浜岡原子力発電所（はまおかげんしりょくはつでんしょ）は、日本の静岡県御前崎市にある、中部電力唯一の原子力発電所（原発）。
発電用原子炉は1号機から5号機まで5つあるが、1号機と2号機は2009年（平成21年）1月30日午前0時を以て運転を終了し、廃炉工程に移行した中部電力プレスリリース：浜岡原子力発電所 1・2号の運転終了について（2009年1月30日）。他の3機は、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故を受けた菅直人内閣総理大臣（首相）の要請により、中部電力が3号機の運転再開延期と4-5号機の停止を決定中部電力：浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について（2026年9月26日閲覧）。福島第一原発事故後の従来より厳しい新規制基準による再稼働に向けた手続きは2014年（平成26年）に始まったが、原子力規制委員会による耐震性審査の対象である基準地震動データの不正を中心として不祥事が相次ぎ発覚し、中部電力は2026年（令和8年）9月14日の臨時取締役会で審査申請取り下げを決め、同25日に取り下げたと発表した「中部電／浜岡再稼働 申請取り下げ／廃炉費用請求 報告改ざん18件」『読売新聞』朝刊2026年9月26日1面。
敷地面積は160万m2（東西1.5km、南北1km）で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
概要 2025年（令和7年）7月1日時点で、所員数は2,859人（中部電力従業員735人と協力企業従業員2,124人の合計）。
敷地は東海地震の予想震源域である御前崎の遠州灘側にある時事通信：（2011年5月9日）2026年9月26日閲覧。また、活断層が直下にあるという仮説の発表や、トラブルが多発していることから、耐震性の不足が懸念されている（「#地震に対する懸念」「#過去の主なトラブル」節を参照）。津波については、以前は斜面遡上高8メートル（m）と想定し、高さ10 - 15mの砂丘（浜岡砂丘）で防ぐとしていたが、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年3月16日に2-3年以内に地上高4m（標高、海抜12m）ほどの防波壁を作る計画が発表された。翌4月に海抜15mへの変更が決定されたが、7月22日に発表された新策定では、地上高は海抜18mへとさらに引き上げられ、完成予定も2012年12月と大幅な前倒しとなった 。
福島第一原発事故の収束が見えない状況下の2011年（平成23年）5月6日、菅直人首相が全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業相を通じて要請 原子力安全・保安院（2011年5月6日）※別紙で経産大臣・海江田の要請文が付けられている。これに対して中部電力は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した。また当時、定期検査から停止したままであった3号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した。
発電設備 プラント型式、格納容器型式については国際原子力機関（IAEA）ウェブサイト（脚注）、および『原子炉設計』（オーム社）111頁などを参照した。より詳しい仕様は中部電力ウェブサイト発電所の概要設備データ 浜岡原子力発電所 中部電力などを参照のこと。
原子炉形式 運転開始 定格出力 現況 1号機 沸騰水型軽水炉（BWR-4）Mark-1 1976年（昭和51年）3月17日 54万キロワット（kW） 2009年（平成21年）1月30日午前0時を以て運転終了し、廃炉工程へ移行 2号機 1978年（昭和53年）11月29日 84万kW 3号機 沸騰水型軽水炉（BWR-5改良標準型）Mark-1改 1987年（昭和62年）8月28日 110万kW 2010年11月29日から定期検査中 4号機 1993年（平成5年）9月3日 113.7万kW4号機の基本仕様は3号機とほぼ同じだが、湿分分離加熱器の採用で出力を若干上げている。 2011年（平成23年）5月14日から運転停止中 5号機 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 2005年（平成17年）1月18日 138万kW国内の原子力発電所単体では最大出力。 6号機 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 未定 140万kW級 計画中原子力委員会：2009年第1回～第10回 定例会議・臨時会議－原子力委員会 第2回 平成21年1月13日（火） 1、2号機は2036年度に廃炉解体終了予定。 