IBM産業スパイ事件（アイ・ビー・エムさんぎょうスパイじけん）とは、1982年（昭和57年）6月22日に日立製作所（以下、日立）や三菱電機（以下、三菱）の社員など計6人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件である。
1980年代の「日米貿易摩擦」「日米経済戦争」を象徴する事件の一つである。
事件の経緯 米国IBM社が1964年に発売したメインフレーム（汎用機）であるSystem/360、および1970年に発売された後継機System/370は、世界のコンピュータ業界をほぼ寡占するほど普及した。しかし非常に高価であったため、米国ではアムダール社やアイテル社などの互換機メーカーが登場した。市場からは安価な互換機が求められていた。ハードウェアもソフトウェア（オペレーティングシステム、OS）も完全な互換性を持ち、プラグを繋ぎ変えるだけで旧製品を置き換え可能な互換機のことを「プラグ・コンパチブル・マシン」というが、IBM社の著作権や企業秘密に抵触することなくクリーンルーム設計でIBMのコンピュータを完全に再実装するのはなかなか難しかった。
1970年代初頭までの日本は米国製コンピュータを輸入する一方だったが、1972年より通商産業省（通産省、MITI）が主導した、日本のコンピュータメーカーに連合を組ませてIBM互換機を開発させる政策の成功により、例えば日立の「HITAC M」シリーズがアイテル社のOEMに採用されたり、富士通の「FACOM M」シリーズがアムダール社のOEMに採用されるなど、日本はコンピュータを逆に米国に輸出する立場となった。1981年、日本のコンピュータ輸出入はついに黒字化した。
無論IBM社も手をこまねいていたわけではなく、互換機をつぶすために細かい設計の変更を行ったり、コスパの優れた新製品を次々と出した。米アイテル社などはこれに付いていけず、1979年に汎用機部門をナショナル セミコンダクター傘下のナショナル・アドバンスド・システムズ（NAS）に売却して撤退したが、日本メーカーはこれにキャッチアップした。アイテルの撤退後、日立は「HITAC M」シリーズをNASにOEM供給した。
1981年、IBMはSystem/370のアドレスを従来の24ビットから31ビットに拡張した「System/370拡張アーキテクチャ（System/370-XA）」を発表。System/370-XAアーキテクチャを採用して同年に発売されたIBM 3081Kでは、オペレーティングシステム(OS)もそれに見合った規模に書き換え、しかもその一部をファームウェア化して互換機を作りにくくした。
その中身を早く知りたがった日立は、OEM先のNASからIBM 3081K に関する技術文書を入手した。一方で、かねてからコンサルティングで日立との取引があったペイリン・アソシエーツ社からIBM 3081K に関する報告書の売り込みがあった。日立はその目次を見て、NASから入手済みの資料に酷似しており、両方の文書が何らかの共通の資料に基づくものと判断。ペイリン社に対して、「その資料は既に持っている。しかし、それは一部と思われるので、他にもあるなら購入したい」と伝えた。実はペイリン社の社長ペイリーは元IBM従業員であり、日立がIBM 3081Kの資料を入手済みであることをIBMのボブ・エバンズ（当時、副社長）に通報。かくして、IBMとFBIの共同によるおとり捜査が行われ、日立とついでに三菱の社員が逮捕されることになった。
刑事事件自体は、1983年2月に司法取引により決着した。しかしIBMは日立に対して民事損害賠償訴訟を起こした。
