東日本大震災関連の犯罪・問題行為（ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化したことで起きた、主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。
概要 東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。 被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪（金品を狙う火事場泥棒、暴力行為、性犯罪など）」や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」震災被災地、やむにやまれぬ略奪が増加 - Wall Street Journal日本版 2011年3月24日被災地での“火事場泥棒” 住民は仕方がないと目をつぶった - 『週刊ポスト』 2011年4月1日号 3月24日などがある。 警視庁・警察庁・消費者庁（国民生活センター）などでは、ウェブサイトや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」助けあいジャパンを通じて、確実な情報を発信している。
日本国外メディアにおける報道 日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。 中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」暴動や略奪が起きない日本に「人類最高の先進性」と中国人 - 『女性セブン』 2011年3月31日・4月7日号 3月26日。 台湾の新聞・『中国時報』 - 「（米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」国学院大学教授・大原康男 「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」 - MSN産経ニュース 2011年3月22日 。 米メディアの記者 - 「それ以外の国（2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ）と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」。 米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた東北関東大震災、米メディアはどう見たか その1 困難に耐え回復する日本人の「レジリアンス」賞賛 - Techinsight 2011年3月23日。 アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン（電子版）』 - 略奪が起きない日本を称賛略奪起きない日本を称賛 大震災でアルゼンチン紙 - 共同通信 2011年3月16日。 一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった。
関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺 地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法（電気・屋根など）」震災を口実とした「だまし・不審事案」事例!! - 警視庁 震災に関する消費生活情報 - 国民生活センター「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺・義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている。
これを受け、警視庁や国民生活センターでは、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した（主に東北3県における消費者トラブルに対応）詐欺や便乗商法で「悪質商法110番」開設へ 国民生活センター - MSN産経ニュース 2011年3月25日 。
3月23日には、訪問・電話だけでなく、ダイレクトメール（加入していない「災害見舞制度」の更新通知）による詐欺の存在も千葉県で確認、報道された便乗詐欺か 銚子に不審てがみ - MSN産経ニュース 2011年3月23日。
福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報を福島県警察に提供することに同意するよう求めていることが、2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い福島第1原発事故:川俣町、除染作業員に誓約書 個人情報「警察に提供、同意を」 毎日新聞 2013年1月5日。
2011年6月、売り上げの5％を「東北に寄付する」という虚偽チャリティーの広告で、インターネット上で偽ブランド品を販売していた中国籍の男が逮捕された偽ブランド品販売容疑で中国籍の男を逮捕 警視庁 日経新聞 2011年6月23日。
犯罪 被災地で発生している犯罪 窃盗 被災地では、（住民が避難したことによる）留守宅への「空き巣」や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」「卑劣」…宮城で震災に便乗した窃盗40件 - 読売新聞 2011年3月15日倒壊の信金支店から4千万円窃盗 気仙沼 - 産経新聞 2011年3月22日 原発20キロ圏内、人の気配なく＝牛や犬徘徊、壊された自販機 - 時事通信 2011年4月6日のほかまた他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあったボランティア称し“震災泥棒”横行 「日本人は誇りを失ってしまったのか」（1/2） - MSN産経ニュース 2011年3月23日 。
宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円（その内、現金被害は約7500万円）に上ったと発表した（気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む）。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された被災地で窃盗被害相次ぎ警戒 - NHKニュース（ウェブ魚拓） 2011年3月30日。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている。
こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。 宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化24時間警備、バリケードも＝「自己防衛しかない」―震災乗じた窃盗対策―宮城 - 時事通信 2011年3月24日。 宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯東日本大震災 やっぱり起こりだした「悪徳商法」と「火事場泥棒」(1) - 『週刊実話』 2011年3月31日。 岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管窃盗防止 警察が金庫回収 - NHK岩手県のニュース（ウェブ魚拓） 2011年3月19日。
燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているがガソリン窃盗容疑で男逮捕 供給不足の仙台で - 産経新聞 2011年3月13日 ガソリン盗：災害対応の公用車が被害 千葉 - 毎日新聞 2011年3月21日 、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった物資不足で被災地の盗難増加 ガソリンや食品など被害 - 朝日新聞 2011年3月17日燃料不足で車からガソリン抜き取り 危険も - 毎日新聞 2011年3月22日 。
2011年3月14日には、練馬駐屯地から福島県の郡山駐屯地に派遣されていた陸上自衛隊三等陸曹が駐屯地から盗んだトラックで逃亡し、さらには逃走中に乗り換えるために民間車両も盗難した事例も発生している。
2011年4月、陸前高田市でがれきの中にあった電柱から変圧器を横領したとして中国人の男2人が逮捕されたがれきの電柱から変圧器横領…中国人2人を逮捕IBC岩手放送 2011年4月27日 22:11 。
そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る（津波で流出した）現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明被災地で拾得物の現金数千万円 持ち主の特定難しく - 共同通信 2011年4月9日。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった持ち主は？「拾得物」金庫2000個、数億円 - 読売新聞 2011年5月20日夕刊。
津波で被災した岩手県宮古市内のホテル・たろう観光ホテルは、津波の様子をDVDに映像で記録し保管していたが、そのDVDが2012年秋になって盗難に遭っていたことが判明している。
2014年4月、原発避難指示解除準備区域の南相馬市で、住宅のエアコン室外機を盗もうとした中国人2人が住民に見つかり、逮捕されている17時45分
2014年4月20日の三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人（渡辺麻友・相笠萌・田野優花）が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬を恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている「まゆゆ」らＡＫＢ直筆絵馬、待合室から盗難か 読売新聞 2014年5月28日。
2016年になって宮城県内において、災害公営住宅への転居が進むなどして不要となった仮設住宅の解体現場から給湯器が盗まれるケースが相次いでいる。部品として用いられている銅などの金属の売買が目当てと見られている。
2023年には福島県内にて、環境庁から受注された大手ゼネコンの下請け業者の作業員が解体工事の際に放射能濃度を測定していない鉄などを無断で持ち出し、売却したとして窃盗の容疑で逮捕された。環境庁によると、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いとのことhttps://web.archive.org/web/20231025220510/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231026/k10014237571000.html。また、大熊町・双葉町にまたがる中間貯蔵施設の敷地内にある解体予定のホームセンター内から、商品の自転車の無断持ち出しや、空調設備の配管の盗難などが発生していることも明らかになった帰還困難区域の商品など無断持ち出し、中間貯蔵施設敷地内でも 毎日新聞 2023年10月30日。
2024年には、帰還困難区域内の酒造店で、酒類が多数盗難に遭っていることが、SNSに投稿されている【独自】「私たちの後悔と思い出が詰まったお酒です」 3.11被災の酒蔵に侵入 無断で酒を持ち出す男2人の卑劣な犯行 FNNプライムオンライン 2024年5月17日。
詐欺 被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した詐欺：「通帳流された」とウソ 容疑で再発行受けた女逮捕－－盛岡 - 毎日新聞 2011年4月9日。