6号機は2015年度（平成27年度）着工、「平成30年代前半（2020年前後）」運転開始の予定であったが、東日本大震災の影響で安全対策などを新たに講じる必要が発生し1年延期し2016年度着工に変更された。変更後も引き続き2018年から2022年を目途に運転開始を目指す方針を維持したが、2012年（平成24年）3月発表の2012年度供給計画で、運転開始時期が削除され、結局着工に至らず先送りされる「浜岡原発6号機の増設、白紙に 中部電が計画から削除」朝日新聞デジタル（2012年3月24日配信）記事のインターネットアーカイブ。 6号機新設は、国が原発新設について明確な方針を示しておらず、具体的なスケジュールを示す段階ではないとして、2016年（平成28年）公表の2030年に向けた新たな経営指針に記載されなかった「浜岡原発6号新設の記載見送り 中部電、新経営指針で」中日新聞（2016年2月19日配信）記事のインターネットアーカイブ。
取水方法 浜岡原発では、岩礁が多い海底地形上の問題から、小規模な港湾を設けて防波堤内に取水渠を設ける方式は取られなかった。各プラントごとにトンネルを掘削し、沖合いに取水塔が設けられている。なお、構内に港湾を持たないため、海上輸送の必要な物資は、専ら近隣の御前崎港を利用している。
取水トンネルの設計と施工 海底取水トンネルは海上に建設された取水塔と陸上の取水槽を結ぶ。1号機の工事を実施した際「トンネル全体は安定した岩盤」と判断されたが、懸念されたのは下記の3点である。 水深最大10m下の海底トンネルである。 海底部の地質状態、とりわけ弱層部の状態が不確定 地山と湧水の関係が不確定
このため、安全性を考慮してシールド工法が採用されたが、シールドのオーバーカットに対する危険性も議論された。シールド工法には土被りの少なさにも対応可能点や異常出水の際の作業員の救出性、トンネル復旧が容易といったメリットがあった。そしてシールド工法の中でも1980年代以降主流となっている密閉型ではなく開放型機械式シールドが採用され、圧気工法で掘削された。圧気工法は掘削部分に0.05 - 0.06メガパスカル（MPa）程度の圧気をかけてその圧力で排水効果、山留め効果、地山を脱水し改良する効果の3点の効果があることが採用の理由であった開放型機械式シールドによる圧気工法採用の経緯、1号機建設当時の海底地盤に対する判断、トンネル全体の岩盤安定性については下記『建設の機械化』2003年6月号 p.13。
1号機用取水トンネル掘削に使用されたシールドマシンは熊谷組のもので、後にカッターが浜岡原子力館の屋外に展示されている。
トンネル周辺の自然条件としては『建設の機械化』に掲載された5号機の記事で次のように発表されている「圧気併用シールド工法による海底取水トンネルの施工 中部電力浜岡原子力発電所5号機水塔・取水トンネル工事」『建設の機械化』2003年6月号 p.12。
理論水圧：0.29MPa 取水塔部海深10m 土被り18m 海底地盤：新第三紀中新世後期から鮮新世前期の相良層で泥岩優勢な泥岩と砂岩の互層 弱層部：50m - 80m間隔で存在。 一軸圧縮強度：砂岩3ニュートン（N）/mm2、泥岩10N/mm2程度
取水塔の設計と施工 なお、1号機の取水塔採用は日本の原子力発電所としても初の試みであり、当時は海外でも2,3の事例があるに過ぎなかった。
取水塔に求められる条件は次のように考えられた1号機における取水塔の建設については。
計画取水量を安定して取水できる 表層の温水を混入しないこと 海底の堆積土砂を出来るだけ吸い込まないこと 修理点検のため取水口を閉そくして内部の水を排除できること 取水口の水理特性が良好で渦などの発生が無いこと 波力、地震力、浮力等の外力に対して構造物として安定であること
位置は、地質調査結果から岩盤の被りが厚く岩質も良好で、破砕帯が少ないことを条件に決定された。また、取水塔の掘削沈下および海底トンネルの接続を圧気下の作業で行なおうとすれば、基礎底面の標高は水面下35mが限度であり、海底トンネルの下限となる。結局、最終案では最小被り厚さ15m、トンネル先端の中心標高-28m、トンネル延長660m（内海底部分600m）、取水塔据付位置は沖合い600m、最大水深10.75mとなった。取水塔は外径16m、内径12mの円筒で、上部は開放され灯標が立っている。海中には取水用のゲートが全周に渡り設けられており、海底の砂を吸い込まないよう下端は海底から3mの位置に、開口高さは1.6mあった。災害時の動水圧なども計算され、地震に対しては、重要度分類にてCクラス、静的水平震度はC0=0.2とされた。また、応答スペクトルによる計算も実施され、その結果はC0=0.33で検討したものと同等であった。船舶の衝突については付近に大型船航路はなく、過去の実績から500t程度の難破漁船が衝突しても大丈夫なように防舷材を取り付けされているが、「船舶そのものの衝突については、本取水塔を含めて、斯界全体の課題である」とも述べられている。
