高等教育局（こうとうきょういくきょく、）は、文部科学省の内部部局の一つ。大学など高等教育機関を所掌する。ただし、高等学校については「後期中等教育」に分類されるため初等中等教育局が所掌している。
所掌事務 文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号) 第6条に所掌事務が規定されている。 (高等教育局の所掌事務） 第六条 高等教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 二 大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 三 大学及び高等専門学校における教育のための補助に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 四 大学及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 五 大学及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。 六 大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。 七 学生の奨学並びに学生及び生徒の厚生及び補導に関すること。 八 外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。 九 政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 十 高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 十一 公認心理師に関する事務のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。 十二 医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための大学に附属する専修学校及び各種学校における教育（第四十七条において「附属専修学校等における医療技術者等養成教育」という。）の基準の設定に関すること。 十三 医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための大学並びにこれに附属する専修学校及び各種学校の指定に関すること。 十四 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条の基本指針のうち同条第二項第二号に掲げる事項に関すること。 十五 国立大学（国立大学法人法第二条第二項に規定する国立大学をいう。以下同じ。）における教育及び研究（国立大学附置の研究所及び国立大学の附属図書館におけるものを除く。）に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 十六 国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第三条に規定する国立高等専門学校をいう。第四十六条第六号において同じ。）における教育に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 十七 大学及び高等専門学校における通信教育及び視聴覚教育に関すること。 十八 大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。 十九 地方公共団体の機関、大学、高等専門学校その他の関係機関に対し、大学及び高等専門学校並びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 二十 教育関係職員その他の関係者に対し、大学及び高等専門学校並びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。 二十一 公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。第四十五条第九号において同じ。）に関すること。 二十二 私立学校に関する行政の制度の企画及び立案並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 二十三 文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定並びにその経営（放送大学学園に係るものを除く。）に関する指導及び助言に関すること。 二十四 私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房、総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。 二十五 私立学校教職員の共済制度に関すること。 二十六 大学設置・学校法人審議会の庶務に関すること。 二十七 国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。 二十八 国立大学法人の組織及び運営一般に関すること。 二十九 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構の組織及び運営一般に関すること。 三十 日本私立学校振興・共済事業団の組織及び運営一般に関すること。 ２ 私学部は、前項第二十二号から第二十五号まで、第二十六号（学校法人分科会の庶務に関することに限る。）及び第三十号に掲げる事務をつかさどる。
組織 2026年 (令和8年) 4月8日現在