日本の反応 突然起こったこの事件に対し、日本の世論は、「"産業スパイ"という言葉にたじろぎ、FBIのおとり捜査の卑劣さに憤り、かつ被害者が日立、三菱といったわが国を代表する一流企業だったことに困惑した」『世界を動かす「影」のシナリオ 国際情勢の明日をどう読むか』p.164、倉前盛通、PHP研究所、1984年9月。つまり、産業スパイをされた米IBM社ではなく、「単なる産業スパイ事件というにはあまりに巧妙なおとり捜査のワナ、しかも捜査当局のFBIと、被害者である筈のIBMの完全に一体となった共同作戦」『日本の条件8 貿易 何が日本を孤立させるか』p.201、NHK取材班、日本放送出版協会、1982年9月にハメられた日立と三菱を被害者とみなした。
日本では、最新技術を不正な手段で入手しようとした日本企業の卑劣さよりも、おとり捜査（IBM社員に扮したFBI捜査官）という卑劣な手段を使ったIBM社に対する反感が高まった。なお、この捜査に関わったのは米国のIBM本社で、同日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社にとっては寝耳に水の事件であった椎名武雄が日経の「私の履歴書」でそう語っているが、とばっちりで日本人からバッシングを受けたのは日本アイ・ビー・エム社で、「おたくの会社は、なんて卑劣な手段を使うんだ。そんな卑怯な会社と付き合うことは出来ない」『覇者の誤算 日米コンピュータ戦争の40年 下』、立石泰則、日本経済新聞社、1993年6月などと言われて契約を破棄されるなどの「被害」を受けたという。
米国政府と企業が一体となって日本企業をワナに嵌めた今回の事件は、「日米IC戦争」「日米貿易戦争」の延長線上に起きた事件で、それだけレーガン政権が「日本のエレクトロニクス産業の追い上げ」に「危機感」を持っていることの現れと考えられた。NHKで1982年4月に放送された「日本の条件 貿易・何が日本を孤立させるか」の取材を行っていたNHKの玉井賢二プロデューサー（のちNHK報道局長）は、「日本の技術が後れを取っていたから起きた事件では決してない。日本の技術がアメリカに迫っていたからこそ起きた事件」『日本の条件8 貿易 何が日本を孤立させるか』p.204、NHK取材班、日本放送出版協会、1982年9月だと評した。
またIBMは(被害者にもかかわらず)「IBM産業スパイ」事件という呼称により、一般にIBMがスパイ行為をしたかの様な誤解すら招いた。
一方で、日本の技術が米国の「猿真似」「借り物」「コピーキャット（ものまね猫）」「技術ただ乗り」であることを如実に示したと批判する論者もいた。1982年夏にはAppleの調査により、秋葉原でApple II互換パーツがオリジナルの1/3の値段で売られていて、これらの怪しげなパーツを組み合わせてApple II完全コンパチマシンが作れてしまうことが判明するという「事件」があり、「コピーキャット」論をよりはっきりと意識させた『霞が関のハイテク国家戦略 情報官僚は日本をどう変革しようとしているのか』p.24、下田博次、PHP研究所、1987年7月。今や世界第二位の経済大国となった以上、外国生まれの技術に依存した「小判ザメ商法」『エレクトロニクス・ビジネス最前線』p.267、志村幸雄、ダイヤモンド社、1982年9月「後追い商法」をやめて技術立国への道を歩むため、「独自技術の開発こそ急務」とする論者も少なくなかった。
訴訟 IBMとの交渉で、三菱はあっさり折れて互換機路線を放棄したが、日立にとってIBM互換機路線からの撤退は、コンピュータからの撤退を意味した。引くわけにいかなかった。
1983年10月6日、IBMによる日立に対する民事訴訟は和解に達した。和解内容には、1988年までIBMが日立のコンピュータ製品を事前に検査できること、訴訟費用を全額日立が負担することなどが含まれている。しかし、同年12月7日の朝日新聞で、ソフトウェアに関する秘密協定があったことが報じられている。これは、類似ソフトウェアやインターフェイスについて日立がIBMに対価を支払うことを取り決めたものとされている。
