パラオ共和国（パラオきょうわこく、、）、通称パラオは、太平洋上のオセアニア州に位置し、フィリピンの東方にあるミクロネシア地域の島々からなる共和制国家。首都はマルキョク。2006年10月7日にコロールから遷都した。
国名 正式名称はパラオ語で 。公式の英語表記は、。通称、。日本語表記は「パラオ共和国」。漢字表記では「帛琉」と書き「帛」と略す。現地ではべラウと呼ぶこともある。国名の由来は、マレー語で「島」を意味する「」であるスペイン語で「島々」という説もあるが、スペイン語では「Islas」というため、異説と唱えられている。。
国旗
国旗のデザインは海を表す青地に月を表す黄色い丸が配置されている。平和と静寂、海と陸の豊饒を表している。
日本の国旗である日の丸が元となっている説もあるが、パラオの国旗の発案者のジョン・ブラウ・スキーボング（John Blau Skebong）は「私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない」と否定している。
歴史 有史以前 有史以前のパラオについては未解明の状況であるが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。紀元前と推定される居住遺跡が発見されており、7 - 8世紀の時点でインドネシア方面から文化的影響を受けていたとする研究がある。
スペイン帝国の植民地 16世紀ごろから、海軍の進歩によりミクロネシア諸島にヨーロッパ人が訪れるようになった。初期のヨーロッパ人の訪問記録としてはスペイン人のルイ・ロペス・デ・ビリャロボス（1543年）やイギリス人のフランシス・ドレーク（1579年）によるものがあるパラオコトバンク（日本大百科全書/小林泉）、2025年4月13日閲覧。。1783年にイギリスの帆船Antelope号がウーロン島で座礁した際には島民と接触している。このときマルキョクとコロールの村落連合同士が争っており、コロールの首長イブドゥールは船長のウィルソンを助ける見返りに戦争の協力をとりつけ、勝利を収めている。1883年、イギリスの仲介のもとで両連合は和平協定を結んだ。ウィルソンがパラオでの体験について記した著作はヨーロッパでパラオが知られるきっかけとなった。
鯨油に代わりコプラの商品価値が高まり始めた19世紀後半、欧米の商社が本格的に進出するようになった。中でもドイツ商社はミクロネシア地域の交易の8割を掌握するに至り、スペインはドイツのミクロネシア領有に警戒感を抱き、1874年にカロリン諸島の占有権を主張した。ドイツは国際法上ミクロネシアは無主地であると主張したが、1885年にはローマ教皇のレオ13世により、ドイツの経済活動を認める一方でスペイン領有が認められている。これらのヨーロッパ人の来訪とともに伝染病も流入し、交流以前には4万人いたと推定される人口は、1900年時点で4000人以下に減少したとされている。
1886年、カロリン諸島はフィリピン総督の支配下に置かれ、1887年にポンペイとヤップに政庁が設置され統治が始まった。パラオはヤップ政庁の管轄下に置かれ、統治の過程でキリスト教の布教活動が行われているが、政庁が置かれた島ほど活発には行われなかった。
ドイツ帝国の植民地
1899年、国力が衰退の一途を辿っていたスペインは、ドイツ・スペイン条約によって、フィリピンとグアムを除くスペイン領東インドを450万ドルでドイツ帝国に売却した。パラオも売却対象に含まれ、これ以降ドイツ領ニューギニア（）の一部となった。当初はヤップ政庁の管轄下にあったが、1905年に支庁が設置され、官吏数人と軍隊が配備された。
ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培、アンガウルにおけるリン鉱石採掘などの産業振興を行った。このうち主力産業はリン鉱石採掘で、土地貸借とともに賃金収入源となっていたが、植民地政府は赤字経営で、本国から年間約4万マルクの補助金を貰っていた。遠く離れたドイツから送られる人員はほとんどないにもかかわらず、パラオがもたらす富はドイツ人に独占された。
ドイツ植民地時代の遺構としては、リン鉱石の運搬のためにサンゴ礁を開削して作られた水路「」が、現在ではダイビング・スポットとなっている。
大日本帝国の委任統治領
1914年に第一次世界大戦が開始されると、日本は当時締結されていた日英同盟により、イギリスやフランスなどと同じ連合国の一員として、ドイツに対して宣戦を布告し、パラオ含む南洋諸島を占領下に置いた。当初は軍政が敷かれたが、1918年から民政への移行が進められた。統治にあたっては伝統的な首長制度を利用し、医療や教育の改善が進められた一方で、パラオでは反日的な首長が退けられ、モデクゲイと呼ばれる統治に抵抗した新興宗教も弾圧対象となった。