ヤミ金 6月には、無登録の「ヤミ金」業者による出資法の制限を超える金利での貸し付けが、被災地で横行していることが明らかになった「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金 - 読売新聞 2011年6月9日。
暴力事件 避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。 3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された福島の避難所で包丁振り回す 銃刀法違反容疑で男逮捕 - 東京新聞（ウェブ魚拓） 2011年3月30日。 警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる避難所のトラブル防止…警視庁きずな隊派遣 - 日テレNEWS24 3月31日。
性犯罪事件 災害時の性犯罪についても、阪神・淡路大震災の頃から問題提起されるようになっている。東日本大震災に関しては、2013年から2018年の5年間に無料電話相談「よりそいホットライン」の女性専用ラインに寄せられた約36万件の相談について、被災地からの相談の5割以上が性暴力被害に関する内容だったという。 岩手県盛岡市にて、4月7日深夜の余震で停電になったことに乗じて住居に侵入し、女性を強姦したとして翌日に容疑者が逮捕された停電中に侵入、女子学生に乱暴容疑 - 読売新聞 2011年4月8日。 福島市では震災の復旧作業に来ていた男が路上で少女に暴行を加え、両ひざなどに軽傷を負わせたとして福島地裁に起訴された強姦致傷：千葉の27歳男を起訴 ／福島- 毎日新聞 2011年5月14日。
自衛隊 原発が怖くなり、トラックを窃盗した上で逃走した自衛隊員が懲戒免職となっている「原発怖く逃げた」トラック窃盗容疑の自衛官を懲戒免職 - 東日本大震災 - 朝日新聞 2011年4月19日。 陸上自衛隊第1空挺団の男性陸曹長が、2011年5月27日に福島県南相馬市に派遣された際、同僚隊員が回収した遺留品の現金を盗んだとして、警務隊が窃盗容疑で摘発した。自衛隊は家族への配慮などを理由に陸曹長の氏名を公表していない震災派遣先で窃盗 陸曹長を懲戒免職 陸自 - 産経新聞 2011年10月21日。
その他 福島第一原子力発電所事故を受けて、主として福島県内の各地に、空間放射線量を測定するためのモニタリングポストが設置されるようになったが、このモニタリングポストが投石などを受けて壊される被害が、福島県内の郡山市・本宮市・いわき市などで相次ぎ発生しており、福島県警が器物損壊事件として捜査を行なっている放射線観測ポスト、相次ぎ5台壊される…福島 読売新聞 2012年11月13日。 原発事故の除染事業で、作業人員を厚生労働大臣の許可を得ないで派遣していたとして、暴力団関係者らが労働者派遣法違反容疑で逮捕された労働者派遣法違反:「除染」に違法派遣容疑 暴力団幹部を再逮捕−−山形県警 毎日新聞 2013年1月31日。 震災や原発事故で被災し、仮設住宅に居住する避難者が、所有する自動車を破壊される事件が発生した。また、仮設住宅の住民の神経を逆撫でするかのように、「被災者は帰れ」などの誹謗中傷の落書きが見付かったりしている3.11「2年後の人災」 福島で起きた「仮設住宅襲撃事件」 復興が生んだ「妬みと軋轢」サンデー毎日2013年2月19日号。 津波で漁業監視船が被災して監視が手薄になったことなどに乗じ、他地域からやって来た密漁者が、大量のアワビを密漁した事件があった津波被害で監視手薄、岩手でアワビ大量密漁 読売新聞 2013年8月26日。 北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、岩手県山田町から緊急雇用創出事業の受託を受けていたが、受け取った事業費のほとんどを私的流用していたことが明らかになり、代表理事が岩手県警察から業務上横領容疑で家宅捜索を受けている震災事業費の横領容疑でＮＰＯ代表宅を家宅捜索 岩手県警 ５億円が使途不明 産経新聞 2014年2月4日。また、この法人は、2012年12月に従業員を大量解雇したことで、団体交渉を求められるなどしていた岩手）「団体交渉応じよ」 県労働委、ＮＰＯに命令書 朝日新聞 2014年1月16日。 山口組系暴力団員が、福島第一原発事故の除染作業に作業員を違法派遣し、逮捕される事件があった東日本大震災:福島第１原発事故 除染に作業員、違法派遣容疑で組員逮捕−−兵庫県警 毎日新聞 2014年10月1日。 被災地から住民が避難し、空家になった家屋に対する放火事件も発生している石巻５軒連続不審火:１件の放火容疑で３９歳男を逮捕 毎日新聞 2015年2月14日。 除染作業で生じた廃棄物を不法投棄していた例があり、業者の責任者が逮捕されたケースもある東日本大震災：福島第１原発事故 南相馬の除染廃棄物、不法投棄 容疑の現場責任者逮捕 毎日新聞 2015年7月23日。 東日本高速道路が発注した、震災で被災した高速道路の道路舗装工事で、談合が行われていた疑いが出ており、公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反などの疑いで、NIPPOなど13社の舗装業者の捜索に乗り出した談合容疑:震災復旧で 舗装１３社を一斉捜索−−公取委 毎日新聞 2015年1月28日。 震災で被災した農業用施設整備の入札を巡り、談合が行われていたとして、2015年に公正取引委員会が、農業設備メーカー7社に対し立入調査を実施した復興事業談合疑惑：不正落札額１６０億円か 農業設備７社 毎日新聞 2015年10月7日。 