金谷 利廣（かなたに としひろ、1935年（昭和10年）5月17日 - ）は日本の裁判官。主に刑事裁判を担当した他、司法行政にも携わり、最高裁判所判事を歴任した。
略歴 1958年（昭和33年）『読売新聞』1997年9月25日 全国版 東京朝刊 一面1頁「最高裁判事に金谷利広東京高裁長官が内定」（読売新聞東京本社）に京都大学法学部卒業後は第12期司法修習生『朝日新聞』1988年4月1日 朝刊 2総2頁「最高裁人事・1日付」（朝日新聞東京本社）、1960年（昭和35年）4月8日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官『読売新聞』2000年6月16日 全国版 東京朝刊 朝特A 17頁「国民審査を受ける最高裁9裁判官 略歴とアンケート回答=特集」（読売新聞東京本社）。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1960年（昭和35年）4月8日 - 1963年（昭和38年）4月30日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1963年（昭和38年）5月1日 - 1966年（昭和41年）4月29日：最高裁判所事務総局刑事局付 1966年（昭和41年）4月30日 - 1969年（昭和44年）8月31日：札幌地方裁判所小樽支部・札幌家庭裁判所小樽支部判事補 1969年（昭和44年）9月1日 - 1970年（昭和45年）4月7日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1970年（昭和45年）4月8日 - 1972年（昭和47年）5月31日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事 1972年（昭和47年）6月1日 - 1973年（昭和48年）4月1日：最高裁判所調査官 1973年（昭和48年）4月2日 - 1975年（昭和50年）3月31日：最高裁判所事務総局刑事局第二課長 1975年（昭和50年）4月1日 - 1977年（昭和52年）4月7日：最高裁判所事務総局刑事局第一課長兼第三課長 1977年（昭和52年）4月8日 - 1978年（昭和53年）3月31日：東京地方裁判所判事 1978年（昭和53年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：司法研修所教官 1984年（昭和59年）4月1日 - 1985年（昭和60年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第5部）『朝日新聞』1985年1月23日 朝刊 2社22頁「恋人殺しの被告に懲役9年の判決」（朝日新聞東京本社） 1985年（昭和60年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：最高裁判所上席調査官 1988年（昭和63年）4月1日 - 1991年（平成3年）6月14日：最高裁判所事務総局総務局長 1991年（平成3年）6月15日 - 1993年（平成5年）9月12日：奈良地方裁判所・奈良家庭裁判所長『朝日新聞』1991年6月15日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（15日付）」（朝日新聞東京本社） 1993年（平成5年）9月13日 - 1996年（平成8年）11月29日：最高裁判所事務総長 1993年（平成5年）10月7日：法制審議会委員『毎日新聞』1993年10月7日 東京朝刊 二面2頁「[人事] 法務省〈10月7日〉」（毎日新聞東京本社） 1996年（平成8年）11月30日 - 1997年（平成9年）10月30日：東京高等裁判所長官 1997年（平成9年）10月31日：最高裁判所判事 2000年（平成12年）6月25日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,548,385票、罷免を可とする率9.61%で信任『読売新聞』2000年7月1日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁判所裁判官の国民審査の結果を訂正／自治省」（読売新聞東京本社）。 2005年（平成17年）5月17日：定年退官 2007年（平成19年）4月29日：春の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2007年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特E 28頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1998年（平成10年）9月2日、第17回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.97倍になった定数配分は違憲として有権者9人が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『読売新聞』1998年9月2日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「格差4.97倍は合憲 95年参院選訴訟で最高裁判決 4増4減で縮小」（読売新聞東京本社）。 