民法（みんぽう）のうち、本項では日本における「民法」と題する名をもつ法律（民法典または形式的意味の民法、明治29年法律第89号、）について述べる。主務官庁は法務省民事局である。
日本の民法にも、実質的意味の民法と形式的意味の民法があり（民法参照）、一般私法を規律する法を総称して実質民法（「実質的意味の民法」）というが、これと区別する意味で形式民法（「民法典」または「形式的意味の民法」）とも呼ぶ。この両者については、一般私法を規律する法（私法の一般法）は民法典にのみ規定されているわけではない（#民事関連法参照）。一方で、民法典（形式民法、形式的意味の民法）のほとんどの規定は、実質民法（実質的意味の民法）と重なり合うが、民法37条8項の行政罰を定める規定のように、これに属さないものも含まれる。
概説 1896年（明治29年）、明治29年法律第89号により定められた民法第一編、第二編、第三編（総則、物権、債権）および1898年（明治31年）6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編、第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布され明治31年法律第11号民法施行法、内閣官報局『法令全書』、。全95条。、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された『民法施行法被改正法令一覧』、国立国会図書館。。原案起草者は穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三人である。
この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）101頁、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においては戸主権の弊害が意識されていたため牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』（有斐閣、1935年）119頁、大審院民事判決録第7輯第6巻51頁、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上、男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された我妻（2005）103-104頁、穂積重遠『百萬人の法律学』（思索社、1950年）110-113頁、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』（日本評論社〈法学セミナー増刊〉、1974年）325-326頁。
この時中心となったのが、起草委員を務めた奥野健一、我妻栄、中川善之助らであり我妻（1956）6頁、信義誠実の原則や権利濫用の法理もこの時明文化された（現行1条2項および3項）。
上記のとおり、民法典は形式上は明治29年の法律と明治31年の法律の二つの法律から構成されているとみることもできたが、後者（親族、相続）は、前者と一体をなすもので実質は同一法典であるから岩田新『[ 日本法理叢書第二十五輯 民法起草と日本精神――梅先生の「条理」を中心として――]』（日本法理研究会、1943年）40-41頁、通常は、民法を引用するときは、明治31年法の第四編以下を当然に含む意味で民法（明治二十九年法律第八九号）と表記される我妻（1965）10頁（有力な反対説がある岡孝、「日本における民法典編纂の意義と今後の課題 (特集 法典化の19世紀 : (ポスト)コロニアル･パースペクティヴ)」 『19世紀学研究』 2014年 8巻 p.37-48, 19世紀学学会, 19世紀学研究所, ）。
また、民法施行法は両者を一体の法として扱っており、民法の条名も通し番号となっていることから、実質的には一つの法典と考えることも可能であり石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁（創文社、2007年）、さらに、口語化と保証制度の見直しを主な目的とした民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）が2005年に施行されたことに伴い民法の目次の入換えがされ、入換後の目次が一体となっていることから、今後は一つの法典として理解することになる我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁。
制定当時の民法と現在の民法は形式上は同じ法律であるが、家族法（身分法）についてはその内容に大きな変化が加えられているため、戦後の改正以前の民法（特に家族法）を「明治民法」と称することもある。
もっとも、「明治民法」という語の射程は文脈によって一定ではない。法典史・立法史の文脈では、1896年（明治29年）・1898年（明治31年）の民法五編全体を指す語として用いられる一方、家族法史の文脈では、第4編親族・第5編相続を中心とする戦前の家族法秩序を指して用いられることがある。
とりわけ後者の文脈では、1947年改正により親族・相続の両編が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して全面改正され、「家」を基礎とする制度、戸主および家督相続制度が廃止されたため、「明治民法」という語は現行家族法との対比を伴って用いられる。このため、同じ語であっても、法典全体の成立史を述べる場合と、戦前の家族法を現行法と区別して述べる場合とで指示範囲が異なる。
なお、
沿革 旧民法以前 日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった穂積（1948）7頁。なお、戸令応分条（相続法）について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館（日本随筆大成、巻3）1927年（昭和2年）301〜304頁。
そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊し、戊辰戦争ののち、1872年（明治5年）4月3日になって、左院議官の宮島誠一郎が左院議長・後藤象二郎に対し「立国憲議」を提出した。この建議は、日本では人民が権利と義務について正しく知らないため、まず国憲（憲法）を制定した後、民法や刑法を定め、しばらくこの憲法の下で右院（各省の長官・次官）と府県官員からなる会議を議院として政治を行い、人民の「開化ノ進度」が深まったら「真ノ民選議院」を設けて君民共治を盛り込んだ「至当ノ国憲」を制定するのが好ましい順序であると主張するものであった。同日に銀座大火が発生し東京市は焦土となったが、この復興に関する大蔵省や三島通庸ら東京府庁の強引な計画も問題となった。明治新政府に初めて司法卿が設置され、5月31日、江藤新平が就任した。このように第1には、法制整備を必要とする国内事情が発生していた。
