柏通信所（かしわつうしんじょ、Kashiwa Communications StationまたはKashiwa Communication Site）は、かつて千葉県柏市大字中十余二字元山・大字十余二字南前山・流山市駒木台にかけて存在したアメリカ軍の通信施設。通称「キャンプ・トムリンソン（Camp Tomlinson）」。なお、隣接地で航空自衛隊によって現在も運用されている柏送信所は、自衛隊独自の指揮管理に関する送信業務を主として行うため、1956年（昭和31年）に設置されたもので、柏通信所の機能や任務とは関係ない第80回国会 衆議院予算委員会第一分科会 議事録第4号、1977年3月15日。。
概要 施設番号：FAC 3035 所在地：千葉県柏市大字中十余二字元山・同市大字十余二字南前山の各一部（現:柏市柏の葉一丁目～六丁目）、流山市駒木台の一部（現:柏市柏の葉三丁目）。 総面積：約188ha（20,295,378.72平方フィート）財産受渡書 「FAC 3035 柏無線送信所」 調達庁、1957年7月5日。 財産受渡書 「FAC 3035-01 柏無線送信所（追加）」 調達庁、1954年8月4日。
1950年（昭和25年）から翌年にかけて柏飛行場跡の開拓農地をアメリカ軍が接収、1954年（昭和29年）から1975年（昭和50年）まで国外送信所として使用し、一部返還を経て1979年（昭和54年）に全面返還された。
沿革 通信施設の建設
旧陸軍が1938年（昭和13年）に建設した柏飛行場は、敗戦のため1945年（昭和20年）10月20日にアメリカ陸軍第112騎兵連隊戦闘団（112th Cavalry Regiment Combat Team）の機関砲中隊によって占領されたが千葉県史料研究財団（2008）p. 162。、11月には食糧増産緊急事業として農地転用が決定された。この決定によって、周辺に居住していた旧小作農や引揚者、旧軍人・軍属などが入植して開拓が始まり千葉県東葛飾都市計画事務所（1990）p. 31。千葉県東葛飾都市計画事務所（1990）p. 77。、間もなく占領部隊は撤退した。その後、柏飛行場は1947年（昭和22年）に大蔵財産から農林財産に所管換えされ、1949年（昭和24年）、農地として柏地区開拓農業協同組合に売渡された。
しかし、翌1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発したことから、アメリカ軍は同年7月10日に旧柏飛行場の中央部分に位置する開拓農地約5,000坪を通信施設用地として接収しProcurement Demand No. PD-JPNR-5209, 10 July 1950.、さらに翌年6月10日には、用地拡張のため開拓農地のほぼ全域に相当する約56万坪の土地を接収したProcurement Demand No. PD-JPNR-5212, 10 June 1951.。これらの接収財産は事実上使用されない状態が続いていたが、1952年（昭和27年）7月26日、日米行政協定第2条第1項に基づく政府間協定（「個々の施設及び区域に関する協定」）が締結されたことにより、無期限使用施設としてアメリカ軍に提供することが決定された。また、同年12月3日には施設・区域の規模が最終決定され千葉県東葛飾都市計画事務所（1990）p. 95。、旧柏飛行場総面積約264haのうち、約188haが通信施設用地として提供されることになった。
土地所有者からはこのような措置に反対する動きが起きたが、施設・区域内の民有地は、オペレーションエリア（通信作業地区）敷地のみを買収し、アンテナフィールドは賃貸借契約とする方針が通知され、専用地区（立入禁止地区）以外は従来通りの農耕・居住・通行を認める使用条件が設けられることになった。アメリカ軍は、東京都江東区辰巳に設置していた無線送信所の代替施設を必要としていたため、早期提供を求めて1953年（昭和28年）1月19日から使用準備に向けた立入調査を実施し、旧飛行場兵舎地区に残っていた給水塔も追加提供されることとなった。その後、土地所有者との折衝が妥結したことを受けて、同年10月1日から通信施設の建設工事が開始された。
アメリカ陸軍使用時 1954年（昭和29年）5月1日、ハーディー・バラックス（FAC 3004、 東京都港区）から移駐した極東軍通信役務大隊C中隊（Charlie Company, 8235th Army Unit, Far East Command Signal Service Battalion）によって、柏無線送信所としての運用が開始された。また、これに伴って同大隊の本部中隊もキャンプ・ドレイク（埼玉県朝霞市）へ移駐したAnderson 2003, pp. 1, 11.。