取水関連施設仕様 その後増設されたプラントも同じようにトンネル方式での取水となっている。5号機を例に取ると、次のような仕様である中部電力・浜岡原子力建設所長 宮地克人「中部電力・浜岡原子力から5号機の計画と現況」『建設界』1999年8月。 取水塔：鋼製ケーソン、外径約24m、高さ18m、側ゲート6門 海底取水トンネル：内径7m、延長約690m、トンネル勾配3% 陸部取水トンネル：内径7m、延長約34m、トンネル勾配16% 取水槽：幅約33m×長さ約123m×深さ約25m、角落とし室、沈砂池、スクリーン他 循環水路：幅約15m×長さ約124m×深さ約3.6m 放水ピット：幅約18m×深さ約17m×長さ約43m 放水路：幅約6m×深さ約5m×長さ約138m 放水口：幅約24m×深さ約10m×長さ約31m
沿革 地元への打診 中部電力は1957年（昭和32年）に火力部内に原子力課を設け、社として調査研究を進めてきた。具体的には課の設立以降、日本の重電メーカーの日立製作所、東芝、三菱重工業と共同研究を実施し、技術の吸収に努めた。1966年（昭和41年）6月には原子力推進部に格上げし、組織体制を強化した原子力課時代の研究、原子力推進部への組織変更時期については。
1963年（昭和38年）11月、中部電力は三重県に紀勢町と南島町にまたがる芦浜地区、海山町大白池地区、長島町城の浜地区の3地点に、原発建設の候補地とする計画を発表した。立地条件としては、3方を山で囲まれ、人口希薄、町有地の買収で済む芦浜地区（芦浜原子力発電所）が有力であったが、三重県内の全漁協が反対に回ったことで、1964年（昭和39年）7月の芦浜地区を予定地とする旨の発表の際も賛成の紀勢町、漁民中心で反対の南島町とで対応が分かれ、紀勢町でも町長が原子力発電所計画に絡む使途不明金問題で辞任し、1967年（昭和42年）9月、三重県知事田中覚は計画の一時的断念を表明し、中部電力は芦浜以外に立地を求めざるを得なくなった。
一方、三重県で事態が悪化しつつある中、中部電力は1967年（昭和42年）1月には静岡県で当時の浜岡町の町長や有力者に密かに接触しており、5月31日に正式に町長に計画を説明、世間一般には同年7月5日の『サンケイ新聞』が1面スクープ『』記事で報じたことで、明るみに出た。
これに応じて浜岡町も、先進事例であった茨城県東海村（後に東海発電所が立地）に町議を派遣するなど、積極的対応を進めていった。スクープと共に計画のペースは早められ、佐倉地区での概要説明、予定地範囲内の302名の地主への説明と補償交渉が急テンポで進んでいった。補償額は16億円で地価で見ると、関西電力の事例などに比較し、数倍の破格値であった。一方、御前崎や相良周辺の漁民は、温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1,100名での反対デモに出るなどした。米軍の水爆実験で被曝した第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能汚染への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。静岡県内の労働組合も、オルグ活動などで現地入りして支援した。しかし、御前崎の漁業協同組合（漁協）組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば、大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。関係する漁協は1969年（昭和44年）に「最終見解」を受け入れ、建設に同意した。
通商産業省（のちの経済産業省）の電源開発調整審議会（電調審）は、1970年（昭和45年）3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日に米国ゼネラルエレクトリック（GE）製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。原子力委員会原子炉安全専門審査会は、6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した。なお、この間陸上では日本社会党や日本共産党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施された。
中部電力は、同年6月に現地調査事務所を設置して気象、地質、海象、地震観測等を開始した。翌1971年（昭和46年）4月には建設所を開設した。
