緊急自動車（きんきゅうじどうしゃ）は、消防用や救急用・警察用などの、緊急用務に使用する自動車や自動二輪車などを指す。ちなみに、法令に基づき緊急用務に使用するべく対応するための特別な走行（警光灯およびサイレンなどを用いる）は、「緊急走行」という。
なお、本稿では日本の道路交通法（以下、法という）および道路交通法施行令（以下、政令という）における、「緊急自動車」について述べる。
法令による規定 法第39条第1項 緊急自動車を「消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。」と規定しており、詳しくは道路交通法施行令に規定されている。
政令第13条第1項
以上の緊急自動車は、基本的にサイレンおよび赤色の警光灯を装備している。なお、指定対象となるのは、一定の警察車両、消防車や救急車など、住民の暮らしや生命財産、社会の安全・治安の確保などに供する目的に使用される車両である。主な具体例として、公的機関では、消防車および救急車（自動二輪車を含む）、警察庁ならびに皇宮警察および都道府県警察の捜査・取締り・警護用車両（自動二輪車を含む）、自衛隊の警務隊車両、道路管理者（国・都道府県・市町村および高速道路株式会社など）の公共応急作業車および道路管理車両首都高速道路株式会社「首都高NEWS 首都高パトロールカー、水道事業者の給水車大牟田市企業局 2019.04/03 「加圧式給水タンク車・パネル式給水タンクを配備しました」がある。
民間機関では、総合病院などに配置されているドクターカーまたは救急車、電力会社やガス会社、鉄道会社、JAFをはじめとする事故車両を移動運搬するためのレッカー車、電気通信事業者PRTimes 2022.09/08 NTT東日本「ポータブル衛星装置搭載 災害対策衛星通信車両の配備」などの応急復旧作業車、赤十字血液センターや公益財団法人献血供給事業団などの血液製剤運搬車島根県赤十字血液センター 2020.09/28 「血液センターだより 血液製剤の積込みから配送までの作業手順を紹介」なども緊急自動車の指定を受けている。
特別司法警察職員やこれに準ずる職務を行う者が乗務する車両であっても、海上保安官、労働基準監督官、公安調査官、国税査察官や税務調査官、税関職員などが公務で使用する車両は緊急自動車の指定対象ではない。また警備会社の巡回車両や現金・貴重品輸送車なども当然ながら指定対象ではない。
海上保安庁は主な活動範囲が海上であるため、保有車両を緊急自動車として登録することができず（上記、政令第13条第1項でも対象になっていない）、海の水難事故で海上保安署が自動車で救助へ向かう際に緊急走行ができず警察のパトロールカーや白バイの先導を受ける必要があり、対応が遅れた事例が指摘されている海保車両にも赤色灯を 敏速な水難救助、奄美の医師訴え 共同通信 2010年12月18日水難救助で相互協力 奄美海保と大島地区消防組合 - 南日本新聞 2010年10月13日。このため海上保安庁の車両も緊急自動車として走行できるようにするべきであるとの主張がある。船舶の航行に制限速度・法定速度・“緊急時水路優先”の規定はない。奄美大島・喜界島では奄美海上保安部と大島地区消防組合消防本部が相互に連携し、緊急自動車に海上保安庁職員が同乗しての水難救助を行っている。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）75条1項3号
緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方出入国在留管理官署において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、救急自動車のうち重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保している医療機関が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで輸送するために使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。道路運送車両法に基づく「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令）の細目告示として定められている「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）の75条1項には、緊急自動車に備える警光灯の色、明るさ、サイレンの音量、車体の塗色に関し、保安基準第49条第1項及び第2項の告示で定める基準の具体例が規定されている。