通信システムの概要 当時、アメリカ陸軍はACAN（Army Command and Administrative Network）という短波無線の海外長距離通信網を運用していた。これは主にラジオテレタイプ（印刷電信機）が用いられていた通信システムで、メリーランド州フォート・デトリックを起点に、38カ所の中継拠点によってアメリカ本土とヨーロッパ、アジア・太平洋、中米、東アフリカの各地域が結ばれていたAnderson and Brendage 2005, pp. 8-9.。世界各地に設けられた中継拠点は、マイクロウェーブ通信回線やケーブル通信回線によって連結された送信所、受信所、中継局の3つの施設が一組となって構成されておりAnderson and Brendage 2005, p. 10、短波無線で受信したテレタイプメッセージの電気信号を受信所が中継局へ送ると、中継局はテレタイプ信号を半鑽孔テープに記録して受け取り、これをオペレーターが複数のテレタイプ回線へ宛先別にメッセージを振り分ける装置にセットして信号を送信所へ送ると、送信所は中継局から送られてきた信号を海外の中継拠点へ向けて再び短波無線で送信するという仕組み（テープ中継）で機能していたAnderson and Brendage 2005, pp. 1-2, 8-10, 12-13.Anderson 2003, pp. 16-20.。
柏無線送信所は中央工業地区（FAC 3139、埼玉県和光市）に設置されていた中継局や、大和田無線受信所（埼玉県新座市）とともに、日本におけるACANの中継拠点（一次中継局: Primary Relay Station, RUAP Tokyo）を構成することになり、中央工業地区からマイクロウェーブ通信回線を経て送られてきたテレタイプ信号を、通信局舎内の送信機から架線で接続されていたロンビックアンテナを使って、アンカレッジ、シアトル、サンフランシスコ、ハワイ、沖縄、マニラ、サイゴン、ソウル、釜山のアメリカ軍通信施設へ向けて短波で送信していたAnderson 2003, pp. 1, 11-15.。また、この他にも「VIPサーキット」と呼ばれていた専用回線を使って、航空機で移動中の軍司令官などにも情報を送信していたAnderson and Brendage 2005, pp. 2, 10.。なお、柏無線送信所と中央工業地区の中継局との間はマイクロウェーブ通信回線のみによって接続されていたことから、予備のため、アメリカ極東軍（FEC）の司令部が置かれていたパーシング・ハイツ（FAC 3001、東京都新宿区）との間にもマイクロウェーブ通信の直通回線が設けられていたAnderson 2003, pp. 12-13, 19.。
通信網と部隊名の変遷 柏無線送信所開設当時、首都圏にはアメリカ陸軍通信軍団（U.S. Army Signal Corps）の二個通信大隊が駐留していた。一つはキャンプ座間（神奈川県座間市）に本部を置いていた日本通信役務大隊（Japan Signal Service Battalion）で、アメリカ極東陸軍（AFFE）の下で国内の陸軍施設間を繋ぐ通常の通信任務を担当していた。もう一方の極東軍通信役務大隊は、陸・海・空三軍の統合軍（Unified Command）だったアメリカ極東軍司令部に関する通信や、ACANの運用を中心とした海外との長距離通信を主に担当しており、1955年（昭和30年）には部隊の名称を「信号海外通信大隊」（Signal Overseas Communications Battalion）に変更した。
1957年（昭和32年）6月に発表された日米両首脳の共同声明に基づいて、アメリカ国防総省は同年8月、日本に駐留する地上戦闘部隊の撤退を発表し、翌1958年（昭和33年）2月8日の撤退完了とともに、日本国内におけるアメリカ陸軍の兵力規模は大幅に縮小した。また、この間にアメリカ極東軍が解隊し、新たに在日米軍（USFJ）が創設されたことから、従来のアメリカ極東陸軍は在日米陸軍（USARJ）に改編されていた。このような背景から、日本通信役務大隊と信号海外通信大隊は合併し、通信任務全般を管轄する「在日米陸軍信号通信局」（U.S. Army Signal Communications Agency, Japan, USASCAJ）を編成してキャンプ座間に本部を置いた。これによって、信号海外通信大隊に所属していた部隊のうち、キャンプ・ドレイクの本部中隊、柏の送信中隊、大和田の受信中隊は「ACAN施設」（ACAN Facility, USASCAJ）という名称に変更した。
1960年（昭和35年）、在日米陸軍信号通信局は従来の任務を拡大して通信機器や関連部品の供給も行うようになり、この年、ACANはその名称をSTARCOM（Strategic Army Communications）に変更したAnderson and Brendage 2005, p. 8.。また、これに倣ってACAN施設各隊も「STARCOM施設」（STARCOM Facility, USASCAJ）へ名称を変更した。同時に、柏無線送信所はアンカレッジ、サンフランシスコ、ハワイ、クラーク空軍基地（フィリピン）に置かれていたSTARCOMの一次中継局（Primary Relay Station）と、シアトル、沖縄、台北、ソウルに置かれていた主要中継局（Major Reｌay Station）に向けて送信を行うようになった。さらに5月12日にはアメリカ国防通信局（DCA）が創設され、大統領、国防長官、国務長官といった要人及び合衆国連邦政府諸機関と、統合参謀本部（JCS）や軍司令部の間を結ぶ新たな国際長距離通信網として、DCS（Defense Communications System）が発足したRaines 1996, p. 345.。