2016年（平成28年）5月10日、立教大学共生社会研究センターは、住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」代表を務めた旧浜岡町議の自筆メモなどの関連資料を公開した。これらの資料には、中部電力が佐対協に総額約30億円もの現金を渡していたことが記されている。中部電力は『東京新聞』の取材に対し「地元振興の手伝いとして、協力金を支払うことがある」と述べた。
立地点の地形 1号機着工当時、発電所敷地160万m2の内約75%は30m前後の起伏に富んだ丘陵地帯であった。
中部電力の1号機建設当時の見解によれば、御前崎西方は西南日本外帯と呼ばれる区域に含まれ、新第三紀中新世の相良層、その上に沖積層、洪積層が覆っている。相良層は砂岩と泥岩の互層であり、固結度は高いと判定された。コアボーリング調査は100本余り実施され、弾性波探査も実施された。当時の調査では相良層の岩盤は起伏に富んでいたものの、建屋基礎に問題となるような断層や破砕帯はないとされた。
なお、海岸線沿いは砂丘となっており、その高さは15m前後とされている。敷地前面の海底は100分の1程度の緩勾配であり、沖に向かって低下しているが、所々で岩礁が点在している。
海象状況の調査 立地点における海象調査は1970年（昭和45年）以降から開始されたため、1年以上経過した時点でもデータ解析中の状態であった。調査内容としては、波高観測があり、同年6月から沖合704m、950mの2地点で実施された。その結果、1年余りの観測で、沖合700m地点にて最大波高7.40m、周期8秒の波を観測している。
これらだけでは情報が不足するため、8km東方にある御前崎（御前崎港）検潮所の記録（1959年 - 1964年）が利用され、その値は下記のようになっていた。
最高潮位：T.P.+1.980m（チリ地震津波） 塑望平均満潮位：T.P+0.556m 平均潮位：T.P-0.126m 塑望平均干潮位：T.P-1.103m 最低潮位：T.P-2.108m（チリ地震津波） 海水温度：最低約10℃ - 最高約27℃冷却水温度により電気出力が若干変動するため掲載。
敷地高の検討 丘陵地帯であるため、発電所の建設に必要な敷地面積を得るためには整地工事量が大きくなり、これが経済的な面での制約条件となった。ただし、原子力発電所の建設であるため、経済性より優先して検討しなければならない要件として、潮位、波高、津波、付近河川（新野川）の洪水などが挙げられている。
検討の際、周辺の社会資本建設に当たって決定された経緯が参考となった。これは計画潮位と計画波高の和を取って求められる。中部電力が参考としたのは、遠州灘海岸堤防である。その高さは、舞阪検潮所の最高潮位がT.P.+1.98mであったことから、計画潮位T.P.+2.00mとされた。また、計画波高は伊勢湾台風時の沖波波高を参考に、3.65mと推測されたため、これらの和に余裕高0.5mを加え、次のようになった。
2.00+3.65+0.5=T.P.6.5m
同じように、新野川堤防高決定の経緯では計画洪水量260m3と計画潮位、余裕高を見越し、T.P.5.2mとなった。
また、遠州灘における津波の100年間期待値は、永正地震が起きた1520年から1968年（昭和43年）間の津波記録14回から計算され、3.2 - 4.4mと計算され、最大約5mと計画された。これに台風時の満潮位0.6mと余裕高さを加え、6mと見積もられた。
上記複数のケースの検討結果から、敷地高さはT.P.6m程度まで高くしておけば自然条件に対して十分安全であると考えられた。
これらの条件を加味して立地と配置が検討された。当該地点は海側から、砂丘、湿地、丘陵となっており、工事費を考えると切り取りは少ない方が良く、岩盤線が低すぎても問題であった。そのため、岩盤線の低い湿地帯は避けられ、丘陵に沿ったT.P.4 - 7mの地帯を造成することとした。まとめると、レイアウト案を検討する際、工事費としては次の要素に分解出来る。
整地工事費 法面保護工事費 建屋基礎工事費 水路関係工事費 循環水ポンプ工事費
これらを検討した結果当初はT.P.6.5mとされたが、その後タービン建屋1階と同じだった開閉所敷地高を13mに上げて切り取り量を減らしたため、浮いた分を全体の敷地高を下げるために回し、T.P.6mで最終決定となった。
風況 立地点の気候区分は「東日本気候区東海型」に区分され、冬期は西風が強く、風速10m以上の日が1月中24日に達した年もあるという。『電力新報』1970年11月号では西風について「年間を通して卓越」とも報告されている。なお、後年御前崎風力発電所の立地点となったように、当時から浜岡周辺の風は強風であることが指摘されている鈴木茂磨（当時中部電力取締役原子力推進部長）「中部電力の原子力計画」『電力新報』1970年11月 p.62。