2000年（平成12年）9月6日、第18回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.98倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『朝日新聞』2000年9月6日 夕刊 1総合1頁「一票の格差4.98倍、合憲 参院選定数訴訟、最高裁判決」（朝日新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1998年（平成10年）10月27日、マルヨ無線事件で死刑判決が確定した死刑囚Oの第5次再審請求審で、1つの行為に複数の罪を適用した際の再審開始基準について「一部の罪について無罪とするべき明らかな新証拠を発見した場合は、その罪が最も重い罪でない時でも再審理由にあたる」という初めての判断をした上で「犯行方法の一部について確定判決に事実誤認があることが判明しても、犯罪事実の存在そのものに疑いを生じさせるに至らない限り、再審理由にならない」としてOの特別抗告を棄却する決定を出した『読売新聞』1998年10月29日 全国版 西部夕刊 夕社会9頁「再審開始に新基準 複数の罪、一部に新証拠を発見した場合でも 最高裁の初判断」（読売新聞西部本社）。 1999年（平成11年）2月23日、シーガイアの開発を巡って地元住民が保安林の伐採・開墾作業の許可取り消しを求めた訴訟で住民の上告を棄却する決定を出した『毎日新聞』1999年2月24日 西部朝刊 社会面「住民らの上告、最高裁が棄却－－「シーガイア」松林訴訟」（毎日新聞西部本社）。 2000年（平成12年）3月、ドバイ日航機ハイジャック事件及びダッカ日航機ハイジャック事件でハイジャック防止法違反と旅券法違反の罪に問われ、無期懲役の判決を受けた丸岡修の上告を棄却する決定を出したため、丸岡に対する無期懲役の判決が確定した『毎日新聞』2000年3月30日 東京朝刊 社会面31頁「日航機乗っ取り事件、丸岡修被告の上告を棄却－－最高裁決定」（毎日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）12月18日、第42回衆議院議員総選挙で関東地方の有権者が選挙無効を求めた訴訟で、一票の格差が最大2.47倍であったことについて「不平等が合理的でない程度に達しているとまでは言えない」として有権者の上告を棄却する判決を言い渡した『朝日新聞』2001年12月18日 夕刊 1社会19頁「「昨年の衆院選は合憲」大法廷判断を踏襲 最高裁が上告棄却」（朝日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）6月11日、多摩市パチンコ店強盗殺人事件で強盗殺人、建造物侵入、出入国管理及び難民認定法違反の罪に問われ、死刑判決を受けた被告人CとHの上告審で「3人の命を奪った犯行は冷酷、非情であり、両被告を死刑とした一・二審の量刑を認めざるを得ない」としてCとHの上告を棄却する判決を言い渡したため、CとHに対する死刑判決が確定した『朝日新聞』2002年6月11日 夕刊 1社会15頁「中国人2人の死刑確定へ 東京・多摩の店員強盗殺人」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2002年6月11日 全国版 東京夕刊 夕社会19頁「パチンコ店員強殺 2中国人の死刑確定 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）。 2003年（平成15年）3月5日、ロス疑惑で殺人罪と詐欺罪に問われ、控訴審で無罪判決を受けた三浦和義の上告審で「三浦被告が『氏名不詳者』と共謀して妻を殺害したと認めるには合理的な疑いが残るとした2審判決の判断は是認できる」として検察官の上告を棄却する決定を出したため、三浦に対する無罪判決が確定した『毎日新聞』2003年3月6日 東京夕刊 一面1頁「ロス銃撃事件 三浦被告の無罪確定へ 「殺害には疑い」－－最高裁、2審支持」（毎日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）12月14日、フィリピン人2女性殺害事件で強盗殺人、建造物侵入、強盗致傷罪に問われ、死刑判決を受けた被告人Mの上告審で「計画から実行まで中核的な役割を果たした」として弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Mに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2004年12月14日 中部夕刊 社会面7頁「三重・松阪の2比女性強殺 最高裁が上告棄却、死刑確定へ」（毎日新聞中部本社）。 2005年（平成17年）5月10日、平成7年梅雨前線豪雨で裾花川が氾濫し、自宅が床上浸水の被害に遭った住民が裾花ダムと奥裾花ダムの管理に問題があったことを理由に国と長野県に損害賠償約950万円の支払いを求めた訴訟で、住民の上告を棄却する決定を出したため、請求を棄却した一審・二審判決が確定した『朝日新聞』2005年5月14日 朝刊 長野東北信・1地方31頁「裾花ダム訴訟、上告棄却を決定 女性の敗訴が確定 ／長野県」（朝日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献