以上のことから、「海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車」を、緊急自動車の車体の塗色の原則である白色、消防自動車は朱色の除外対象と規定されていることから、道路交通法施行令13条1項に規定されれば、海上保安庁車両の緊急自動車指定に対する課題は一歩前進するものと思われる。
緊急自動車の指定申請および車両登録・その後の運用条件 指定を受けようとする場合は、公安委員会に申請する。国土交通省運輸支局への登録には、事前審査で申請が受理されたことを示す書面が必要となる。登録手続が完了すると、自動車検査証の写しを公安委員会に提出し、公安委員会から指定されると緊急自動車指定書や府県により緊急自動車指定証なども交付される。指定書は常に該当車両に備え付ける事が義務付けられ、備え付けていなければ効力はない。 届出（特定の消防用、救急用）の場合も同様で、都道府県公安委員会に届出を行い、受理を示す書面により登録手続をした後、自動車検査証の写しを提出して緊急自動車届出確認書の交付を受け、該当車両に備え付ける。
緊急自動車に交付されるナンバープレートの種別について 指定を受ける自動車の多くは特種用途車両の要件を満たしており、8ナンバーを交付される。ただし8ナンバーが交付された車両は特殊用途自動車であり、そのすべてが緊急自動車ではない。その例としてキャンピングカーや活魚運搬車、霊柩車などがある。また現在いわゆる覆面パトカーは、警光灯が格納式や着脱式となっているため特種用途自動車（警察車）の要件を満たさず、3ナンバー・5ナンバーの車両がほとんどとなっている8ナンバーの場合はすぐに見破られてしまい、「私用概態」としての用を供さなくなるおそれがあるため。
これがアメリカになると、公用車は全て「免税」のマークがプレートに入っている州もある。このため捜査員はガソリン代など経費を負担してもらう代わりに私有車を覆面車として使用したり、また押収品の、覆面車にはまずなり得ないような高級スポーツカーを流用する法執行機関もある。医師派遣用のドクターカーも3ナンバー・5ナンバーのものがある。消防用の緊急自動車のうち大型特殊自動車に分類されるものは9ナンバーとなる。
政令13条2項 道路交通法施行令13条2項は次のような車両も緊急自動車とすると規定している。
この道路交通法施行令13条2項で「緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車」および「緊急自動車である自衛隊用自動車に誘導されている自衛隊用自動車」が緊急自動車とみなされることから、例えば傷病者を速やかに病院に搬送しなければならないが救急車の到着を待てない切迫した状況において、傷病者を乗せた自家用自動車が緊急走行する警察用自動車の誘導を受けて病院へ向かう場合などは緊急自動車とみなされる。
緊急自動車の装備
政令14条 道路交通法施行令13条1項に規定する緊急自動車は、緊急の用務のため運転するときは、道路運送車両法第3章（自衛隊用自動車については自衛隊法114条2項の規定による防衛大臣の定め）及びこれに基づく命令の規定により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならない。警察用自動車がスピード違反をする車両又は路面電車を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らさなくともよい（道路交通法施行令14条）。
道路交通法施行令14条は「前条第一項に規定する自動車は、」としており、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車（道路交通法施行令13条2項）はこの条文が適用されない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示231条 道路交通法施行令13条1項に規定する緊急自動車は、緊急の用務のため運転するときは、原則として、道路運送車両法第3章及びこれに基づく命令の規定等により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならないとされている（道路交通法施行令14条）。この基準は道路運送車両の保安基準の細目を定める告示231条で定められている。 警光灯 - 前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色のもの サイレンの音の大きさ - 前方20メートルの位置において90デシベル以上120デシベル以下であること（後略）（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示231条2号）。 車体の塗色 - 消防自動車は朱色とし、その他の緊急自動車は白色。ただし、例外規定により、この制約を受けない緊急自動車も数多く存在する。