翌1961年（昭和36年）3月、STARCOMはDCSの一部として統合され、国防通信局の統制下に置かれることになった。また、中央工業地区に置かれていた中継局はこの年、ノースキャンプ・ドレイクの898号棟（通称・リトルペンタゴン）へ移転したAnderson and Brendage 2005, p. 9.。この建物は1958年（昭和33年）からアメリカ国家安全保障局（NSA）の指揮下で、陸軍保安局（ASA）、海軍保安群（NSG）、空軍保安サービス（AFSS）といったアメリカ三軍の諜報部隊がCRITICOM（Critical Intelligence Communications）と呼ばれる専用線の合同通信中継センター（JCRC-J）として運用しておりLife's Little Adventures - North Camp Drake. typepad.com. 3 January 2007. Retrieved: 10 January 2011.、従来は中継局以外の施設で行われていたメッセージの暗号化作業も同一の建物内で行われるようになったAnderson and Brendage 2005, pp. 2, 12-13.。一方、柏無線送信所は4月19日、旧行政協定に替わって新たに締結された日米地位協定の第2条規定によって、施設の名称が柏通信所へと変更され、翌1962年（昭和37年）12月13日には、日米合同委員会施設分科委員会の会合で、在日米軍側の代表からオペレーションエリア周辺の共同使用地区を立入禁止とする使用条件変更要求が提出された。
1963年（昭和38年）、在日米陸軍信号通信局は任務の一部を縮小し、「在日米陸軍通信軍団」（U.S. Army Signal Command, Japan）に組織を改編した。翌年、国防通信局の中期計画に基づいて決定されたDCS関連施設の整理・統合策として、アメリカ太平洋軍（PACOM）の管轄地域内における陸・海・空軍の通信環境を国や地域ごとに一つのシステムへ集約することになり、その結果、ハワイとグアムは海軍、沖縄と台湾は陸軍、日本とフィリピンは空軍の通信システムへそれぞれ一本化されることになったCommander in Chief, Pacific Command, CINCPAC Command History 1963. Camp H.M. Smith, HI: Historical Branch, Office of the Joint Secretary, HQ CINCPAC, 27 April 1964. pp. 90-91.Commander in Chief, Pacific Command, CINCPAC Command History 1964. Camp H.M. Smith, HI: Historical Branch, Office of the Joint Secretary, HQ CINCPAC, 23 April 1965. p. 124.。この措置に基づいて、在日米陸軍通信軍団は長距離通信任務を在日米空軍へ引き渡したため、柏通信所も陸軍から空軍へ移管されることになった。
アメリカ空軍使用時 1964年（昭和39年）7月1日、在日米空軍への移管によって柏通信所は立川飛行場（東京都立川市）の関東基地司令部（第6100支援航空団: 6100th Support Wing, Kanto Base Command）の管理下に置かれたFletcher 1993, p. 194.。また、空軍通信サービス（AFCS）の極東通信管区（Far East Communications Region, FECR）に所属していた通信部隊で、府中空軍施設（東京都府中市）に本部を置いていた第1956通信群（1956th Communications Group）のOL-Bが施設を運用することになった。さらに、従前より在日米空軍の送信所として運用されていた船橋通信所（FAC 3034、千葉県船橋市）から通信機器が移設されAnderson 2003, p. 20.、1966年（昭和41年）に同通信所は全面返還されたFacilities Subcommittee Memorandum FSUS-151-837-L (AF), Subject: Facilities Released to the GOJ (Funabashi Communication Site, FAC 3034). Facilities Subcommittee, Joint Committee established by Article XXV of the Status of Forces Agreement, 8 September 1966.。