過去の地震の検討
1号機の建設以降、地震に対する想定についての疑問が呈された。3号機以降は耐震設計そのものが改められ、2000年代の見直しにより、更に厳しい想定条件に変更された。その上で、中部電力などに批判的な立場の研究者、反原発団体からは更なる疑問も提示されている。
ここでは時系列順に記述するため、1号機建設当時の地震の検討について述べ、後年の論争や想定の変更については後述することとする。
1号機建設当時、中部電力が歴史地震の史料調査から推定した震度分布は次のような結論となった震度は1996年（平成8年）まで運用された旧気象庁震度階級に基づいており、かつ1978年（昭和53年）の計測震度の算出式制定前である。1996年（平成8年）の改正では計測震度の算出式も改められ、被害状況による判定も取りやめとなっている。そのため、昔の技術文献を読む際にはこれらの点に注意する必要がある。。
強震（震度5）以上：約80年に1度 烈震（震度6）以上：約250年に1度 激震（震度7）以上：約400年に1度
このような結果が得られ、「地震活動性については決して低位ではない」という認識は中部電力も持っていた。しかしながら、地震被害率全壊と半壊を加え、全戸数で割った値。が1%以上の地震は1 - 2回しか経験したことが無く、東南海地震でも立地点のような洪積台地、岩盤地盤では粘土質の地盤より被害が少ないと認識していた。
人口の状況 1号機建設当時、原子炉建屋から最寄民家までの最短距離は700m、半径5km以内の人口は約17,000人、10km以内は約60,000人であった。なお、当時は国道150号の4車線道路は存在していなかったが、バイパスの名目で計画は既に立てられていた。
炉型選定 1号機を導入するに当たり、中部電力でも炉型の選定が問題となった。
中部電力副社長を務めた林政義によれば、社内でBWR（沸騰水型原子炉）とPWR（加圧水型原子炉）を比較が行われた。技術的には同等レベルと結論し、国内では当時すでに他電力会社社もいずれかの型を採用する情勢だったが、BWRのメリットとして下記に注目したという。なお、林の発言に対して青井はシステムの単純性を「BWRは一次系、二次系に分離しない、直接サイクル式を採用しています。これは商業化する段階でそうなったわけで、過去には分離していた時期もあったんですが、そういうステップを経て単純化してきています」と解説している。。
システムが単純化されている 運転操作が容易 信頼性が高い
以降、本発電所で採用された炉型はABWRを含め全て沸騰水型の系統となっている。林によれば「PWRについてもその他の炉型と同じように研究はやっております。ただ、現在はあくまで研究の段階です」と答えている。
また、容量については「当時、米国では一〇〇万キロのプラントの実績もあったんですけど、国外の実績だけではどうしようもない。そういった実績、信頼性などをあらゆる角度から検討して、五四万キロぐらいが一番いいんじゃないかということで容量を決定」したという。1号機の発注方式は東京電力が福島第一原子力発電所1号機で実施したようなGEへの一括発注を採用せず、国内メーカーとして名港火力建設以来、新鋭火力の契約実績が複数あった東芝を主契約者に選定した。
4号機の増設 4号機を建設した際には改良標準化計画も相当の進展を見せており、また、3号機と基本的な型が同じであったため、運用・保守関係部署の意見の反映が図られている。
高速炉心スプレイ系（HPCS）の非常用ディーゼル発電機の定格回転数は従来514rpmだったが、4号機では900rpm新機種を採用し設置スペースを縮小した。 中央制御室、現場検出器などに大幅にデジタル制御システムを採用し、伝送には光多重伝送を採用した。このことでシステム構成を多重化し、自己診断機能などが付与された4号機での主要改良点については 。 建設費低減のため、配置計画の適正化に努め、3号機に比較して建屋体積は20%削減された4号機建設に際して見直された部分については。 制御棒の長寿命化のためハフニウム制御棒を採用した。 廃棄物の減容化を図るため復水浄化系に中空糸膜式復水ろ過装置を採用した。 工期短縮のため格納容器大ブロック化、循環水配管工事とマット配筋工事の並進化、タービン関係工事の大型クレーン投入、打ち込み型枠採用範囲の拡大等により、ほぼ同型の仕様である3号機に比較し6か月の工期短縮（48か月原子炉基礎基盤検査から運転開始までの間で比較）を達成した。
一方、後述するように運転開始後建屋コンクリートのアルカリ試験成績の偽造問題が発覚し、問題となった。