消防用車両 消防用車両とは「消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のもの」をいう（道路交通法41条の2）。緊急用務に運用可能な消防用自動車以外の車両が該当する。具体的には消防用の原動機付自転車、自転車、リヤカーなどの軽車両、被牽引車、トロリーバスなどが挙げられる。
一部地域で、消防団が使用する可搬消防ポンプを積載したリヤカーに手回しサイレンを搭載したものが存在する。基本的に緊急走行中の取り扱いは緊急自動車と同様であるが、自動車では無いことから、一般車両の避譲方法が異なり、適用除外となる項目が異なる。 thumb|250px|可搬消防ポンプとリヤカーを軽トラックの荷台に搭載したところ。（菊池市消防団）
消防用車両が消防用務のため運転するときは、サイレンまたは鐘を鳴らし、かつ、夜間等には、50メートルの距離から確認できる光度を有する赤色の燈火をつけなければならない。
昼間はサイレンや半鐘を鳴らしていれば警光灯は不要な点、また燈火は赤色の不動灯で良い、という点で異なる。
免許要件 緊急用務のための運転を行なうには、自動二輪車の場合は、大型自動二輪車免許・普通自動二輪車免許のいずれかを受けていた期間が通算して2年以上、四輪自動車の場合は、大型自動車免許・中型自動車免許（8t限定含む）・準中型自動車免許（5t限定含む）・普通自動車免許・大型特殊自動車免許のいずれかを受けていた期間が通算して3年以上（普通自動車の緊急自動車は2年以上）必要である。
経歴が満たない場合は、公安委員会が行う緊急自動車運転資格者審査（筆記試験などは特に無く、障害物間の通過や周回コースの走行、Uターンなど簡単な実技テストを実施）を受け、合格した者に限られる（道路交通法第85条第5 - 7項、道路交通法施行令第32条の2 - 第32条の4）。条件を満たさない場合は「大型自動車等無資格運転」（付加点数12点）となり、運転免許証停止等の行政処分を受ける。
警察は“青免”と俗称される部内資格を要し、消防も同様の部内資格が必要となる。機関員が担当する。
消防団の消防車や民間病院の救急車などの多くは、運転免許取得から2 - 3年程度が経過しているか、または、公安委員会が行う、上記の運転資格者審査に合格していれば特別に資格などは求めない、と扱う例も見られる。自動車運転の初心者に対して通常走行ではなく緊急走行をするよう指示する組織は基本的には無いはずなので、運転に慣れるまで一定の勤務年数が必要な場合もある。
企業では大型自動車免許、第二種免許取得や、法律に基づかない独自の認定制度を設けて、学科試験や緊急車両の運転技能試験を実施するなど、独自の社内資格を設ける企業もある。茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター「安全運転中央研修所」で技能講習が行われている。
警察・消防以外で緊急車両を保有する電力・ガス・水道・電信電話・鉄道事業者、輸血用血液供給センターなどの事業者は、緊急走行時でも交通事故を避けて、安全かつ迅速に事故発生現場へ急行出来るよう、一般の指定自動車教習所より高度な運転技能習熟訓練が課されている。
緊急車両を運転するには2級以上の検定に合格するのが望ましいが、本検定は法的な必須用件ではない。
自衛隊用緊急自動車を自衛隊員が運転する場合は上記の要件は適用されないが、車両適性検査が「適」であることが条件で、部内資格のMOS・装輪操縦手資格を保有し、かつ官用自動車操縦経験が一定以上の者で厳密には1級以上の者が操縦できるとしている。
緊急自動車の走行 緊急自動車の通行区分など 緊急走行の際は、道路交通法第39条に 追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、第17条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。 法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。 とあり、（渋滞している場合など）状況に応じて道路の右側にはみ出して走行（逆走）ができる。交通信号機の信号ほか法令の規定により停止すべき、進行妨害となる場合、横断等のため歩道等に進入する直前、停留中の路面電車後方、踏切の直前、横断歩道等の直前、横断歩道等付近に停止中の車両の側方通過時、一時停止の標識、交差点等進入禁止など、の場合も停止せず走行できるが、その場合は他の交通に注意して徐行しなければならず、安全確認義務・安全運転義務は免除されない。交通企画課 「緊急走行中でも安全運転義務は免除・軽減されません」また、必要に応じて助手席の同乗者が「緊急車両通ります」などマイクで注意を呼び掛ける。乗員はシートベルトの着用義務も免除される。
