募集業者の中には募集にあたり社会問題を引き起こすおそれあるものや、誘拐に類する募集の仕方で警察の取り調べを受けるものがあるとの懸念を伝え、募集人の選定を適切にするよう命じた。
姜萬吉によれば、慰安婦の動員過程においては、強制や誘拐などの手段も用いられたため、日本軍部は1938年に作成した通牒の中で、「日中戦争地域における慰安所設置のため、現地において従業員などを募集する際、軍部の了解などの名義を利用することで軍の威信を損ない、また一般人の誤解を招くおそれがある。あるいは、従軍記者・慰問団などを介入させ、統制なく慰安婦を募集することによって社会問題を引き起こすおそれがある」と指摘した、1938年頃の日本軍では、一部の慰安婦が強制や脅迫、欺罔などの方法によって集められていたことを把握し、対策を講じていた。また、「募集を担当する者の人選が適切でないため、募集方法が誘拐に近いものとなり、そのため警察当局に検挙され、取り調べを受ける者がいるなど、注意すべき点は少なくない。今後、慰安婦の募集に際しては、派遣軍の統制下で募集人の選定を主体的かつ適切に行い、その実施にあたっては関係地域の憲兵および警察当局と密接に連携し、軍の威信維持および社会問題の防止のため、遺漏なく配慮するよう通牒する」とした。
吉見義明によれば、秦郁彦をはじめとする右派の論者も、朝鮮半島において女性が誘拐や人身売買によって連行された事例があったことを認めているという。
日本軍の師団長であった後に逮捕された鈴木啓久は、「5,000人以上の中国人を殺害し、1941年に安徽省巣県に慰安所を設置した後、中国人女性および朝鮮人女性約20人を拉致して慰安婦とした」と自供した。
慰安婦の募集方法には、新聞やメディアを通じた広告による募集、拉致、人身売買、職業紹介所による斡旋など、さまざまな方法があった。その一方で、女工を募集すると偽って女性を連れ出した事例も確認されている。アメリカ議会調査局（CRS）の報告書では、米軍がミャンマーで発見した約20人の朝鮮人出身「慰安婦」の証言、ホレス・アンダーウッド博士がアメリカ政府に報告した日本軍による朝鮮人慰安婦の強制動員に関する記録、さらにオランダ政府文書保管所に所蔵されている日本軍慰安婦の強制動員に関する資料などを、その根拠として提示している。
虚偽広告 吉見義明によれば、事務員、看護師、飲食店の従業員、あるいは芸能人などの仕事を提供するという広告に応じて募集された朝鮮人女性や少女の中には、太平洋戦争の戦地にある軍事キャンプに到着するまで、自分たちがどのような状況に置かれるのかほとんど知らなかった者もいた。到着後、これらの女性や少女は毎日複数回の性的行為を強要され、場合によっては1時間に数回に及ぶこともあった。日本軍の医療関係者は、性感染症の有無を確認するため、これらの女性たちを検診によって継続的に管理した。
物理学者David Yunの著書では、1938年以降、日本の内務省は警察や民間業者を組み込んだ行政的な募集体制を整備し、女性を募集する際、募集広告では軍における業務内容を明示せず、レストランなどで働く仕事や海外で働ける職業であるかのように装って募集が行われたとされている。その結果、多くの女性は収入を得るため、そのような仕事に応募したという。
1941年、日本は18歳以上の女性を募集対象とする内容を含む公式文書を制定した。日本当局は、女性の募集過程における違法な手法を把握していた。ある民間業者が少女を誘拐する形で募集したため、逮捕された事例もあった。
ある女性は、米国当局者との面談で、女性兵士を募集する広告を見た後にビルマへ渡ったが、それは詐欺であり、実際に行う具体的な役割について説明されていなかったと証言した。
米国戦争情報局（OWI）は、ビルマにおける20人の慰安婦への聞き取り調査を報告し、女性たちは多額の収入、家族の借金返済の機会、容易な仕事、新天地での新しい生活への期待などを理由に誘われたとしている。こうした虚偽の説明を受け、多くの少女たちは海外で性的搾取を受けることになり、数百円程度の前払い金を受け取ったとされるAlex Yorichi, Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49: Korean Comfort Women, United States Office of War Information, Psychological Warfare Team, 1 October 1944.。
慰安婦の強制連行
1990年、韓国の市民団体が、太平洋戦争中に朝鮮の女性が日本政府により慰安婦として徴用（強制連行）されたとして日本政府に真相解明を求める声を上げた。日本政府はこれに対し、軍の関与と強制性は認めているものの、発見された資料の中に、軍や官憲による、いわゆる「強制連行」を直接示す記述は見当たらなかったとして、強制連行を否定している。
極東国際軍事裁判の資料には、慰安婦の強制動員や日本軍関係者による暴行・拘束などを示す複数の証言・調査資料が含まれている。これらの資料には、インドネシア、東ティモール、ベトナム、フランス領インドシナなどの占領地において、女性が暴行や脅迫、拘束を受け、本人の意思に反して慰安所へ送られた事例が記録されている「慰安婦の強制連行#極東国際軍事裁判資料」参照）。霊山大学校国際学研究所研究教授の姜京子は、この判決を踏まえ、判決文で言及された慰安婦に関する事例は特定地域に限られたものではなく、各地で同様の動員や残虐行為が行われていたことを示唆するものだと論じている。一方で、秦郁彦は、東京裁判で裁かれたこの種の性犯罪について軍の上級司令部の指令や黙認下で行われたとする申し立ての記録は見当たらないとしている。
強制連行
1950年代に生まれた言葉で、戦時中の国家総動員法（国民徴用令ほか）に基づく労務動員を意味する言葉とされる。主に朝鮮人に対する労務動員に関して用いられる。韓国では「強制動員」とも言う。
元「日本軍」慰安婦」研究会」初代会長で研究者のキム・チャンロク教授は、安倍政権がいう「強制連行」を、官憲が被害者の家に押し入り、誘拐するように連れ去るという、いわゆる「狭義の強制性」に限定することは、強制連行という言葉の法的・常識的な意味を歪めるものであると批判している。同教授は、本人の意思に反して連行された場合を強制連行とするのが一般的な意味であると考えている。
吉見義明は、「狭義の強制連行」をめぐる議論について、国際社会が問題視しているのは慰安婦をどのように連行したかではなく、慰安所でどのような扱いを受けたかであると指摘している。
女子挺身隊
女子勤労挺身隊とは、主に工場などでの労働に従事する女性を指す。太平洋戦争の末期、女子挺身勤労令が出され、日本人女性が、工場などへ動員された。国民の義務として動員されたのは日本人（内地人）だけで、朝鮮半島（当時の日本領）においては女子挺身勤労令は発令されなかったとされる。（「女子挺身隊#朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」参照）
吉田証言
吉田清治は、太平洋戦争中、県知事や軍の命令を受け朝鮮人女性を徴用し慰安婦として戦地に送ったと、著書で告白。証人として裁判でも証言した。現在では、吉田の証言は作り話だったとされる。（「吉田清治 (文筆家)#慰安婦の強制連行に関する証言（吉田証言）」参照）吉見義明は、朝日新聞による関連記事の撤回が大きな混乱を招いたことに疑問を呈し、吉田証言が虚偽であったとしても、慰安婦制度の基本的な構造は変わらないと述べている。
スマラン事件