1919年、第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本の委任統治領（実質的な植民地）になった。コロールには南洋庁および南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島の中核的な島となり、多くの日本人が移住した。パラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった。軍人を除く1943年6月末時点の居住者33,960人の内訳は、内地人（内地出身日本人）25,026人、朝鮮人（朝鮮半島出身日本人）2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人。
日本の統治が始まってからは、電気や水道、学校や病院、道路や公的施設など社会的基盤の整備、貨幣経済への移行が重点的に行われた。これにより1920年代ごろになるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させた。欧米の視察団から「最善の統治」と評価された一方、1933年に国際連盟を脱退した日本は同化政策を推し進めるようになり、日中戦争が起きた1937年以降には皇民化教育が徹底されていった。一方で、元駐日大使のミノル・ウエキは、日本はパラオでは積極的な日本化をおこなわず、教育や医療、経済といった、社会基盤の整備に努めた、と語る。
また、日本統治の開始に伴い日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年・補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった（公学校）。また、現地人は中等・高等教育を受けられなかった。現地用の教科書編纂のため、南洋庁の書記として赴任していた中島敦は個人的感想として、原始的に暮らしている現地住民に近代的な高等教育を施すことへの疑問の手紙を家族に送っているが中島敦「書簡I――153 昭和16年11月9日」（）、民政時代には3科目を省くなど、日本国民とは異なる、差別意識に基づく教育が行われた。公学校では、教室内の私語や母語による会話は禁止され、日の丸・君が代や教育勅語による皇民化教育が徹底され、同化政策が行われた。
日本は1933年（昭和8年）に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものであることから、国際連盟の加盟諸国も日本による統治の継続を認めたために委任統治を続けた。統治の方針は日本から移民を受け入れて積極的に経済開発を行う方向に固められ、官有地を企業や移民に提供したほか、1936年に国策会社の南洋拓殖が創設され、南洋興発や南洋貿易とともに農業、鉱業、漁業、海運業などの事業拡大を進めていった。産業振興の調査研究も進められ、熱帯産業研究所や水産試験場が設置された。1937年ごろからは軍事基地化が進められ、飛行場や基地などの軍事施設が建設されていった。
民間の大日本航空が設立されると、1940年（昭和15年）3月6日、海外路線として横浜 - サイパン - パラオの間に九七式飛行艇を使用した民間航空路が開設された「大日本航空が南洋定期航路を開設」『東京日日新聞』1940年（昭和15年）3月6日（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p146 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。更に1941年（昭和16年）1月9日からはパラオを起点として南洋島内を結ぶ空路が開設された「南洋島内線空路の第一便が初飛行」『朝日新聞』1941年（昭和16年）1月10日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）ほか、同年10月以降にはパラオと東ティモール（当時ポルトガル領）間に空路が開設された「パラオ島とチモール島間の空路も開設」『朝日新聞』1941年（昭和16年）10月15日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。
第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年（昭和19年）にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人の死者はなかったNPO南洋交流協会［パラオ共和国の歴史］ NPO法人南洋交流協会による解説。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、本人の事前の了承を受けてパラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった以下は、1973年（昭和48年）12月18日に開催された参議院外務委員会での社会党の田英夫参議院議員の質問。。
