青少年保護育成条例

青少年保護育成条例（せいしょうねんほごいくせいじょうれい）は、日本の地方公共団体の条例の一つで、青少年保護育成とその環境整備を目的に地方自治体で公布した条例の統一名称である。青少年保護条例や、青少年健全育成条例と言うこともある。

内容内容はそれぞれの条例で多少異なるが、おおむね共通する規定は次のとおり。

対象は18歳未満（17歳以下）の者（未就学幼児を除外するなど、下限を設けているところがある）有害図書の指定（有害図書の項を参照）書店等での、有害図書の区分陳列の義務化（有害図書の項を参照）有害玩具の指定（有害玩具の項を参照）有害図書や有害玩具等の自動販売機での規制理由のない青少年単独の夜間外出禁止、映画館、ボウリング場、カラオケ、ゲームセンター、インターネットカフェ、まんが喫茶等に、青少年が深夜の出入りすることを禁止（門限の項を参照）古物や古本を、青少年から古物商が買い取る場合には、保護者の同意が必要（ただし、成年の場合でも古物営業法に基づき最低限の本人確認を要する）青少年に対する、着用済下着の買受・売却受託・売却あっせんを禁止（青少年の性別は問わない。ブルセラの項を参照）青少年に対する、淫行・わいせつ行為の禁止（淫行条例の項を参照）青少年に対する、テレフォンクラブの禁止（テレフォンクラブの項を参照）青少年を特殊接客営業の従事に勧誘することを禁止（JKビジネスの項を参照）インターネットカフェでの、インターネット上の有害情報のフィルタリングソフトの活用によるフィルタリング青少年に対する、当該青少年の児童ポルノの要求禁止（児童ポルノ#児童ポルノ要求の規制の項を参照）

統計

+警察庁より年検挙件数検挙人員身柄拘束身柄不拘束合計深夜外出の制限違反みだらな性行為等場所提供周旋その他合計うち少年 2020年 2,619 861 1,606 18 134 2,069 531 371 1,698 2021年 2,426 705 1,589 9 123 1,817 460 333 1,484 2022年 2,276 665 1,486 25 100 1,772 431 347 1,425 2023年 2,093 603 1,359 18 113 1,613 401 310 1,303 2024年 1,428 552 773 10 93 1,156 320 150 1,006 + 2024年の青少年保護育成条例違反の検挙状況全国：1,428件・1,156人都道府県件数人員都道府県件数人員都道府県件数人員北海道 84 54 長野 1 0 岡山 42 44 青森 21 22 静岡 26 21 広島 43 37 岩手 19 20 富山 30 25 山口 7 6 宮城 27 19 石川 16 13 徳島 9 4 秋田 14 16 福井 3 2 香川 22 13 山形 12 9 岐阜 11 9 愛媛 12 9 福島 28 23 愛知 101 86 高知 8 6 東京 108 85 三重 16 15 福岡 54 37 茨城 39 38 滋賀 10 8 佐賀 4 3 栃木 19 16 京都 40 32 長崎 11 9 群馬 25 21 大阪 68 66 熊本 20 19 埼玉 85 62 兵庫 50 37 大分 23 20 千葉 67 65 奈良 20 14 宮崎 11 10 神奈川 76 60 和歌山 15 17 鹿児島 9 8 新潟 27 20 鳥取 12 7 沖縄 70 42 山梨 7 2 島根 6 5 また2024年に検挙された少年320人の犯行時年齢別内訳は、14歳が0人、15歳及び16歳が各1人、17歳が3人、18歳が132人、19歳が183人であった。

制定している地方自治体 2016年をもって、全ての都道府県において条例が制定されているが、1983年に埼玉県で制定されてから2016年まで長野県が唯一、県単位での条例が存在しない地域となっていた東御の2教諭淫行逮捕:知事、条例制定再び否定健全育成対策「成果上がる」／長野毎日新聞 2012年4月21日。このため、長野市・佐久市・東御市・塩尻市などが市町村単位で条例の制定を行っていた。ただし、青少年のテレクラ利用規制という観点から限定した条例については、2016年以前の長野県でも「年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為の規制に関する条例」が1999年3月に制定されている。

長野県以外の市町村でも都道府県とは別に条例を定めている場合がある（例、羽生市・加須市・八潮市・高槻市・福山市など）。大阪府の青少年健全育成条例では、2006年（平成18年）2月1日施行の改正条例により、第24条第1項に「夜間立入制限施設」の規定があり、16歳未満の者が午後7時から翌日の午前5時まで、当該施設に（映画館も）立ち入りすることを禁止しており、違反者には30万円以下の罰金が科される。24時間営業（例えばコンビニエンスストアやレストラン）事業者は、上記の時間帯に施設・敷地内にいる18歳未満の青少年に、自宅への帰宅を促す努力義務規定が、第24条第3項にある。第36条には、何人も保護者の承諾を得ず、夜間に青少年を連れ出し・同伴・とどめることを禁止しており、違反者には30万円以下の罰金が科される。東京都が2005年（平成17年）に青少年保護育成条例に、インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定などを追加した「2005年の青少年条例の追加部分」。長崎県の青少年保護育成条例では、1978年（昭和53年）の改正時に、青少年に対するコンドームを含めた避妊具の販売禁止条項があったが、2011年（平成23年）6月1日に撤廃された。