アンテナの新設 1964年（昭和39年）9月1日、在日米軍は柏通信所でアンテナ改善のための工事を開始し、さらに翌1965年（昭和40年）1月20日、関東基地司令部は東京防衛施設局に対して同月29日から新たな工事を開始する計画を通知した。その結果、従来のマイクロウェーブ塔（約60m）に隣接して新たなマイクロウェーブ塔（約100m）が新設されたほか、国防通信局によって複数の単側波帯（SSB）送信機が設置され、地下送信線で接続された回転式対数周期アンテナ（4基）、無指向性アンテナ（8基）などが新設されたFifth Air Force Master Plan, General Site Plan - Kashiwa Communications Station. Washington, DC: Assistant Chief of Staff/Installations, Department of the Air Force.Abstract, History of 6100th Support Wing, Jan-Jun 1965. Air Force History Index.Org. Retrieved: 24 March 2013.。このような施設拡充の動きに伴って使用条件が変更されたため柏市中十余二の民有土地287.764m2を、通信アンテナの新設等のためアメリカ軍の専用地区とする。防衛施設庁告示第2号、1966年2月4日。、施設・区域内の私有地買収が本格化した。
また、1966年（昭和41年）には柏通信所を「電波障害制限地域」に指定して施設周辺の建築や機械の運転を制限するよう在日米軍が要請した第58回国会 衆議院予算委員会第二分科会 議事録第4号、1968年3月15日。。これについては、当時造成が進んでいた十余二工業団地における工場の操業に支障をきたすおそれがあることから、1968年（昭和43年）に国会へ反対の陳情が出されていたが第58回国会 衆議院内閣委員会 議事録第2号、1968年2月27日。、電波法や電波法の特例法の改正が必要なうえ、技術的に問題があったため、施設・区域外の周辺地域における既存の建物や施設に対する制限は実質的に見送られる形となった。
機能縮小の動き アメリカ太平洋軍は1963年（昭和38年）からテレタイプ、グラフィック、暗号化デジタル音声などの通信データをコンピュータ制御システムで高速処理する「自動デジタル通信網」（Automatic Digital Network, AUTODIN）の導入計画を進めておりCommander in Chief, Pacific Command, CINCPAC Command History 1963. Camp H.M. Smith, HI: Historical Branch, Office of the Joint Secretary, HQ CINCPAC, 27 April 1964. p. 90.、1967年（昭和42年）10月から従来の手動式データ中継センター（Manual Data Relay Center, MDRC）に替わる新たなシステムとしてASC（Automatic Switching Center）の運用を本格的に開始した。日本国内でも1968年（昭和43年）5月からノースキャンプ・ドレイクでASC（1010号棟）の運用が始まりCommander in Chief, Pacific Command, CINCPAC Command History 1968, Vol. I. Camp H.M. Smith, HI: Historical Branch, Office of the Joint Secretary, HQ CINCPAC, 8 May 1969, p. 187.、アメリカ太平洋軍は長距離通信における短波無線への依存度を縮小し、核爆発時に発生する電磁パルスの影響を受けにくい海底通信ケーブルや、より高容量で信頼性の高い衛星通信へ順次切り替えていく方針を進めた。その結果、この時期から徐々に短波無線は新しい通信システムのバックアップや、地上施設と航空機及び艦船との間で交わされる通信手段として用いられるケースが多くなり、1969年（昭和44年）には在日米軍短波無線施設の削減・統合のための調査が実施されたHeadquarters, U.S. Forces, Japan, History of Headquarters, United States Forces, Japan, 1 January - 31 March 1969. Fuchu AS, Tokyo: Office of the Assistant Chief of Staff/J3, HQ USFJ, p. 20.。柏通信所では1970年代に入ると海外の地上施設向けの送信に用いられていた長距離通信用ロンビックアンテナが撤去されはじめ基地黒書編集委員会編 『千葉県基地黒書』 千葉県平和委員会、1976年。、休閑地が目立つようになった。
1970年（昭和45年）6月30日、柏通信所は関東基地司令部（6100支援航空団）の管理下から横田飛行場（東京都福生市）の第347戦術戦闘航空団（347th Tactical Fighter Wing）の管理下へと移り、同年7月31日をもって関東基地司令部は解隊したAbstract, History of 6100th Support Wing, Apr-Jul 1970. Air Force History Index.Org. Retrieved: 24 March 2013.。翌1971年（昭和46年）5月15日には第347戦術戦闘航空団が横田飛行場からアイダホ州マウンテン・ホームズ空軍基地へ移駐したためEndicott 1995, p. 248.、柏通信所は臨時編成された第6100基地航空団（6100th Air Base Wing）の管理下に置かれたのち、同年11月に新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下へ置かれることとなったFletcher 1993, pp. 191, 197.。さらに、空軍通信サービスは同年から翌年にかけて組織改編を行ない、極東通信管区と東南アジア通信管区（Southeast Asia Communications Region）を解隊したため、柏通信所を運用していた第1956通信群は、1972年（昭和47年）7月1日からヒッカム空軍基地（ハワイ）に本部を置く太平洋通信地区（Pacific Communications Area）に所属することとなったMiller 1990, pp. 305, 319.。