高等教育企画課 高等教育政策室 大学設置・評価室 大学振興課 地域大学振興室 大学入試室 大学入試改革専門官 大学教育システム専門官 大学院振興専門官 公立大学専門官 専門教育課 専門職大学院室 法科大学院振興専門官 企画官 産学連携教育推進専門官 新技術教育推進専門官 教員養成企画専門官 医学教育課 大学病院支援室 エイズ・感染症医療専門官 企画官 薬学教育専門官 看護教育専門官 介護福祉人材育成専門官 がん医療人材育成専門官 学生支援課 企画官 育英奨学専門官 就職指導専門官 国立大学法人支援課 国立大学戦略室 企画官 財務経営専門官 参事官 (国際担当) 企画官 国際企画専門官 国際連携推進専門官 企画官 視学官 (2) 科学官 視学委員 学校法人調査委員
私学部
私学行政課 私学共済室 共済調査官 私学助成課 私学助成専門官 参事官 (学校法人担当) 企画官 学校法人調査官 私学経営専門官 学校法人経営特別対策専門官 学校法人危機管理対策専門官
歴代局長 代 氏名 在任期間 前職 後職 出身官庁 1 工藤智規 2001年1月6日-2003年1月10日 文部省学術国際局長 文部科学審議官 文部省 2 遠藤純一郎 2003年1月10日-2004年7月1日 文部省体育局長 教員研修センター理事長 文部省 3 石川明 2004年7月1日-2006年7月11日 研究振興局長 辞職 文部省 4 清水潔 2006年7月11日-2008年7月11日 研究振興局長 生涯学習政策局長 文部省 5 德永保 2008年7月11日 - 2010年7月30日 大臣官房審議官 国立教育政策研究所長 文部省 6 磯田文雄 2010年7月30日 - 2012年1月6日 高等教育局私学部長 東京大学理事 文部省 7 板東久美子 2012年1月6日 - 2013年7月8日 生涯学習政策局長 文部科学審議官 文部省 8 布村幸彦 2013年7月8日 ‐ 2014年1月17日 初等中等教育局長 辞職 文部省 9 吉田大輔 2014年1月17日 ‐ 2015年8月4日 研究振興局長 辞職 文部省 10 常盤豊 2015年8月4日 - 2017年7月11日 研究振興局長 生涯学習政策局長 文部省 11 義本博司 2017年7月11日 - 2019年1月22日 大臣官房総括審議官 大学入試センター理事 文部省 12 伯井美徳 2019年1月22日-2021年9月21日 大臣官房文部科学戦略官 初等中等教育局長 文部省 13 増子宏 2021年9月21日-2022年9月1日 大臣官房長 文部科学審議官 科学技術庁 14 池田貴城 2022年9月1日-2024年7月11日 研究振興局長国立教育政策研究所長 文部省15 伊藤学司 2024年7月11日-2025年7月15日 大臣官房審議官 (高等教育局担当) 文化庁次長 文部省 16合田哲雄2025年7月15日文化庁次長文部省
特筆事項 2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、翌2日に田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行った田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生 - 讀賣新聞 YOMIURI ONLINE（2012年11月3日）アーカイブ。。田中はマスコミの取材に対して、就任間もない大臣（前月10月1日就任）が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした。一方、大臣官房長の前川喜平（当時）は、「今は認可しない」ということと「不認可」とは異なるとして、田中の言葉が不適切だったと指摘し、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした3大学不認可、事実上撤回 田中文科相「新基準で審査」 - 朝日新聞デジタル（2012年11月6日）アーカイブ。。この会見の2日後の同月8日、文部科学省は不認可の決定を撤回し、高等教育局長で秋田県副知事を務めたことのある板東久美子が認可状を手渡した文科省、秋田・愛知の2大に認可書 - 世界日報 （2012年11月10日）。。
2014年度より、これまでの「グローバル人材育成支援」事業（予算20億円）に加え、「スーパーグローバル大学創成支援」事業が実施に移され、新たに77億円の事業予算を獲得したスーパーグローバル大学等事業, スーパーグローバル大学創成支援 - 文部科学省ホームページ資料。。学生数などを基準として配賦される補助金とは異なり、審査・更新によって配賦が決定する補助金であるため平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について - 文部科学省ホームページ。、。
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International理事の船橋力をプロジェクト・リーダーに起用した官民協働海外留学創出（トビタテ!留学JAPAN）事業の実施事務局である2020年までに日本人留学生の倍増を目指す！ - DIAMOND online（2014年2月4日）。。
大学の学士号の種類が、2007年の時点で従前の29種類から580種類へと大幅に増加した事態を受け、高等教育局は学士号の種類について一定のルール化を図る方針である旨の見解を示したが学士号急増580種 文科省、ルール化検討へ - 朝日新聞（2007年11月04日 asahi.comアーカイブ。、何ら措置を講じなかったため『大学の学部・学科に「キラキラネーム」が出てきた理由』 - livedoorニュース（2012年12月8日）。、2012年の時点では700種類を超すまでになった 『「学士」乱立700種、嘆く学生「即答できぬ」』 - 読売新聞（2013年7月31日）アーカイブ。。しかし、その後も措置を講じることはなく、文部科学省の依頼に答申するという形で2014年9月に、日本学術会議が「（学士の）内容が不明確で国際的にも通用しない」とする報告書を提出することとなった報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について（PDF）」 - 日本学術会議・大学教育の分野別質保証委員会（2014年9月17日）。。