1945年（昭和20年）8月の連合国に対するポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏により、日本の統治が終了。 同年9月2日には第14師団の師団長、井上貞衛中将が降伏文書に調印した。在留邦人はすべて強制退去させられた。 遺構 コロール島
ペリリュー島
アメリカの信託統治
戦争終結後の1947年に、アメリカが施政権者である太平洋諸島信託統治領の一部となった。アメリカの統治下で首長の権威は弱まり、代わって政府の公務員や医療従事者、ビジネスマンが勢力を増していった。アメリカはパラオを軍事戦略上の拠点として利用する一方、住民たちの伝統的生活様式を守るため、社会経済開発や福利厚生には消極的であった。こうした政策は動物園政策と批判されたため、1960年代には政策が転換され、平和部隊の派遣や、教育や医療、産業などの技術指導が行われた。
独立への動き アメリカ合衆国はミクロネシアの自治領案を検討し、1957年に憲法制定委員会を設置した。1969年、信託統治領の政治地位について交渉が始まり、ミクロネシア側は1970年の政治地位会議で自由連合を提案した。当初はミクロネシア地域の統一が見込まれていたが、1971年にアメリカによるミクロネシアの軍事利用計画が明かされると、パラオとマーシャル諸島はアメリカとの個別交渉に臨んだ。
1978年、アメリカとミクロネシアは15年間の財政援助と引き換えに安全保障をアメリカに委ねることを原則とする自由連合の内容で合意した。同年にミクロネシア連邦への加盟を問う住民投票が行われ、その結果パラオは分離独立の道へ進むことになった。1979年、核兵器の持ち込みを禁止した「非核憲法」を住民投票で可決したが、アメリカは軍の活動に支障をきたす非核条項の修正を求め、同年内に憲法改正案が住民投票にかけられたが、これは否決された。1980年、再び非核憲法が承認され、1981年に発布、パラオ自治政府が成立した。自治政府成立後の政治は初代大統領ハルオ・レメリクが暗殺されたり、護憲派へのテロ行為が相次ぐなど不安定的で、この混乱は1993年にクニオ・ナカムラが大統領に就任するまで続いた。
1986年、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島は自由連合盟約（コンパクト）締結国として独立したが、パラオは非核憲法が障害となって協定を締結できていなかった。自治政府は独立にあたって自由連合協定が不可欠とし、協定締結を視野に憲法改正の是非を問う住民投票を実施したが、1983年から1990年にかけて7回行われた住民投票はいずれも憲法改正可決に至らなかった。
独立 その後、憲法内の非核条項をアメリカとの自由連合協定においてのみ凍結することが決まり、コンパクト承認のための住民投票の可決条件を75%から50%へ緩和する憲法改正のための住民投票が行われ、これが可決された。また、同時に行われた大統領選挙でクニオ・ナカムラが当選した。
1993年には、緩和された可決条件の下、8回目の住民投票でアメリカ合衆国とのコンパクトが承認された。これにより、1994年10月1日、自由連合盟約国として独立し、信託統治が終了、アメリカは有事の際の4地域の土地使用と軍事展開を可能にし、パラオは4億4700万ドルの援助金を取り付けた。同年に国際連合へも加盟した。信託統治領としては最後の独立となる。大統領府は当初コロール州のアラカベサン島に置かれていたが、2006年10月にマルキョクに遷都した。当初アメリカの財政支援は2009年までとされたが、コンパクトの改定に伴い、2044年まで継続される予定となっている。
現在でもパラオ国会では日系の政治家が強い影響力を持つなど、日本と歴史的に密接な繋がりを持つ国である。
地理
パラオは北緯2度から8度、東経131度から135度の範囲内にある島嶼国で、カロリン諸島の西端にあたる。200以上の島で構成されるが、有人島は極小数である。バベルダオブ島からペリリュー島にかけての長さ約115キロメートルにわたる堡礁、堡礁に付随するカヤンゲル島などの小環礁、アンガウル島などの裾礁から成り、最大の島であるバベルダオブ島は総面積の5分の4程度を占める。首都マルキョクやロマン・トメトゥチェル国際空港のあるバベルダオブ島と旧首都のあるコロール島とは橋で結ばれている。
地学的にはフィリピン海の東縁にあたる伊豆からパラオに至る島弧・海溝系、ならびに九州・パラオ海嶺の最南端に位置し、古第三紀の火山岩層を主体とする。最終氷期以降の約8300年前にはサンゴ礁が形成されはじめ、海面上昇の速度低下に伴い1000年に2.2メートルの速度で成長し、現在の海面に追いついたと考えられている。