緊急自動車の優先 道路交通法40条により、軽車両を含む緊急自動車以外の一般車両は、緊急自動車の進行を妨げないよう進路を譲らなければならない。具体的に、交差点やその付近では交差点を避けたうえで道路の左側、一方通行の道路で、左に寄せることが緊急自動車の妨害となる場合は、道路の右側に寄せたうえで停車し、それ以外の場所では左側に寄せなければならない。路面電車は交差点を避けなければならない。怠った場合は道交法違反「緊急車妨害等」となる。
この避譲義務は歩行者には適用されない。信号に従う横断歩行者に対して緊急自動車は、通してくれるよう「協力お願い」だけが出来る平然と直前を渡り続ける女性」【動画】。万一、青信号で横断中の歩行者に緊急自動車が接触した場合は交通事故となり、運転手は過失運転致死傷罪で問責される（日本の緊急自動車に、進行方向の信号を強制的に青に変える意味での機能はない）。
緊急自動車などの特例 道路交通法41条により、次に挙げる同法の各条の適用が除外される。 第八条第一項（通行の禁止等） 第十七条（通行区分）第六項（通行禁止部分） 第十八条（左側寄り通行等） 第二十条（車両通行帯）第一項及び第二項 第二十条の二（路線バス等優先通行帯） 第二十五条（道路外に出る場合の方法）第一項及び第二項 第二十五条の二（横断等の禁止）第二項（指定横断等禁止） 第二十六条の二（進路の変更の禁止）第三項（道路標示） 第二十九条（追越しを禁止する場合、二重追越し） 第三十条（追越しを禁止する場所） 第三十四条（左折又は右折）第一項、第二項及び第四項 第三十五条（指定通行区分）第一項 第三十八条（横断歩道等における歩行者等の優先）第一項前段及び第三項（横断歩道等に接近する場合の減速、手前での追抜き禁止）
最高速度の適用も一般車両より緩和されて、緊急走行時の最高速度は時速80キロメートル（令12条3項）、高速自動車国道の本線車道のうち、対面通行でない区間は時速100キロメートル（令27条2項）、つまり規制標識に関係なく“法定速度”での走行が容認される。
交通違反取締のための緊急走行は、最高速度を超える違反の場合に当該違反車両と速度を同等の速度で走行して速度を計測する必要があるため、この限りではない（法41条2項。速度超過取締ではない緊急の用務で最高速度を超過してパトカーを運転した者がおり、反則通告処分となった例がある）。警察庁は、この際、赤色灯を点灯させることを推奨している。
赤信号や一時停止標識の前での停止を免れるが、安全確認を行い徐行する義務があり、例え緊急走行中でも交通規則の適用からは除外されず、緊急自動車運転者は高度な安全運転を義務づけられている。道路交通法および同施行令の適用除外事項を同法が定めており、詳細は緊急自動車の種別で異なる。
緊急自動車などの駐車 道路交通法で緊急自動車は「運転中のもの」と定義され、駐車している場合の規定はなく、各都道府県は条例で駐車禁止の除外を定めている。パトロールカーが駐停車禁止に抵触し、運転者の警察官が反則金告知を受けた実例が多数ある京都府警のパトカーが駐車違反 交番前の歩道に 共同通信2010年10月24日。
ほとんどの都道府県公安委員会規則で、「緊急自動車」を事由とせずに「刑事捜査や交通取締り、消防活動、水防活動、人命救助、公共インフラに関わる緊急の活動」を事由に駐車禁止（当該公安委員会による駐車禁止規制）から除外される。この除外については駐車中に赤灯を点灯する必要はなく、緊急自動車の要件を満たす必要もなく、駐車違反とはならない。なお、公安委員会による駐車禁止規制ではない駐車禁止規制は適用される。例えば交差点に関する道路交通法の規定は適用される。
現場に駆け付けて活動を行う消防団員のマイカーや、急病の患者を医療機関へ搬送する家族の個人車などは、東京都道路交通規則、沖縄県道路交通法施行細則、和歌山県道路交通法施行細則などが適用除外の対象としている。
緊急自動車が関連した主な事故・事件 緊急自動車が盗まれる事件は、かなりの件数が発生していることから除外する。
