坂 篤郎（さか あつお、1947年〈昭和22年〉4月14日日本損害保険協会の役員改選について - 2024年〈令和6年〉4月29日）は、日本の大蔵官僚、実業家。森ビル株式会社特別顧問。
関東信越国税局長、大蔵省主計局次長（筆頭）、経済企画庁官房長、内閣府政策統括官（経済財政・経済社会システム担当）、内閣府審議官、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、社団法人日本損害保険協会副会長、日本郵政株式会社社長などを歴任した。
略歴
1947年（昭和22年） 東京都生まれ日本損害保険協会の役員改選について。 1966年（昭和41年） 麻布中学校・高等学校卒業日本郵政陰の実力者・坂篤郎（下）。 1969年（昭和44年） 国家公務員上級試験合格巨大地震 首都直下地震の被害・防災シミュレーション 角川oneテーマ21。 1970年（昭和45年） 3月 東京大学法学部第1類（私法コース）『東大人名録，第1部』1992年発行、p.47。 4月 大蔵省入省（国際金融局投資第一課）。 1971年（昭和46年）10月 仙台国税局調査査察部 1972年（昭和47年）8月 大臣官房調査企画課 1973年（昭和48年）7月 証券局総務課 1975年（昭和50年）7月 門司税務署長 1976年（昭和51年）7月 甲府税務署長 1977年（昭和52年）7月 国際金融局総務課長補佐（企画調整・渉外）『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1978年発行、488頁 1979年（昭和54年）5月 外務省ニューヨーク総領事館領事 1982年（昭和57年） 大臣官房調査企画課長補佐（内国調査）『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1983年発行、497頁 1984年（昭和59年） 銀行局銀行課長補佐 1986年（昭和61年） 東京国税局査察部長 1988年（昭和63年） 大臣官房企画官兼主税局税制第二課 1989年（平成元年）6月 主税局国際租税課長 大蔵大臣秘書官事務取扱 1991年（平成3年） 主計局調査課長 1992年（平成4年） 主計官（総理府、司法・警察担当） 1993年（平成5年） 銀行局中小金融課長 1994年（平成6年） 大臣官房調査企画課長 1995年（平成7年） 関東信越国税局長 1996年（平成8年） 内閣総理大臣秘書官事務取扱 1998年（平成10年） 主計局次長（筆頭） 1999年（平成11年） 経済企画庁長官官房長 2001年（平成13年） 内閣府政策統括官（経済財政−経済社会システム担当） 2003年（平成15年） 内閣府審議官 2005年（平成17年） 8月15日 退官内閣官房副長官補。 8月 農林漁業金融公庫副総裁 11月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 2006年（平成18年） 内閣官房副長官補 2008年（平成20年） 9月24日 内閣官房副長官補退官「再就職状況の公表」について。 10月16日 日本損害保険協会副会長 2009年（平成21年） 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長9880 イノテック ｜ 役員の状況 - 坂篤郎 2012年（平成24年）12月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 2013年（平成25年）6月 日本郵政株式会社顧問 2014年（平成26年）3月5日 日本郵政株式会社顧問退任を発表。 2017年（平成29年）4月 - 瑞宝重光章を受章 2024年（令和6年）4月29日 - 肺炎のため東京都内の施設で死去した。。死没日付をもって正四位に叙された『官報』第1236号P5頁 令和6年6月5日。
日本郵政時代 2012年12月20日、総選挙で敗北した民主党の下野が確定する直前、坂篤郎氏が駆け込みで日本郵政の代表取締役社長に就任した。政権復帰を目前に控えていた自民党は事前説明がなかったとして強く反発し、菅義偉幹事長代行（当時）も「財務省出身者によるたらい回し」と批判。後任人事が難航した末、2013年6月に更迭された。
坂は日本郵便の顧問にとどまった。2014年2月下旬にみんなの党代表の渡辺喜美が当時官房長官となっていた菅に対して、坂が日本郵便の顧問になっていることを告げ、菅は3月の国会審議でこの人事を確認した時のことを「唖然とした」と批判。その翌日、坂は顧問を退任した。
著書 『巨大地震 首都直下地震の被害・防災シミュレーション』（角川書店、2005年）
同期 旧大蔵省同期入省者には、細川興一（元財務事務次官）、筑紫勝麿（元財務省造幣局長）、妹尾喜三郎（元ビックカメラ取締役副会長）、原口恒和（イオン銀行会長）、松谷明彦（政策研究大学院大学名誉教授）、岩下正（元国際協力銀行理事）など。
脚注
参考文献 『全国官公界名鑑』（同盟通信社、2003年） 『大蔵省名鑑』（時評社、1987年）