バベルダオブ島は主に火山岩や火山砕屑岩で出来た火山島だが、南端部のアイライ州から連なるコロール島以南にはロックアイランドとして知られる石灰岩の島嶼群がみられる。両者は異なる地形的特徴を有し、火山島ではマングローブが発達していること、淡水湖があることなどが、石灰岩島ではノッチやカルスト地形が発達していること、湖沼がすべて塩湖であることなどが挙げられる。ロックアイランドはその生態系や遺跡が評価され、2012年に世界遺産に登録されている。
地方行政区分
パラオは、16の行政区域に分かれている。独立前は16地区70村で構成されていたが、地区は独立後州に格上げされた。
アイメリーク州 () アイライ州 () アンガウル州 () ハトホベイ州 () カヤンゲル州 () コロール州 () マルキョク州 () ガラルド州 () アルコロン州 () ガラツマオ州 () ガスパン州 () エサール州 () アルモノグイ州 () オギワル州 () ペリリュー州 () ソンソロール州 ()
気候 全域が熱帯雨林気候（Af）であり、年平均気温は27-28℃と温暖、年較差は少ない。また、スコールなど通年で雨が多いが、特に7月と10月の雨量が多い。年間雨量は3,800mmになり、平均湿度は82%である。11月から4月（12月から5月）が乾期、5月から10月（6月から11月）が雨期とされるが、この区別は年々不明瞭になりつつある。台風の襲来はまれだったが、近年は2012年の台風24号や2013年の台風30号など台風による被害が相次いでいる。
生物相 多様な海洋環境を背景に高い生物多様性を有し、約78属425種のサンゴ類、約1287種の魚類、259種の藻類が記録されている。このほか、5000種の昆虫、141種の鳥類が生息するとされている。サンゴ類の中ではが多く観察され、この属は数千年前のサンゴ礁形成期でも主体だったと考えられている。
植物種は約150種の固有種を含む約730種（1258種とも）が確認されている。バベルダオブ島は最高標高242メートルと低いが、多様な植生を擁し、マングローブや高木林、草原様の植生が見られる。高木林はアプガオやアイス、トオン ()が優占する。石灰岩の諸島で見られる亜高木林・低木林ではガジュマル Ficus microcarpaやタシロマメ Intsia bijugaなどが優占する。
標準時 全土でパラオ時間（）が施行されている。UTC+9で、日本標準時（JST）との間に時差はない。
政治
制度・組織
パラオは任期4年・連続3選禁止の大統領制をとる。大統領府と副大統領府の下に下記の8省が置かれ、各省庁を所管する大臣は大統領によって任命される。 + パラオ共和国政府の省 名称 2026年度予算額[万ドル] 保健・福祉省 1,738 教育省 1,307 インフラ・産業省 873 司法省 848 財務省 693 国務省 583 農漁業・環境省 260 人的資源・文化・観光・開発省 227 議会は二院制の国民議会（任期4年）である「パラオ」『世界年鑑2016』（共同通信社、2016年）229頁。。下院は16州から1人ずつ選出されるのに対し、上院の選挙区と定数は議席配分是正委員会が定める（2025年時点では15人）。政党はない。
大統領制のほか、伝統的にパラオを二分して統治してきた最高位首長2人を長とする首長体制が併存しており、憲法に基づき設置された首長会議（Council of Chiefs）には土地や伝統に関与する権限が認められている。各州には政府、議会が置かれ、独自の憲法も有するが、首長の影響力は州によって異なり、例えばガスパン州は議員全員が首長であるのに対し、アイライ州は議員全員が公選である。首長は主に伝統保護の役割が求められているが、州によっては立法や議案提出といった権限を与えられている。
司法権の執行機関として、国家裁判所、一般訴訟裁判所、土地裁判所が置かれている。死刑制度はない。州政府には警察組織権が認められておらず、州法の取り締まりは国家警察が行う。
財政 パラオの国家財政は外国からの財政援助、特に自由連合盟約（コンパクト）に基づくアメリカからの援助に依存している。コンパクトによる援助額は、パラオ政府の2026年度予算の32％を占めた。
2020年前後のCOVID-19のパンデミックの影響でアジア開発銀行から多額の融資を受け、政府債務はGDPの約80％にまで膨張した。しかしパンデミック後に財政は改善し、2025年度の基礎的財政収支はGDP比2.9％の黒字となり、債務はGDP比56％まで減少した。
軍事
自由連合盟約によって、安全保障並びに国防上の権限をアメリカ合衆国が保持しているため、自国の軍隊は保持していない。小規模な米軍施設があるが、実戦部隊は駐留していない。また、この盟約に基づき一部のパラオ国民はアメリカ軍人として採用されている。パラオからの米軍への入隊率は、アメリカのどの州よりも高い（2024年時点）。