都道府県の条例 + 都道府県の条例都道府県条例名制定年月日青少年の定義北海道北海道青少年健全育成条例1955年4月2日18歳未満の者青森県青森県青少年健全育成条例1979年12月24日18歳未満の者岩手県青少年のための環境浄化に関する条例1979年12月21日6歳以上18歳未満の者宮城県青少年健全育成条例1960年3月31日6歳以上18歳未満の者秋田県秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例1978年10月5日6歳以上18歳未満の者山形県山形県青少年健全育成条例(平成21年4月題名改正)1979年3月26日18歳未満の者福島県福島県青少年健全育成条例1978年3月30日18歳未満の者茨城県茨城県青少年の健全育成等に関する条例1962年10月6日18歳に達するまでの者栃木県栃木県青少年健全育成条例1976年7月6日6歳以上18歳未満の者群馬県群馬県青少年健全育成条例1961年4月1日18歳未満の者埼玉県埼玉県青少年健全育成条例1983年11月1日18歳未満の者千葉県千葉県青少年健全育成条例1964年11月1日小学校就学の始期から18歳に達するまでの者東京都東京都青少年の健全な育成に関する条例1964年8月1日18歳未満の者神奈川県神奈川県青少年保護育成条例1955年1月4日満18歳に達するまでの者富山県富山県青少年健全育成条例1977年3月25日6歳以上18歳未満の者石川県いしかわ子ども総合条例1959年,1978年10月11日18歳未満の者福井県福井県青少年愛護条例1964年4月1日小学校就学の始期から18歳に達するまでの者新潟県新潟県青少年健全育成条例1977年3月31日18歳に達するまでの者山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例1964年4月2日満18歳に満たないもの長野県長野県子どもを性被害から守るための条例2016年7月1日18歳未満の者岐阜県岐阜県青少年健全育成条例1960年11月10日6歳以上18歳未満の者静岡県静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例1961年10月4日満18歳に達するまでの者愛知県愛知県青少年保護育成条例1961年3月28日6歳以上18歳未満の者三重県三重県青少年健全育成条例1971年12月24日6歳以上18歳未満の者滋賀県滋賀県青少年の健全育成に関する条例1977年12月23日6歳以上18歳未満の者京都府青少年の健全な育成に関する条例1981年1月9日18歳未満の者大阪府大阪府青少年健全育成条例1956年,1984年3月28日18歳未満の者兵庫県青少年愛護条例1958年,1963年3月31日6歳以上18歳未満の者奈良県奈良県青少年の健全育成に関する条例1976年12月22日6歳以上18歳未満の者和歌山県和歌山県青少年健全育成条例1951年,1978年10月19日18歳に達するまでの者鳥取県鳥取県青少年健全育成条例1980年12月25日18歳未満の者島根県島根県青少年の健全な育成に関する条例1965年3月26日18歳未満の者岡山県岡山県青少年健全育成条例1950年,1967年,1977年6月16日満18歳に満たない者広島県広島県青少年健全育成条例1979年3月13日18歳未満の者山口県山口県青少年健全育成条例1957年12月13日小学校就学の始期から18歳に達するまでの者徳島県徳島県青少年健全育成条例1965年7月19日18歳に満たない者香川県香川県青少年保護育成条例1952年8月10日18歳未満の者愛媛県愛媛県青少年保護条例1967年10月6日6歳以上18歳未満の者高知県高知県青少年保護育成条例1958年,1977年12月22日6歳以上18歳未満の者福岡県福岡県青少年健全育成条例1956年,1995年12月25日18歳未満の者佐賀県佐賀県青少年健全育成条例1977年7月29日6歳以上18歳未満の者長崎県長崎県少年保護育成条例1957年,1978年4月1日18歳未満の者熊本県熊本県少年保護育成条例1971年6月8日小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者大分県青少年の健全な育成に関する条例1966年4月15日,1977年18歳未満の者宮崎県宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例1977年7月28日18歳未満の者鹿児島県鹿児島県青少年保護育成条例1961年12月22日6歳から18歳に達するまでの者沖縄県沖縄県青少年保護育成条例1972年5月15日満18歳に達するまでの者

青少年の深夜外出規制に関する規定青少年の深夜外出規制に関する規定は、詳細の差異こそあれ条文に盛り込まれており、基本的には以下のような内容になっている。保護者は特別な事情がある場合を除き青少年を深夜に外出させてはならない保護者の指示や同意・その他正当な理由が無い場合、青少年を深夜に連れ出したり同伴させたり留め置いてはならない（罰則規定付き）ただし「深夜」に関する定義は、都道府県で大きく異なっている。東京都や福岡県など、殆どの自治体では労働基準法第6章の規定なども考慮し、23時から翌日4時までとしているが、広島県では23時から翌朝6時までと、この時間帯を長めに取っている県もある。沖縄県では22時から翌日4時までと、逆に夜の規制始めを早めている。

特に厳しく規制しているのは大阪府で、16歳未満については規制始めを更に早くし、20時からとしている。更に19時以降に終演する場合は、保護者同伴でなければ入場できない。このため大阪市に本拠地を置くアイドルグループ・NMB48は、該当するメンバーを劇場公演に出す場合、開始時刻を夕方にして20時までに帰路につけるようにする『薄暮公演』を行うことが多くなっている。

国家総動員法との類似性

児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。）

脚注

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