「関東計画」と柏通信所 1973年（昭和48年）1月に日米政府間で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画（KPCP: 通称・関東計画）」では、当初アメリカ空軍が策定した計画の素案に柏通信所と大和田通信所の移転・返還も含まれていた。関東計画は首都圏に散在していた在日米空軍施設の機能を他の施設へ移転・集約統合するとともに、不要となった複数の施設・区域を削減（返還）する計画で、移転先で新規提供される施設の建設・整備費を日本政府が負担し、その代償として、首都圏では数少ないまとまった形の大規模な不動産（国有財産）である跡地を取得するとともに、これを有償処分することで負担した費用の財源に充てるという方針の下で交渉が進められていた。この交渉でアメリカ側が提示した柏通信所と大和田通信所の移転案について日本側は費用効果が得られないと主張し、その根拠として、アンテナフィールドに含まれている私有地は返還後も国有財産とはならないこと、また、土地所有者の大半は農家で、政府から支払われている借料が収入源の一つであると同時に、在日米空軍も私有地をアンテナフィールド以外の目的には使用しないという制限を設けて営農・耕作を容認しているため、当面は返還を要求する政治的圧力が存在しないことなどを挙げた。アメリカ側はこの主張によって計画全体を危うくするような難局が交渉に生じる可能性を考慮し、合意に向けた譲歩が妥当と判断して通信施設の再編に関する部分を計画案から除外したMcKay Jr., John G., Air War College Research Report Summary No. 5652: The Kanto Plain Consolidation Plan - A Case Study of Military Cost Reduction. Maxwell AFB, AL: Air War College Air University, U.S. Air Force, 1975, pp. 26-27.。これによって柏通信所は関東計画の対象外となり、1973年（昭和48年）3月31日に市道用地として2,275.16m2が一部返還されるに留まった防衛施設庁告示第11号、1974年7月10日。。
機能移転と閉鎖 関東計画の実施に伴って首都圏の空軍施設機能が横田飛行場へ集約統合される一方で、他の施設よりも相対的に離れた位置に所在する柏通信所の運用が問題となっていたが、1975年（昭和50年）3月15日にアメリカ航空宇宙防衛軍団（ADC）が日本国内に設置していたOTHレーダーの運用停止を指示していたことから、在日米空軍は所沢補給廠（埼玉県所沢市）のOTH関連施設を撤去したのち、柏通信所の機能を同地へ移転することを決定したADC 141745Z March 1975; NORAD 141630Z March 1975; COMUSJ 170522Z March 1975; COMUSJ 150440Z April 1975; Headquarters, U.S. Forces, Japan, History of Headquarters, United States Forces, Japan 1975. Yokota AB, Tokyo: Office of the Secretary Joint Staff, HQ USFJ, p. 77.この決定に基づいて在日米軍司令部J6（当時の通信部門）の企画・政策担当支部は、3月24日から28日にかけて横田飛行場で会合を開き、第1956通信群及び防衛施設庁の代表を交えて移転に関する調整を行ったHeadquarters, U.S. Forces, Japan, History of Headquarters, United States Forces, Japan 1975. Yokota AB, Tokyo: Office of the Secretary Joint Staff, HQ USFJ, p. 118.。同年、柏通信所の閉鎖が決定したためAbstract, History of 475th Air Base Wing, Jul-Dec 1975. Air Force History Index.Org. Retrieved: 24 March 2013.、在日米軍司令部は9月に日本人従業員の解雇予告を千葉県労政課に通知し、全ての送信業務は12月29日までに所沢へ切り替えられた。その後、1976年（昭和51年）2月1日をもって柏通信所は正式に施設・区域の運用が停止された。
ロランC局建設問題 thumb|300px|一部返還の概要図（1977年）