環境保全 独立後の1997年、環境保全を目的とした法律がコロール州で制定され、その後のサンゴ礁の白化や赤土の海域への流出を契機として、国ぐるみで環境保全活動が行われるようになり、2003年に保護区ネットワーク法が制定された。保護区ネットワークの設立以降も保護区ネットワークの基金運営や観光客からの環境税徴収、排他的経済水域をサメ保護区とし、商業漁業を禁じるなど、積極的な環境政策を進めており、国際社会から評価されている。一方で、2010年代以降は観光客の急増に伴いサンゴ礁の破壊や生物資源の乱獲が問題視されており、依然として法制度や設備の整備が課題となっている。
火力発電所をマラカル島とバベルダオブ島で運用しているが、2032年までに再生可能エネルギーの比率を100％にするという目標を掲げている（2024年時点）。
国際関係
2024年現在、日本や台湾（中華民国）、アメリカ、フィリピンを含む105か国と外交関係を樹立している。その中でも台湾、旧統治国の日本やアメリカとの関係を重視している。環境政策を進める中でヨーロッパとの関係強化を図っており、気候変動担当の欧州連合大使のほか、各国に領事を置いている。
多国間外交 1994年の国際連合加盟以降、複数の国際機関や地域機関に加盟している。このうち太平洋諸島フォーラム（PIF）に対しては、事務局長選出の混乱と対中国関係の意見対立から、2021年に他のミクロネシア諸国とともに脱退を表明したが、翌年に脱退を撤回した。パラオは2026年にコロール市でPIF首脳会議を開催したが、ここでも対中国関係を巡り加盟国の足並みの乱れが見られた。
日本との関係
1996年に崩落したKBブリッジの再建を始めとした多くの援助が日本によってなされているなど、パラオと日本の関係は国際連盟の委任統治時代以降も深い以下は、NPO法人日本パラオ国際交友協会のサイトに掲載されているパラオの第7代・第9代大統領トミー・E・レメンゲサウ・ジュニアからのメッセージとされる文章である。
NPO法人日本パラオ国際交友協会は、パラオにおいて国際コンベンションセンター、リゾート施設、老人ホーム、ゴルフ場などの大規模開発を謳う オーシャン・デヴェロップメント・カンパニー と同じ代表者である。。現在でも、パラオ国民の多くは戦争や皇民化政策を認識し、親日的な感情を持っている。日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。パラオ語には多くの日本語の言葉が取り入れられており、また、パラオにある唯一の公立高校では、1964年から選択科目として日本語を取り入れている。さらに、アンガウル州では州の公用語の一つとして採用されている。
日本の地方自治体との交流関係もあり、三重県はナカムラ元大統領の父が三重県伊勢市の出身であった縁で、1996年以降友好提携関係にある。また旧首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。
コロール島の旧官幣大社南洋神社やペリリュー島のペリリュー神社（南興神社）、アンガウル神社が、1980年代以降に日本からの資金により再建された。また、日本からの遺骨収集団や慰霊団も度々訪れている。 第7代大統領のトミー・レメンゲサウは、2005年7月の来日前に行われた会見で当時の小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るのは正しいことだ」と支持を表明した。また、第6代大統領クニオ・ナカムラの代理人が靖国神社に参拝した。 一方でナカムラは「南洋」という言葉が旧植民地宗主国の主観に基づくものとして「われわれの国々を“南太平洋”と呼ぶのもけっして適当とはいえない。“太平洋諸国”といってほしい。“南”は不要です」と発言している歌川令三「パラオ共和国紀行(1) “不思議の国”のマイ・ウェイ (My Way in Wonder Island)」『財界』1999年12月7日号より。なお、パラオは北半球に位置する。
天皇・皇后の訪問
2015年4月8日から9日にかけて、日本から明仁天皇・美智子皇后（いずれも当時）が国際親善と戦没者慰霊のため訪問した両陛下のパラオご訪問を心待ちにしている日系人を取材しました。(15/04/08) FNN 2015年4月8日。
明仁天皇は長年、パラオを含む西太平洋地域での戦没者の慰霊を強く希望しており、慰霊に際してはパラオのトミー・レメンゲサウ大統領夫妻のほか、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も同席することとなった天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08) FNN 天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08)。天皇の訪問はパラオの報道で大きく取り上げられ、歓迎ムードのなか、天皇を迎えるにあたって道路の整備が行われ、道路脇などにはいくつもの日の丸が掲揚された待ち受けるパラオでは 現地メディアも大きく報道(15/04/08) ANN 2015年4月8日。