震災による津波被害を受け、保存が検討されている宮城県山元町立中浜小学校の跡地に侵入し、サバイバルゲームを行っていた若者数名が、宮城県警察から軽犯罪法違反容疑で書類送検された大震災５年 遺構保存検討の校舎でサバイバルゲーム 毎日新聞 2015年3月11日。 原発事故の避難指示が解除された福島県浪江町の一部地域において、農作物を守るために、住民が仕掛けた罠にかかったイノシシを、何者かが故意に逃がす事件が相次いでおり、住民が帰還後にイノシシに襲われる可能性があるとして、町が地元警察などに相談している何者かがイノシシわなから逃がす？ 福島、原発避難の町で続発 産経新聞 2017年5月30日。 原発事故で売り上げが減少したと装い、東京電力から多額の現金を騙し取ったとして、温泉施設の経営者らが逮捕されている原発事故で入浴施設の売り上げ減少装う 会社役員ら２人逮捕 NHKニュース 2019年1月31日。 震災で津波被害を受けた宮城県南三陸町にオープンした商店街に、2020年8月に、2019新型コロナウイルスに関連したと見られる落書きがされているのが発見された宮城「復興の象徴」商店街で...“新型コロナ”のイラストも FNNニュース 2020年8月29日。 津波などにより石巻市内だけでも2万台超える被災車両が発生し、各自治体でそれらの処分が問題となった。そのような状況のなか、被災者から買い取った被災車両を、作業に必要な自治体許認可を得ないまま解体したことで使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）違反容疑での逮捕者も出た。 2024年ごろ福島県双葉町の“帰還困難区域”に侵入したと思われる動画がネット上に投稿された。撮影した外国人は「福島で起きた震災を世界中の人に知ってもらいたい。日本人を怒らせるつもりはなかった」とメディアの取材に対して答えている。帰還困難区域に侵入する行為について双葉町は、「町民が不安にならないよう警察などとも連携し、パトロールを強化していく」としている。
全国的に発生している犯罪 募金詐欺 「募金詐欺」と呼ばれる、募金活動の名を借りた犯罪行為も発生し震災便乗犯罪、取り締まり徹底を 県警が対策会議 / 愛媛 - 毎日新聞地方版 2011年3月23日、逮捕者も出ている詐欺：義援金かたり現金だまし取る 男2人逮捕…警視庁 - 毎日新聞 2011年3月19日 。電話で親族などを騙る「振り込め詐欺」義援金名目の不審電話、ご用心 警視庁が注意呼びかけ - asahi.comマイタウン東京 2011年3月18日や、インターネット上で騙すもの詐欺紳士、悪質業者がゾロゾロ…震災“便乗犯罪”もケタ外れ - ZAKZAK 2011年4月7日 も発生した。
募金の窃盗・強盗・恐喝 募金箱を窃盗した事件窃盗容疑：震災募金箱盗んだ16歳逮捕 神奈川・相模原 - 毎日新聞 2011年3月20日 窃盗：「遊ぶ金欲しい」募金箱盗む 容疑で少女逮捕--相模原 - 毎日新聞東京朝刊 3月21日 や、募金を奪う強盗致傷事件松戸 募金の1万円奪われる 街頭活動の男性けが:千葉 - 東京新聞 2011年3月20日 ・恐喝事件「義援金どこや」2少年逮捕 街頭募金の後つけ恐喝 - 産経新聞 2011年4月7日 が発生した。 募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている店舗の募金箱 盗難防止に力 - 中国新聞 2011年3月24日。
物資の窃盗 愛知県の一宮市（3月21日）と豊田市（22日）で、農協の枯れ草を乾燥させる為の燃料の灯油が盗まれる事件が、相次いで発生。震災との関係が疑われた窃盗：灯油8400リットルなくなる 震災と関連か 愛知 - 毎日新聞 2011年3月22日 灯油：豊田でも4700リットル盗まれる 一宮と関連捜査 - 毎日新聞 2011年3月23日 。 2011年4月、千葉県で民家に窃盗に入った中国人の男3人が逮捕された。犯人は震災後、航空券の相場が高騰したため、帰国せず日本に留まっていたと供述した窃盗容疑で中国人３人逮捕「震災で航空券が高騰し、帰れず…」 産経新聞 2011年04月20日 14時01分。 2011年5月、2010年11月から2011年3月まで、関東地方で空き巣60件を繰り返した疑いで、中国人の男2人を逮捕した。犯人は震災のため一時、中華人民共和国に帰国したが、5月に再入国して逮捕された。取り調べで「日本ももう大丈夫だろうと思った。お金がないから、日本に行ってなんとかしなきゃと思った」と供述している「日本ももう大丈夫」震災後、空き巣で再入国した中国人２人逮捕産経新聞 2011年6月14日。
サイバー犯罪 日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイト日本赤十字社を騙るフィッシング(2011/3/18) - フィッシング対策協議会 2011年3月18日東日本大震災に便乗か？災害関連のフィッシングサイトなどに注意 - ITライフハック 2011年3月26日や、災害情報を装った「ウイルスメール」災害情報装いウイルスメール、実在の担当者名で - 読売新聞 2011年4月7日などの存在が確認されている。 トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている（ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など）。 情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している災害情報を装った日本語のウイルスメールについて - 情報処理推進機構 2011年4月4日。 アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、FBIが注意喚起している（マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど）日本の震災に関連した詐欺に注意＝米FBI - Wall Street Journal日本版 2011年4月4日。 茨城県守谷市・小美玉市・取手市・龍ケ崎市・日立市・鹿嶋市・宮城県仙台市などで2021年3月11日に実施予定だった、震災発生時刻に合わせての黙祷などの行事が、市役所に爆破予告のメールが入ったことで中止となる事件があった「3.11午後2時46分に爆破」 茨城県内10自治体に予告メール 日立、守谷市は臨時閉庁（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