5号機の増設 5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが、1992年（平成4年）2月に静岡県知事斉藤滋与史から反対を受け、他の立地点での発電所新設が進まない背景があった。そもそも、清水市への火力発電所設置は1989年（平成元年）に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていた。しかし、清水市では市民運動による反対運動が発生し、静岡県の反対表明で計画は頓挫したこの市民運動は、石炭火力発電所に反対する清水市民協議会『みんなが主役で火力を止めた』（技術と人間、1993年1月）として書籍化された。。
反対表明された静岡県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年（平成4年）12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う【浜岡原発の選択】第2部 新設(4) 火発流れ5号機浮上 地元軽視の思い今も静岡新聞アットエス（2009年3月2日11時05分）。清水港の火力発電所予定地は現在も中部電力が保有している。。『日経産業新聞』によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。
また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、日米貿易摩擦に伴う日米構造協議を反映し、米国からの輸入を増やすため、GEが受注する可能性も報じられた。なお、発表当時の総事業費は4500億円であった5号機増設申し入れ時の状況は下記「中部電、浜岡5号機増設申し入れ 総事業費4500億円に 米GE受注の可能性も」『日経産業新聞』1993年12月14日17面。結局、5号機についても日立などが受注した。
1号機、2号機の廃炉と6号機の新設計画
1号機は2001年（平成13年）に11月に全熱除去系配管破断に伴い原子炉を停止した。その後、翌2002年（平成14年）4月から第19回定期検査を開始した。2号機は2004年（平成16年）2月に第20回定期検査を開始した。その後、1、2号機共2008年（平成20年）3月一杯までの予定「原発安全再構築＜上＞ 耐震指針見直し リスクの算出巡り迷走」『日本経済新聞』2005年2月15日8面で炉心シュラウド交換工事、耐震裕度向上工事が計画された。耐震補強工事は2,3,4号機を含め数百億円の計画で2005年（平成17年）に着手された。
この補強工事の内容は主に冷却水関係の配管のサポート増強、排気塔は地盤を強化し、振動を吸収する大型の油圧機構を設ける内容であり「「原発神話」地震に揺らぐ 「浜岡」では配管金具止め」『日本経済新聞』2007年7月26日11面、後に完了予定時期は2011年（平成23年）3月に延期された。
この間、2001年（平成13年）夏から3年後の策定を目標に国の原子力安全委員会耐震指針検討分科会にて、耐震設計指針の見直し作業が開始されていたが、確率的安全性評価の採用の是非などを巡って地震学研究者と工学者の意見が対立し、策定されたのは2006年（平成18年）であった。そのため、中部電力は指針の改定を待たず、指針策定前の2005年（平成17年）1月、自主的に水平地震動1000ガル（Gal）に耐える仕様とすることを決断した。結局新指針では浜岡の基準地震動は800ガルとなったが、1000ガルという数字の根拠は「従来の600ガルと言う数字の2 - 3割増と言う以上の意味しかなかった」と言う中電が1000ガルを決断した経緯については下記「原発耐震補強 迷う東電」『日本経済新聞』2007年8月21日32面。
なお、1000ガルと言う数字目標には政治的な意味合いもあったことが指摘されている。それは先進国特有の「「何が起きてもまったく問題がない」と周辺住民が納得する水準まで引き上げねばならない」と言う事情である「連載 「原子力発電」最前線を行く94 浜岡原発が選んだ「廃炉→新設」の波紋」『Themis』2009年2月。また中部電力はある雑誌の取材に対して「浜岡原発差し止め訴訟の判決が10月26日にあるだけに、一審敗訴となると逆転ができなくなることもあるわけで、全電力のためにも敗けるわけにはいかないでしょう。裁判に勝つために1000ガルにも耐え得る大規模な耐震補強をしているのです」と述べている。この点は反対派側の推量とも一致している塚本千代子「東海地震の震源域真上に浜岡原発が」『原発は地震に耐えられるか』（原子力資料情報室 2008年）p.45。
この計画に従って3号機以降は必要とされる部位に耐震補強工事を実施し、2008年に完了した。しかしながら、1、2号機は経済性の観点から採算が合わないとされて計画は変更となり、2008年（平成20年）12月、従来の継続使用に代わって6号機新設によるリプレース（取り替え）計画に変更された。