星野 茂夫（ほしの しげお、1950年11月20日 - 2024年5月16日）は、日本の国土交通官僚。国土交通省航空局次長や海事局長を務めたのちに退官し、社団法人全国通運連盟理事長、JR東日本常勤監査役、JR東日本情報システム取締役会長等を歴任。
人物 新潟県新発田市出身『日本の官庁 : その人と組織 1992年版 運輸省』107頁。1969年新潟県立新発田高等学校卒業。1973年一橋大学経済学部を卒業し、運輸省（のち国土交通省）に入省『運輸省名鑑 1991年版』51頁。
2000年国土交通省航空局監理部長に就任。2001年成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港の三航空会社に対し示された、空港の建設・整備を特殊法人に、利益の得やすい管理・運営を民間会社に、それぞれ分離するという「上下分離案」につき、航空局監理部長として調整にあたり、同案は「関西国際空港の救済案ではない」との説明を行った朝日新聞2001年10月20日。また国際航空需要の伸びが先細りすることはなく、関西国際空港の二期工事も予定通り進めるとの見通しを示した日本経済新聞2002年6月18日。
2004年には、総合政策局情報管理部長として日露IT会議に参加し、ロシア政府幹部との意見交換を行った日本経済新聞2004年5月21日。
海事局長を経て、2006年退官。2021年春の叙勲で瑞宝中綬章受章春の叙勲受章者 社会 朝刊特集面毎日新聞 2021/4/29。
2024年5月16日に死去。死没日をもって正四位に叙された令和6年6月18日（本紙第1245号）『官報』9頁。。
略歴 1973年 一橋大学経済学部卒業、運輸省入省 1975年 経済企画庁総合計画局計画官付 1977年 運輸省航空局監理部監督課企画係長 1979年 運輸省船舶局監理課専門官 1983年 宮城県企画部交通対策課長 1985年 運輸大臣官房国有鉄道部財政課国有鉄道再建実施対策室補佐官 1986年 運輸大臣官房国有鉄道部財政課補佐官 1987年 運輸大臣官房文書課補佐官（総括） 1989年 運輸省国際運輸・観光局観光部振興課観光レクリエーション計画室長 1991年 運輸省海上技術安全局船舶職員課長 1992年 運輸省自動車交通局保障課長 1995年 運輸省運輸政策局情報管理部情報企画課長 1997年 運輸省運輸政策局貨物流通企画課長 1999年 運輸省運輸政策局政策課長 2000年 運輸省運輸政策局次長 2000年 国土交通省航空局監理部長 2002年 国土交通省航空局次長 2003年 国土交通省総合政策局情報管理部長 2004年 国土交通省海事局次長 2005年 国土交通省海事局長 2006年 社団法人全国通運連盟理事長、社団法人鉄道貨物協会常務理事（非常勤） 2008年 日本自動車ターミナル株式会社代表取締役専務、株式会社ターミナルサービス取締役 2011年 東日本旅客鉄道株式会社常勤監査役、公益社団法人日本監査役協会理事 2013年 公益社団法人日本監査役協会常任理事「第41期 公益社団法人日本監査役協会役員名簿」公益社団法人日本監査役協会 2019年 株式会社JR東日本情報システム取締役会長総会・役員人事 ＪＲ東日本情報システム交通新聞2019.06.28 2021年 瑞宝中綬章受章
論文 「鼎談 世界的職員不足の危機に日本海運は対応できるのか（特集 祝「海の日」）」」（海運（通号 946）、2006年7月） 「年頭所感 内航海運の活性化と代建促進に努める」（内航海運. 41（856）、2006年1月） 「新春対談 新生内航海運の行方」（海運.（通号 940）、2006年1月） 「インタビュー 星野茂夫・新〔国交省〕海事局長に聞く 代替建造促進が重要課題」（内航海運. 40（853）、2005年10月） 「物流・特集1 調査委員会・報告--物流再構築の進展と国際海運サービス」海事産業研究所報（通号 407）、2000年5月） 「物流・特集1 調査委員会・討論（星野茂夫氏の報告に基づく出席委員、オブザーバーによる意見交換)」海事産業研究所報（通号 407）、2000年5月） 「世界の潮流、情報化--いまなぜ物流EDIが必要か（特集 港湾の国際競争力回復のために--ソフト面での課題と現況）」（港湾. 73(8)、1996年8月） 「旅行業法の一部を改正する法律--主催旅行に関する規程の整備等、旅行業者の業務運営の適正化を図る（57.4.23公布,法律第33号）」（時の法令（通号 1175）、1983年4月13日） 「新経済計画の概要」（トランスポート. 26(7)、1976年7月）
脚注