1936年（昭和11年）2月10日 - 兵庫県本山村（現神戸市東灘区）で消防車と阪神電気鉄道の電車が衝突。消防士17人死亡。 1954年（昭和29年）10月30日 - 京都市伏見区深草藤森町で、火災現場に向かう消防車同士が正面衝突する事故。消防士、通行人3人死亡、8人重軽傷日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』p.103。 1955年（昭和30年）1月5日 - 山梨県玉穂村で出初式から帰る途中の消防車が運転を誤り路外へ転落。4人死亡、27人重軽傷日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』p.104。 1956年（昭和31年）6月29日 - 北海道釧路市で火災現場に向かう消防車が自転車を避けようとして通行人17人をはねる事故が発生。児童6人が即死、2人が重体、9人が重傷日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』p.112。 1962年（昭和37年） 3月7日 - 群馬県吾妻町で消防分団の消防車が国道から転落。団員6人が死亡。消防訓練後に飲酒し温泉に向かう途中で、運転手は無免許運転であった日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』p.159。 3月21日 - 徳島県阿南町で消防車が那賀川に転落して2人が死亡、17人が重軽傷。消防車には敬老会の老人が便乗していた日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』p.159。 1998年（平成10年） 11月16日 - 熊本県熊本市十禅寺町の市道で、酔って路上で眠ってしまった20代男性を通行人が発見。「車に轢かれるおそれがある」と心配して110番通報、保護を要請した。しかし現場に向かった熊本南警察署地域課のパトカーは 通報により事前に情報を得ていたにもかかわらず現場路上の注意警戒を怠り、男性がいることに気付かないまま、倒れていた男性の右肩や胸部などをパトカーの前輪で轢く人身事故を起こした。パトカーは男性を引きずったままの状態で約1m進み、ようやく停止した。男性は救急搬送され、上半身や顔などに全治3週間の重傷を負った。2003年1月、被害男性は「警察からの賠償算定に不服がある」として、熊本県に対して総額100万円あまりの損害賠償を求め 熊本地方裁判所に提訴した。Response 2003.01/22 「道路に寝ていたのが悪いのか、気付かなかったパトカーが悪いのか」 2002年（平成14年） 3月19日 - 山口県下関市で行われていた飲酒検問を突破した車を緊急走行で追跡していた機動警察隊のパトカーがUターンをしたところ、反対車線から走ってきた原付バイクと衝突する事故が発生した。この事故で原付バイクを運転していた50代女性が転倒し、足を切る怪我をした。山口県警では双方の安全確認に怠りがあったとして、パトカーを運転していた20代の巡査長とバイクの女性から事情を聞いている。山口県警では同年1月にも追跡中のパトカーが事故を起こしている。Response 2002.03/19 「山口県警パトカーが事故」 4月15日 - 千葉県九十九里町の県道交差点で、不審車を緊急走行で追跡していた千葉県警自動車警ら隊のパトカーと、成東警察署地域課のパトカーが出会い頭に衝突する事故を起こした。警ら隊のパトカーが後方から追い詰め、成東署のパトカーが違う道を先回りして行く手を塞ごうとしたところ、この2台が九十九里町の交差点で出会い頭に衝突。このうち1台が衝突の弾みで飛ばされ、近くの金物店に突っ込む二次被害まで起こした。この事故で双方のパトカーの助手席に乗っていた警察官2人が重傷、他の3人が軽傷を負った。Response 2002.04/16 「不審車両をはさみ打ちしたつもりが、パトカー同士が出会い頭に」 2003年（平成15年） 3月24日 - 岩手県盛岡市中央通1丁目付近の県道交差点で、盛岡東警察署地域課の20代巡査が運転するパトカーが緊急走行で交差点を右折しようと加速した際、横断歩道を左から歩いてきた71歳の高齢女性をはねる事故を起こした。女性は病院へ運ばれたが、左腕や腰の骨を折る全治2カ月程度の重傷を負った。岩手県警では、巡査が周辺の車や直進車の動向に気を取られ、左側から横断を始めた女性の存在に気づくのが遅れたことが事故の原因として、業務上過失傷害容疑で取り調べている。Response 2003.03/25 「加速したら歩行者が目の前に! 岩手県警パトカーが事故」 2005年（平成17年） 1月27日 - 神奈川県横浜市で不審車を緊急走行で追跡していた加賀町警察署地域課の警察官がパトカーの運転操作を誤り、速度を出したまま急ハンドルを切ったためコントロールを失い、そのまま道路右側の電柱にパトカーを激突させ、車両を大破させる自損事故を起こした。Response 2005.01/31 「追跡中のパトカー、電柱に激突」 2006年（平成18年） 3月3日 - 高知県吾川郡春野町のレストラン駐車場から、仁淀川町立仁淀中学校の3年生22人と教職員3人を乗せて お別れ遠足のため出発したスクールバスが国道56号の交差点へ右折横断して進入しようとしたところ、高知県警交通機動隊の当時26歳巡査長が運転する白バイと衝突する事故が発生した。この事故で スクールバスの側面に猛スピードで突っ込む形で衝突した白バイ隊員が死亡、バスの乗員乗客に怪我はなかった。