2014年10月29日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、幸福の科学大学の開設認可申請を不可とした幸福の科学大学は開設「不可」大学など8校を新設認可 文科省審議会答申 - 産経新聞 2014年10月29日。幸福の科学学園は文部科学省に抗議する一方「幸福の科学大学」不認可で下村文科相に抗議 産経新聞 2014年11月26日、不認可期間について説明を求めた。文部科学省は5年間認可しない旨の通知をおこなった幸福の科学大の設置5年間認めず 文科省 日本経済新聞 2015年4月28日。
学校教育法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条参考; 学校教育法第1条「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする」に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」とされており、第146条では「（この）第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、自治体の生涯学習施設が大学・大学院を名乗ることを黙認してきたため、私立大学並みの年間授業料を徴収する無認可大学についても是正措置がとれないままでいる。
イギリスのタイムズ紙の付録冊子「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が発表する世界大学ランキング上位200校に入る日本の大学を、2020年までに10校ぐらいまでに増やすことを目標としている第7研修 テーマ：「グローバル化と日本の教育」 - 福岡産業振興協議会 「第20回東京セミナー」。。
2014年度に開催されていた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で、大学を学術機関と職業訓練機関に分けようとする素案が波紋を呼んだが旧帝大と慶応以外は「職業訓練校化」すべき？ 文科省の「有識者資料」に議論白熱 - キャリコネニュース（2014年10月27日）。、2015年度に入った5月7日に、別途「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が召集された。文部科学省主導の下、首相官邸に設けられた産業競争力会議の6月4日の会議がこれを追認する形で、同会議議長の首相自らが大学の職業訓練機関化の方針をプレス発表した大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 - YOMIURI ONLINE（2015年6月4日）アーカイブ。。なお、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」は生涯学習政策局との共管であり、文部科学審議官が統括している。
高等教育の制度設計に一貫性や整合性がなく統制もとれていないため、学位・資格の授与や生涯学習政策なども絡んで制度的な混乱が看過できない状況にあり、加えて雇用のミスマッチやニート増大の元凶のひとつにもなり始めているといった報告が多方面からなされている。
※医療制度と連動しない薬学部6年制への移行は当初から批判にさらされた薬学教育6年制の大いなる誤算 −serendipityの後始末− - 医薬ジャーナル 2006年6月号（Vol.42 No.6）。。また、社会科学系では修士号ばかりか当該分野の学士号さえ持たずに教職に就く者が少なくない中で、看護学系博士号の大量増員（年500人ペース）についても、看護教育の質をかえって低下させるのではないかと懸念する声があがった（博士号取得者の比率を主要国なみに引き上げるとする施策を看護学系で吸収しようとの文部科学省の方針に基づくが、博士号取得者の比率が低いのは人文科学・社会科学・理学分野である第3章 大学等の多様な発展 - 文部科学省。）。
2015年（平成27年）3月の教育再生実行会議の第6次提言を受けて、「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度」を設けた職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について - 高等教育局。。厚生労働省との連携で、専門職学位や公的資格の取得を目指す課程ではなくとも、相応の「履修証明」であればこれに認定し、教育訓練給付制度の対象として、厚労省から年最大48万円の受給を可能とした平成28年度「職業実践力育成プログラム（BP）」認定課程一覧 - 高等教育局。。
2015年に退職した吉田大輔・前局長の早稲田大学への再就職に関して天下りのあっせんの疑惑が報じられた（文部科学省天下り問題）文科省、元幹部の天下りあっせんか＝再就職監視委、初の勧告も 時事通信社 2017-1-18。
脚注
注釈
出典
関連項目 国立大学法人 高等教育 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
外部リンク 組織図・各局の紹介－文部科学省