また、富士通はIBMが著作権法違反で訴えようとしていることを察知して1982年末ごろから極秘交渉を開始し、日立と同様の協定を1983年7月に結んだとされている。
1984年、IBMは日立と富士通の立ち入り調査を行い、12月に富士通が協定違反しているとして違約金の支払いを求めた。日立との紛争は1986年秋に決着したが、富士通との紛争は長引き、1988年に和解している。
三菱はIBMと早々に法定外和解を選んだので、詳しい裏事情は分かっていない。
その後の影響 当時、日本の半導体産業やコンピューター産業の急速な発展に対し、「違法すれすれの活動があるに違いないと、疑いの目を」向けるアメリカ人が少なくなく、今回の事件は「日本企業に対する攻撃と中傷のかっこうの口実をアメリカ側に与えてしまった」『日本の条件8 貿易 何が日本を孤立させるか』p.145、NHK取材班、日本放送出版協会、1982年9月と、NHKの玉井賢二プロデューサーは危惧したが、実際そのあとアメリカの日本に対する「ジャパン・バッシング」は激しさを増していく。
日立と富士通の両社は互換機の製造においてIBM社に多額のロイヤリティーを支払うことが義務付けられた代わりに、法的問題がクリアされ、かえって互換機が作りやすくなった。1985年、IBM 3081K互換機の日立 HITAC M680H、および富士通 FACOM M780が発売され、両社とも顧客離れは少なく、受注は好調だった。やはり市場からは安価な互換機が求められていた。
三菱はもともとコンピュータ事業が弱く、当時はIBM互換機による事業の拡大を計画しており、既にIBMコンパチブル・コンピュータ「NA」の開発を終えていたが、発売を断念せざるを得なくなった。1985年、三菱は独自OSの「GOS/VS」を搭載した「独自アーキテクチャ」のMELCOM EX800 シリーズをリリースするも、やはりあまり売れず、1991年リリースのMELCOM EX900シリーズでは日本アイ・ビー・エム社と提携し、IBMからハードのOEM供給を受けることになった。IBM ES/9000のOEMであるところのMELCOM EX900は、IBMのOSである「MVS/ESA」が動いたのは当然であるが、三菱「GOS/VS」の上位互換OSである「GOS/EA」も（なぜか）動いた。
通産官僚の一部には、IBM産業スパイ事件をきっかけに、コンピュータのOSをアメリカに頼っている危機感が生まれ、IBM色の強いOSからの離脱、さらには「日の丸OS」への期待が醸成されていった。ここからΣ計画、そしてTRON計画につながったのではないかと、ジャーナリストの田原総一朗は見ている田原総一朗のパソコンウォーズ 90年代のパソコンをプロデュースする男たち』p.220、田原総一朗、日本ソフトバンク出版事業部、1988年12月。
脚注
関連項目 第五世代コンピュータ計画 Σ計画 TRON計画
参考文献 高橋茂（著）、『コンピュータクロニクル』オーム社（1996年）、 那野比古（著）、『日米コンピューター戦争―IBM産業スパイ事件の底流 』日本経済新聞社出版局（2000年）、 立石泰則（著）、『覇者の誤算―日米コンピュータ戦争の40年〈上〉』日本経済新聞出版社（1993年）、 立石泰則（著）、『覇者の誤算―日米コンピュータ戦争の40年〈下〉』日本経済新聞出版社（1993年）、 立石泰則（著）、『覇者の誤算―日米コンピュータ戦争の40年』講談社（1997年）、 椎名武雄（著）、『外資と生きる―ＩＢＭとの半世紀私の履歴書』日本経済新聞出版社（2001年）、 伊集院丈（著）、『雲を掴め―富士通・IBM秘密交渉』日本経済新聞出版社（2007年）、 伊集院丈（著）、『雲の果てに―秘録富士通・ＩＢＭ訴訟』日本経済新聞出版社（2008年）、
外部リンク
プラグコンパティブル・メインフレームの盛衰(2) 情報処理 2003年4月、高橋茂（著） 『私のコンピュータ開発史』 三輪 修 第二章 日本のコンピュータの発展 懐かしいパーソナルコンピュータカタログより