密航 大韓民国の釜山市で3月21日、震災の混乱に乗じて日本に密航しようとする事件が発生した地震の混乱乗じ密航図る＝あっせん役ら11人摘発－韓国 - 時事通信 2011年3月12日。
各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪 震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金（主として雇用調整助成金）を騙し取る企業が存在する震災助成5・9億円不正受給、大阪の人材会社 過去最高額 産経新聞 2013年2月1日。 震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する「被災地工事」名目、6500万円受け取り不明 読売新聞 2013年4月10日。 複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を、通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている被災地支援詐欺:横行 福島の山林購入、被害７０人４億円 毎日新聞 2014年4月7日。 福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された久間氏代表のＮＰＯ元職員、風評訴え賠償金詐取 読売新聞 2014年8月2日。また、この職員から報酬を受け取った上で、不正請求に関与したとして、東京電力の社員1名が書類送検された賠償金詐取容疑 東電社員を書類送検 不正請求を指導 毎日新聞 2016年3月23日。 東日本大震災の被災者になりすまして、生活保護費をだまし取った名古屋市の元学校職員が再逮捕された被災者の生活保護費詐取 名古屋の元学校職員再逮捕 中日新聞 2014年10月16日。 工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を、水増しして請求し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った福島の復興補助金 計６億6100万円不正受給 河北新報 2016年11月19日。
その他 震災で生じた瓦礫の受け入れを表明したり、また実際に受け入れを開始した自治体やその首長に対し、脅迫などの嫌がらせが行われているケースがある「地獄に堕ちろ」がれき焼却の島田市にメール 読売新聞 2012年5月28日ツイッターで北九州市長殺害呼びかけた男逮捕 読売新聞 2012年6月1日。 被災者を装い、架空の名前で岩手県大船渡市に在住していると申告し偽名で銀行口座を不正に開設する事案も発生した震災特例を悪用、うその住所で口座開設 詐欺容疑で逮捕 朝日新聞 2014年4月12日閲覧。。 六甲山の山頂付近に、同震災と阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂のため兵庫県勤労者山岳連盟が設置した木柱に、黒ペンキがかけられているのが2017年6月に見つかった六甲山の震災慰霊の木柱にペンキ 神戸NHKニュース 2017年12月25日。 震災での仮設住宅購入を騙る特殊詐欺事件が全国的に発生し、大阪地方検察庁が被害金の返還の手続きを行っている大阪地検 特殊詐欺被害３億円返還へ 逮捕者関係先に現金 毎日新聞 2018年10月19日。
問題行為
犯罪ではないものの、問題視される行動（「デマ」・「チェーンメール」、「買い占め」など）も発生したため、公的機関などが以下のような対策を講じている。
国民生活センター - ホームページ上に震災関連のページを作り、「正しい情報を発信している各問い合せ先」をまとめて提供震災関連(回収・無償修理等の情報) - 国民生活センター。 総務省トップページ - 総務省、迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）東北地方太平洋沖地震 関連メール情報 - 迷惑メール相談センター - ホームページで悪質なメールの実例を挙げて、注意を喚起。 ACジャパン - 臨時テレビCM『今、わたしにできること。』で（節電と共に）、「デマへの冷静な対応」と「買い占めの自粛」を呼びかけよみうり寸評 : 社説・コラム - 読売新聞 2011年3月24日。
被災地で発生している問題行為 避難所で発生している問題行為 震災直後の、まだ救援物資が全く届かない時期には、食料不足から、後から避難所にやって来た市民を追い出そうとする行為も出始めていた「飢え」におびえる被災者 生きるため泥の中から食料 - 共同通信 2011年3月14日。 避難所生活が長期化してくると、プライバシーが乏しいなどのストレスにより、食料不足が原因ではないトラブルも発生してきている。「食事の量の多寡」「手伝いに対する代償がない」などで、避難者間でトラブルが発生した事例が報道されている避難所生活 ストレスから些細なことでトラブルも＋（1-2ページ） - MSN産経ニュース 2011年3月21日 。
デマ情報 被災地域では、情報不足などが原因で、治安・ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている暮らしどうなる?/6 デマに惑わされない - 毎日新聞 2011年3月22日。