原田 和德（はらだ かずよし、1941年〈昭和16年〉5月22日 - ）は、日本の弁護士、裁判官。仙台高等裁判所長官を歴任した『読売新聞』2005年1月28日 宮城 東京朝刊 宮城2 31頁「[着任しました] 仙台高裁長官 原田和徳さん63=宮城」（読売新聞東京本社）。
人物 主に民事裁判を担当し、プロ野球再編問題ではオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併を巡り、日本プロ野球選手会及び古田敦也らが合併差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審を担当した『朝日新聞』2004年9月6日 夕刊 2社会14頁「古田選手らの即時抗告棄却 プロ野球合併問題」（朝日新聞東京本社）『産経新聞』2004年9月9日 東京朝刊 総合1面「オリックス・近鉄合併承認 スト突入は濃厚 古田会長「ウンとは言えぬ」」（産経新聞東京本社）。退官後は中央更生保護審査会委員長を務めた『朝日新聞』2008年5月28日 朝刊 政治4頁「同意人事、2氏除き提示 日銀審議委員と預金保険機構理事長 差し替えを検討も」（朝日新聞東京本社）。趣味は野球とテニスで広島東洋カープのファン『朝日新聞』2005年1月8日 朝刊 宮城1 27頁「「わかりやすい裁判をめざす」原田・仙台高裁新長官 ／宮城」（朝日新聞東京本社）。
略歴 広島県立広島国泰寺高等学校、京都大学法学部を卒業後、1965年（昭和40年）に第19期司法修習生『朝日新聞』2004年12月21日 夕刊 2総合2頁「仁田陸郎氏に決定 東京高裁長官」（朝日新聞東京本社）。1967年（昭和42年）4月7日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1967年（昭和42年）4月7日 - 1970年（昭和45年）4月6日：東京地方裁判所判事補 1970年（昭和45年）4月7日 - 1970年（昭和45年）4月9日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1970年（昭和45年）4月10日 - 1973年（昭和48年）3月31日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所判事補 1973年（昭和48年）4月1日 - 1976年（昭和51年）3月31日：最高裁判所事務総局民事局付 1976年（昭和51年）4月1日 - 1977年（昭和52年）4月6日：福岡地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）4月7日 - 1979年（昭和54年）3月31日：福岡地方裁判所判事 1979年（昭和54年）4月1日 - 1980年（昭和55年）4月7日：司法研修所教官 1980年（昭和55年）4月8日 - 1983年（昭和58年）3月31日：最高裁判所事務総局民事局第二課長 1983年（昭和58年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：東京地方裁判所判事 1984年（昭和59年）4月1日 - 1988年（昭和63年）4月6日：司法研修所教官 1988年（昭和63年）4月7日 - 1991年（平成3年）7月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第24部）『朝日新聞』1990年10月23日 朝刊 2社30頁「遺族の一部が和解 サハリン沖大韓機事件提訴から6年 東京地裁」（朝日新聞東京本社） 1991年（平成3年）8月1日 - 1995年（平成7年）4月3日：司法研修所教官 1995年（平成7年）4月4日 - 1998年（平成10年）11月7日：家庭裁判所調査官研修所長『朝日新聞』1995年4月4日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（4日付）」（朝日新聞東京本社） 1998年（平成10年）11月8日 - 2000年（平成12年）1月4日：浦和家庭裁判所長『朝日新聞』1998年11月8日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（8日付）」（朝日新聞東京本社） 2000年（平成12年）1月5日 - 2002年（平成14年）3月31日：横浜家庭裁判所長『朝日新聞』2000年1月5日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（5日付）」（朝日新聞東京本社） 2002年（平成14年）4月1日 - 2004年（平成16年）12月26日：東京高等裁判所部総括判事（第13民事部）『毎日新聞』2002年4月1日 東京朝刊 三面3頁「[人事] 最高裁」（毎日新聞東京本社） 2004年（平成16年）12月27日 - 2005年（平成17年）12月19日：仙台高等裁判所長官『産経新聞』2004年12月22日 東京朝刊 総合2面「最高裁判事に今井、中川両氏」（産経新聞東京本社） 2005年（平成17年）12月20日：依願退官『産経新聞』2005年12月14日 東京朝刊 総合3面「【人事】最高裁」（産経新聞東京本社） 2005年（平成17年）12月25日：中央更生保護審査会委員『読売新聞』2005年12月25日 全国版 東京朝刊 政治4頁「法務省人事=12月25日」（読売新聞東京本社） 2008年（平成20年）6月：中央更生保護審査会委員長『読売新聞』2008年6月7日 全国版 東京朝刊 政治4頁「19人の人事案、衆参両院が合意」（読売新聞東京本社） 2011年（平成23年）9月：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年（平成23年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2011年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特B 29頁「2011年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1990年（平成2年）10月22日、大韓航空機撃墜事件で死亡した日本人乗客27人の遺族16人が大韓航空に損害賠償約9億1500万円の支払いを求めた訴訟で、大韓航空が遺族に和解金を支払う内容で和解を成立させた『読売新聞』1990年10月23日 全国版 東京朝刊 一面1頁「大韓機撃墜事件 日本人で遺族初の和解 7人、推定7億円 東京地裁」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』1990年10月23日 東京朝刊 社会面27頁「サハリン沖・大韓航空機事件の7遺族が和解－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2003年（平成15年）11月11日、高須クリニックで豊胸手術を受けた女性が、手術の傷跡が目立つことを理由に執刀医の高須克弥に損害賠償の支払いを求めた訴訟で和解を成立させた『朝日新聞』2003年11月12日 朝刊 3社会37頁「高須クリニック、豊胸手術訴訟和解」（朝日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）8月11日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの合併を巡り、住友信託銀行が交渉禁止を求めた仮処分申請で「双方の信頼関係は破壊され、最終合意に向けた協議を継続することは不可能になった」とした上で「独占交渉権は効力を失ったものと解するのが相当で、差し止め請求権を認める余地はない」と判断、第一審・東京地裁の仮処分決定を取り消す決定を出した『毎日新聞』2004年8月12日 東京朝刊 社会面27頁「銀行再編：三菱東京・UFJ交渉差し止め 統合交渉、禁止取り消し決定－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）9月8日、プロ野球再編問題でオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併を巡る仮処分申請で、日本プロ野球選手会の団体交渉権を認めた上で「オリックスと近鉄の合併に伴う選手の労働条件について団体交渉をしなければならない」と指摘し、日本プロ野球選手会の即時抗告を棄却した『朝日新聞』2004年9月9日 朝刊 1総合1頁「選手会との交渉、高裁が苦言 抗告は棄却 プロ野球合併問題」（朝日新聞東京本社）。
著書 『執行関係等訴訟に関する実務上の諸問題』（富越和厚との共著、法曹会、1989年） 『交通事故紛争処理の法理』（共著、ぎょうせい、2014年）
脚注
注釈
出典