この訪問に際し、パラオ人に行われたインタビューでは「日本との交流は素晴らしかったので年配の人たちは日本と交流したい気持ちである」との声や「パラオ人も嬉しいが一番嬉しいのは同地での戦没者であろう」との声が寄せられた。9日、供花のために訪れるペリリュー島では、学校、職場が休日となり全島民600人で天皇皇后を出迎えることとなり、ペリリュー州は4月9日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として州の祝日に法律で制定した。
この訪問後、観光でペリリュー島を訪れる日本人が増加している。
台湾・中国との関係
1999年12月、ナカムラ大統領は援助額や民間投資を考慮して台湾（中華民国）との国交を樹立し、以来一貫して国交を維持している。台湾と対立関係にある中華人民共和国とは国交がない。2025年9月、ウィップス大統領はパラオは中華人民共和国より経済的圧力やサイバー攻撃、政治的介入を受けていると非難した。
経済
独立後は低水準ながら経済成長を維持している。国際通貨基金の統計によると、2025年の名目GDPは3億4,500万ドル（1人あたり21,571ドル）であり、2015年の2億8,300万ドルから成長している。一方で物価を考慮した実質GDPは2億8,000万ドルであり、2015年の2億8,700万ドルから微減している。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行で観光業に打撃があった2021年前後の低迷（実質GDPは2億3,000万ドル程度）からは回復した。
世界銀行グループは世界各国を所得水準で4段階の区分に分類している。同グループは2024年にパラオの1人あたり国民総所得（アトラス方式）が基準値（14,005ドル）を超えたとして、パラオの所得区分を最高水準の「高所得国」に変更した。
戦後のアメリカ統治の影響で産業開発はあまり進んでいない。日本・米国及び台湾からの無償援助に依存する建設業、食料品・消費財の輸入に立脚する商業及び観光産業が主要産業となっており、それぞれの産業では外国人労働力への依存度が高い。また、パラオ人の過半数が公務員である。漁業は小規模ながら年間数百トンの漁獲量がある。
消費財の大半を輸入に頼っているため、貿易収支は大幅な赤字であり、アメリカをはじめとする諸外国の経済援助がこれを補っている。2022年時点で輸出800万ドルに対して、輸入は2億800万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いでココヤシを加工した農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。日本への輸出品は2003年時点でマグロが98.6％を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。
観光
観光業はGDPの半分から4分の3、雇用の約40%を占める基幹産業であり、特に海洋レジャーを目的に訪れる観光客が多い。国別では日本や台湾のほか、2012年以降は中国からの観光客が急増し、2015年時点で年間9万人に達した。観光客急増を受け、政府は国際線の本数を制限して入国者数を調整し、より高級な観光地化を目指す方針をとった。
パラオへの訪問者数は2015年度の168,424人をピークに減少し、2021年度には3,400人にまで落ち込んだ。その後は上昇に転じて、2025年度には65,558人に達した。2025年度の国別の内訳は中華人民共和国（21,286人）が最も多く、次いで台湾（13,367人）、米国・カナダ（10,893人）、日本（6,702人）となった。
2024年8月、パラオ政府観光局は公式日本語観光情報サイトを開設した。
2010年代前半までの観光客増加に伴う需要の高まりを受けて、ホテルの建設が進められたり、観光ガイドの質向上が図られるなどした。1990年代まで、日本航空の関連会社が経営する「ホテル・ニッコー・パラオ」が存在したが、老朽化や台風被害の影響で2002年に閉館、その後2005年に同じJALホテルズ（現・オークラ ニッコー ホテルマネジメント）運営の「パラオ・ロイヤル・リゾート」が開業した（所有は台湾企業）。また、東急不動産の関連会社パシフィック・アイランズ・デベロップメント・コーポレーションが「パラオ・パシフィック・リゾート（1984年開業）」を運営している。