第2に、不平等条約の改正の条件として、諸外国からも民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた仁井田ほか（1938）16頁、松波ほか（1896）1巻10頁、穂積陳重・法窓夜話97話、穂積（1948）12頁。江藤が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としているオッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁（河上執筆）日本評論社、2001年（敷写民法穂積陳重・法窓夜話61話）。もっとも、むしろ江藤は国内法統一による富国強兵に重きを置いていたようである石井良助『民法典の編纂』創文社、1979年、6頁。特に外国人に適用されない家族法は不平等条約改正の必須条件ではないため、外国法を模倣する必要がないことは早くから認識されていた大久保泰甫『ボワソナアド 日本近代法の父』岩波書店、1977年、136頁。
このように明治民法が実際に制定されるまでも、民法の全分野につき多数の法令が出されていた浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）294頁。
旧民法 現行民法の叩き台となったのが、1890年（明治23年）4月21日と同年10月7日に公布され、民法典論争により施行延期となり、そのまま施行されずに終わった、ボアソナードらの起草に成る民法典、いわゆる旧民法と言われる『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』（明治23年法律第28号）と『民法財産取得編・人事編』（明治23年法律第98号)である内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』（明治23年法律第28号）。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』（明治23年法律第98号)』。法令全書。。
ただし、この旧民法においても、人事編および財産取得編の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分（いわゆる身分法又は家族法）は、特に日本固有の民情慣習を考慮する必要があるとの考えから、磯部四郎及び熊野敏三ら日本人委員のみが起草した富井（1922）65〜67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権（上）』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁（信山社、2007年）、四宮和夫『民法総則』第4版10頁（弘文堂、1986年）。その他のメンバーについては、。したがって、旧民法草案司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。が旧民法公布までの10年間の間にボアソナード自身、あるいは日本人委員の手によって手を加えられていることもあり、そのまま旧民法というわけではない前田達明, 七戸克彦、「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』 2001年 後期巻 4号 p.19-82, 雄松堂出版, 。
この旧民法を起草に当たって主要な母体となった外国法が、当時ヨーロッパで評価の高かったフランス民法典である。フランス革命の産物ではあるが、全てが近代自然法説に貫かれたものではなく、パリを中心とする北部フランス共通慣習法を中核に、ローマ法と18世紀の自然法思想を加味して成立したものである勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』（2008年、ミネルヴァ書房）8頁。近代的所有権の確立や契約自由の原則を打ち出すなど近代財産法秩序の基本的枠組みを確立し、また、平等主義に基づいて家督相続制を採らず、男女平等を原則とするなど画期的な部分を多数有しつつも、ナポレオン法典制定時の世相を反映して、婚外子に対する差別的取り扱いや、婚姻時には男女不平等を徹底する等、後続のドイツ・スイス民法などと比べても、その家族法部分においては封建時代の残滓を有していた三成美保【法制史】フランス革命（1789年）とコード・シヴィル（1804年）、【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」。
そこで、ボアソナードをはじめとする旧民法起草者たちは、フランス民法典を模範としつつも、その直輸入をよしとせず、独自の立場から当時のイタリア民法やオランダ民法、ベルギー民法草案等を参照してフランス民法典の欠点を修正し、可能な限り日本古来の慣習にも調和するよう試みた潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁（大久保泰甫執筆）（日本評論社、1974年）主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻（雄松堂出版、2000年）秋山ひさ、「民法制定過程における家族制度-第一草案、旧民法、明治民法をめぐって」『論集』 1974年 20巻 3号 p.65-84, , （模倣民法）梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁（国家学会、1898年）。しかし、その努力も不十分であるとして、民法典論争が起きるのである。
なお、施行されないまま廃止された当時の法律には他に『法例』（明治23年法律第97号）法例（明治23年法律第97号）、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。がある。
現行民法 日本民法が仏法または独法の模倣だという説は施行直後からあったが、条文を見ない者の言うことだと批判されている（梅）梅謙次郎「[ 我新民法ト外國ノ民法（続）]」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、780頁。戦後の知識人によっても西洋の表面的な模倣に過ぎないと主張されたが、戦後民主主義を信奉する立場から戦前の全否定に奔ったもので、そのまま受け入れることはできないと批判内田貴『高校生のための法学入門 法学とはどんな学問なのか』信山社、2022年、76-78頁されている。
家族法 民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名なために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したもので、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格かのごとく説明されることがあるが、そうではなく、旧民法における家族法（身分法）部分は、民法典論争で激しく争われた割には、元々公布正文が日本の旧慣習にある程度配慮したものだったため、根本的修正無く明治民法に継承されたとするのが通説的理解である磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか（1938）23頁、我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）314頁、手塚豊『明治二十三年民法（旧民法）における戸主権』法学研究27巻8号（1954年）36-37頁。