スクールバス運転手が逮捕起訴されたが「事故の際 バスは停止しており、複数の目撃証人もいる」として無罪を主張。弁護士らが交通事故鑑定人と共に検証実験し、KSB瀬戸内海放送とテレビ朝日 が目撃者らに詳細な取材を行ったところ、当時は現場周辺で白バイの高速度走行訓練が多数目撃されており、さらに警察と検察側の "バスは動いていて 急ブレーキをかけた" とする証拠には偽造や捏造されたと見られる不自然な点が数多く確認されたため、「事故は白バイの自損事故であり 冤罪の疑いが強い」として 検察審査会でも捜査手法に対して厳しい指摘が行われた。「高知白バイ衝突死」 Response 2009.02/03 「検察審査会、"捜査が行われていない" と厳しい指摘」 「高知・白バイ衝突死 疑惑の”ブレーキ痕”はなぜ裁かれないのか」 その5 高知白バイ事件」 「高知白バイ事件とその裁判（その１）」詳細は 高知白バイ衝突死事故 を参照。 2009年（平成21年） 2月21日 - 秋田県秋田市山王中島町にある秋田中央警察署 山王交番の駐車場で、通報を受けて出動しようとした20代女性巡査が、車内に乗り込まないままの状態で車外からエンジンを掛けたところ、パトカーが急発進。6車線＋中央分離帯の県道（約30m）を無人のまま低速で横断し、道路を挟んで反対側にある住宅の玄関付近に突っ込む事故を起こした。この事故で住宅はガラスが割れるなど被害を出したが、人的な被害はなかった。パトカーはマニュアル車（MT車）で、別の警官がギアを1速に入れたままの状態で駐車しており、凍結のおそれがあったとしてサイドブレーキも掛けられていなかった。女性巡査はギアが投入されていたことに気づいておらず、安全確認を怠ったまま 漫然とエンジンを始動させたとして、この女性巡査から 道路交通法違反（安全運転義務違反）容疑で事情を聞いている。Response 2009.02/25 「無人のパトカーが暴走、民家に突っ込む」 4月28日 - 高知県高知市本町付近の国道32号で、高知南警察署の50代男性警部補が運転するパトカーが緊急走行中、進路を譲ろうとした前走車に追突する事故を起こした。双方の車が中破、被害車両に乗車していた女性3名が病院に運ばれ、打撲などの軽傷を負った。パトカーは進路を譲られた直後に加速したが、高知県警は、警部補の前方不注意と 見込み運転が事故の主因と見て パトカーで追突した警部補を自動車運転過失傷害容疑で取り調べている。Response 2009.05/02 「不審車追跡のパトカー、進路を譲った前走車に追突」 5月5日 - 福岡県岡垣町戸切付近の国道3号を走行していた折尾警察署交通指導係の35歳男性巡査部長が運転する白バイが、前走車を左（歩道側）から追い抜いたところ、道路左側の路肩で道路を横断しようとしていた78歳の男性を跳ねる人身事故を起こした。この事故で、衝突された横断歩行者が右の大腿骨を骨折する重傷、白バイを運転していた巡査部長も転倒し、右足首を骨折する重傷を負った。折尾署は10月2日付で、白バイを運転していた巡査部長を 自動車運転過失傷害容疑で福岡地方検察庁小倉支部に書類送検した。Response 2009.05/08 「違反車両を追跡中の白バイ、横断歩行者に衝突」 「福岡県警 岡垣の交通事故 白バイの巡査部長を書類送検」 2013年（平成25年） 11月23日 - 山口県美祢市美東町真名2471番地先の県道、片側1車線の見通しの悪い緩やかなカーブで山口県警交通機動隊の30歳男性巡査が運転する白バイが緊急走行中、前走車を追い抜こうとセンターラインを越えて対向車線に はみ出したところ、対向車線を順走して来た中型トラックと衝突する事故を起こした。衝突によって白バイは転倒し 男性巡査が路上に投げ出され全身を強打、意識不明の状態で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。トラックの運転手に怪我はなかった。警察では白バイの安全確認に怠りがあったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。Response 2013.11/27 「緊急走行中の白バイ、対向してきたトラックに突っ込む」 2014年（平成26年） 2月12日 - 静岡県富士市加島町の県道富士由比線の信号機のある交差点で、覆面パトカーが緊急走行で赤信号に進入したところ、青信号を走行中だった軽自動車と出会い頭に衝突する事故が発生した。衝突された軽自動車は、はずみで更に別の乗用車にも衝突し、計3台が絡む多重事故となった。この事故で、軽自動車の30代男性が足を強く打ち救急搬送され軽傷を負った。静岡県警察は当時の状況や事故の原因を調べている。「覆面パトカーが交差点で衝突する事故 緊急走行中」