これに対し、明治民法は戸主権を強化し、個人主義的な旧民法の家族法部分を半封建的に修正したものであるとの理解がマルクス主義的歴史観の隆盛を背景に一時支配的であったが、手塚豊らによる実証的反証を受けて支持を失っている潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）50頁。一部の教育者の中には、明治民法の家族法はドイツを模範にしたと主張尾藤正英ほか『新選日本史B』東京書籍、2004年、185頁、宮原武夫ほか『高校日本史A』実教出版、2008年、81頁、山口一男「選択的別姓問題と個人の自由の価値」、2019年4月5日、2025年11月23日閲覧する者もいるが、概してどの国でも家族法は最も保守的かつ固有の慣習が重視される傾向が強い法領域である田中耕太郎『世界法の理論 第三巻』春秋出版、1954年、543-545頁ため、日本でも当初からボアソナードではなく日本人のみによって日本慣習と西洋個人主義の調和を目指して独自に制定されており、明治民法でも本質的修正を加えているわけではないので、明治民法についても旧民法原案起草者熊野らの功績が高く評価されるべきと指摘されている原田慶吉『日本民法典の史的素描』創文社、1981年、135頁（旧民法がドイツ法を参照した形跡は無い熊野敏三ほか『民法草案人事篇理由書』、、民法草案獲得篇第二部理由書、梅謙次郎「法典ニ関スル話」『國家學會雜誌』20巻134号、國家學會事務所、1898年、352頁、洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、197頁）。なお独民法典は個人主義の法典であり、戸主権・家督相続制は存在しない田島順・近藤英吉『獨逸民法IV 親族法』有斐閣、1942年、2-3頁。外国法の法理は、旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていたが富井（1922）59頁、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展であり我妻（1956）14頁、特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されている伊藤昌司『相続法』（有斐閣、2002年）16、38頁。
刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている我妻（1956）14・114頁、スタイナー『季刊遠東』（1950年9巻2号）。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただし立法技術的なもの。我妻・同34・115・146頁。
財産法 現行の日本民法典の財産法部分については、日本法独自の部分を有しながらも基本的にはフランス民法典の延長線上にあった旧民法と異なり、比較法の手法により膨大な外国法典、草案、法令等を参照・取捨選択して立案されたと評価されておりNobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか（1938）20頁（穂積重遠発言）、加藤（2005）28頁（参酌民法穂積陳重・法窓夜話61話）、その中でも特にヴィントシャイトを中心にローマ法を再構成して起草されたドイツ民法第一議会草案デルンブルヒ（1911）11頁主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1〜2巻（復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳[ 『獨逸民法草案理由書』]、[ 第二編巻一]、[ 巻二]、[ 巻三]（司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年）に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である[ 仁保亀松述『民法総則』5頁]（京都法政学校、1904年）、『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より、プラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及びドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤（1993）130頁、富井（1922）序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』（有斐閣、1930年）7頁、我妻（1953）478頁、加藤（2005）27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』（2007年、司法協会）4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、1926年）5頁、谷口知平編著『注釈民法（1）総則（1）』（有斐閣、1964年）21頁、大審院民事判決録23輯1965頁。それによって古代ローマやドイツの社会を模倣しようとしたのではなく、普遍的な裁判法理を吸収したに過ぎないといわれる平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』増補新版、1970年、15頁。
ただし、物権法の分野に限っては、日本独自の法慣習や社会的実態を考慮すべきことから他分野に比べ影響が相対的に低くなっている（特に不動産物権変動）佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）141、155頁、仁井田ほか（1938）27頁。が、土地法分野は、旧民法からの離脱が最も顕著な分野の一つでもある川口由彦『日本近代法制史 第2版』（新世社、2015年）420頁。
このドイツ民法第一草案は、19世紀ヨーロッパの法律思想である個人主義的自由主義の集大成であり我妻（1965）8頁、自然法論にも歴史法学にも偏することなく、民族を問わず適用されるローマ法の万民法を抽象化したもので、世界各国の立法・判例・学説に多大な影響を与えた完成度の高いものであったが、その自由主義と政治的中立性の故に、社会的弱者への積極的救済が社会政策に丸投げの嫌いがあり、またそのローマ法的・個人主義的性格は、農村由来の団体主義を基本とするゲルマン法との抵触が問題となり、更に、学問的抽象性の高さは実務的な運用性に長ける分、法律の素人には難解であった。ギールケらによる批判を受けて修正されたが根本的修正には至らずドイツ民法典として成立している。
民法典論争を経て成立した明治民法（特に財産法）もそれらの性質を継承しているため、批判の対象になっている。
なおドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大した第二草案は起草の途中から参照している仁井田ほか（1938）24頁、田中周友『世界法史概説』254頁（有信堂、1950年）。特に即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる我妻・有泉（1983）5、457頁。
日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス（連邦法・州法）民法635条但書につき、。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）101頁、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』（成文堂、2010年）。
それらの影響の比率については、明治時代の民法学者岡松参太郎は、当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた和仁陽「岡松参太郎 法比較と学理との未完の綜合」『法学教室』183号79頁。
なお英米法に由来するものとしては、ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法34条（法人の能力）や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条（損害賠償の範囲）等がある。起草者の穂積が当初イギリスに留学したことの影響と推測されている内田（2008）242頁が、梅の担当部分にも僅かに英法の影響が見られるほか仁井田ほか（1938）20・29・17頁、大陸法系の民法中特に条文数が少なく、必要最低限しか書かずに多くを判例に委ねる規定の仕方自体、判例法国である英米法の考え方を一部採りいれたと理解されている藤岡康宏『民法講義1 民法総論』（法律文化社、2015年）100頁。
この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで解釈運用に生かすことに努め（学説継受北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号（1966年）、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』（日本評論社、1968年）6頁）、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった我妻（1971）336頁例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決（大正6年（オ）第546号、大審院民事判決録23輯1965頁）は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル（元ベルリン大学総長）の形成権論205頁以下に言及するなどしている。代表的論者として川名兼四郎・石坂音四郎・鳩山秀夫らがいる鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』（有斐閣、1955年）444頁（我妻栄執筆）。
大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄星野英一『民法論集4巻』33頁（有斐閣、1978年）、加藤（2005）29頁、加藤（1993）120頁、内田（2008）26頁も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた。
これに対し、明治民法の制定が旧民法の「修正」形式をとったことと、起草者の一人である梅謙次郎が「独逸法と少なくも同じ位の程度に於ては仏蘭西民法又は其仏蘭西民法から出でたる所の他の法典及び之に関する学説、裁判例といふものが参考になって出来たものであります」（梅謙次郎「開会の辞及ひ仏国民法編纂の沿革」[ 仏蘭西民法百年紀念論集3頁]）と述べているのを直接の根拠として星野（1970）89頁、加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁、日本民法典は、構成についてはドイツ民法典の構成に準じた構成がされているが、内容についてはむしろフランス民法典を少なくとも半分以上ベースとして構築されていると星野英一によって主張され星野（1970）71頁、星野（1986）5巻148頁、ドイツ法学の影響を受けた判例・通説を批判的に再検討しようとする動きが学会の有力な潮流となり、内田貴により立法論としても展開された内田（2009）15頁（後述）。
これに対しては、上記梅発言をもってフランス民法典が最も主要な母法とするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅仁井田ほか（1938）24頁、星野（1970）85、88頁、星野（1986）181、195頁自身すらも、民法典起草に当たっては[ フランス民法典ではなく][ ドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し]梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、、130頁。、ドイツ法学から学んで日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており瀬川信久、「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』 1991年 第41巻 第5-6号 p.393-427,、北海道大学法学部,, 。梅 「法律の解釈」（『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月）56-62頁。[ 梅 『民法総則（自第一章至第三章）』 法政大学、1907年、304-309頁]。、他の起草当事者も同旨を延べている[ 仁保亀松述『民法総則』5頁]（京都法政学校、1904年）、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、[ 富井（1922）]序5頁、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文（梅・富井・穂積執筆）、早稲田大学出版部、1911年ことが無視されており（仁井田益太郎の項参照）、フランス法の過度の強調ではないか加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁、そもそも独・仏・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている安達三季生、「再論・法解釈学(実定法学)方法論と債権譲渡(467条・468条)に関する幾つかの問題(2完) 池田真朗教授の近著と3つの書評および私法学会ワークショップの討議に因んで」『法学志林』 1995年 92巻 4号 p.1-37, , 法学志林協会。
なお、明治民法中フランス民法は714回(59.6%)、イタリア民法は695回(58.1%)、スペイン民法は649回(54.2%)、ベルギー民法は638回(53.3%)参照されるなど佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）101頁、確かに日本民法はその過半数においてフランス法系の民法が参照されている。しかし、ドイツ民法草案は790回参照されており（66.6%）、単純に外国法の参照数のみからいう限り、日本民法に最も影響を与えたのはドイツ民法であるとの研究がある佐野智也、「民法起草時における参照外国法令の分析」『名古屋大學法政論集』 2014年 257巻 p.89-108, 名古屋大学, 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）135頁。