ビジネスコンテストとは、参加者が事業アイデア、ビジネスモデルまたは事業計画を提示し、新規性、実現可能性、成長性などの観点から審査・選考を受けるコンテストである。事業計画を主な審査対象とするものは、ビジネスプランコンテストとも呼ばれる。
歴史 ビジネスプランコンテストは、1980年代初頭に米国の大学で始まったとされる。テキサス大学オースティン校では1984年にMBA学生によって「Moot Corp」が開始され、1989年に全米規模、1990年には国外の大学も参加する国際大会へと拡大した。
日本では、社内向けのビジネスコンテストとして、リクルートの「Ring」が1982年に開始された。同制度は当初、業務に密着したアイデアコンテストとして始まり、1990年から新規事業の起案に特化した制度となった。
学生向けのビジネスコンテストとしては、1996年に「学生のためのビジネスコンテストKING」（現：Business Contest KING）が開催された。
ビジネスコンテストは、企業、大学、政府・自治体、金融機関、民間団体など多様な主体によって開催されている。参加対象も学生、起業希望者、企業の従業員などさまざまであり、起業家教育、新規事業創出、創業支援など、開催目的によって形式が異なる。
コンテストの形式 コンテストの形式はさまざまであり、事業アイデアやビジネスプランの書類審査、面接審査、プレゼンテーション審査などを組み合わせて選考するものがある。また、選考過程でメンタリングや事業計画のブラッシュアップを実施し、最終審査へ進む形式もみられる。
事業計画を主な審査対象とするものは「ビジネスプランコンテスト」と呼ばれ、事業の新規性や革新性に加えて、実現可能性や発展可能性などが評価される。一方、「アイデアコンテスト」では、課題に対する着眼点や視点の斬新さ、アイデアや解決策の具体性、実現可能性などを審査対象とするものがある。短時間のプレゼンテーションによって事業アイデアや事業計画を発表・審査する形式は、ピッチコンテストと呼ばれる。ピッチコンテストは単独で開催される場合のほか、ビジネスコンテストの選考過程や最終審査として実施される場合もある。
審査基準 ビジネスコンテストの審査基準は一様ではなく、開催目的、応募対象、事業の進捗段階などによって異なる。審査項目としては、事業アイデアやビジネスプランの新規性・独創性、市場性、実現可能性、成長性などに加え、応募者やチームの能力・実行力、社会的・経済的なインパクト、プレゼンテーションなどが用いられる場合がある。
起業家やスタートアップを対象とするコンテストでは、資金調達の支援を目的とするものや、事業会社との連携、海外展開などを重視するものがある。また、対象とする事業の進捗段階に応じて評価の重点を変えている例もある。
社内ビジネスコンテストでは、新規事業創出、人材育成、組織風土醸成など複数の目的がみられ、制度設計は目的に応じて異なる。また、選考後の事業化についても、既存事業部への移管、他社との提携・事業売却、カーブアウトなど複数の形態がみられる。
学生向けビジネスコンテスト 大学や学生団体、企業などが学生を対象として開催するビジネスコンテストがある。学生による事業アイデアやビジネスプランの提案・発表を通じて、起業家教育やアントレプレナーシップの育成などを目的として実施される場合がある。
学生向けビジネスコンテストは、大学、企業・団体、行政機関などさまざまな主体によって開催されている。大学が主催する例として「早稲田大学ビジネスプランコンテスト」や近畿大学の「近大ビジコン」がある。また、「キャンパスベンチャーグランプリ」のように全国の学生を対象として開催されるものや、近畿経済産業局が実施する「知財ビジネスアイデア学生コンテスト」のような行政機関による取り組みもある。
起業家・スタートアップ向けビジネスコンテスト 起業家やスタートアップを対象として、事業内容やビジネスモデル、成長性などを審査するビジネスコンテストがある。投資家や事業会社との接点の創出、資金調達や事業成長の支援などを目的として実施される場合がある。
代表的な例として、日本経済新聞社グループが展開する「NIKKEI THE PITCH GROWTH」、スタートアップカンファレンスIVSで開催される「IVS LAUNCHPAD」、東京都などで構成する実行委員会が開催する「SusHi Tech Challenge」などがある。
社内ビジネスコンテスト 企業が従業員から新規事業やイノベーションに関するアイデアを募集し、審査・選考を経て実現を目指す仕組みは「新規事業提案制度」と呼ばれ、その選考過程にビジネスコンテスト形式が用いられる場合がある。こうした企業内で実施されるビジネスコンテストは、社内ビジネスコンテストと呼ばれる。新規事業創出だけでなく、人材育成や組織風土醸成を目的として実施される場合もある。
2022年に発表された日本企業を対象とする調査では、Best Japan Brands 2022の上位100社のうち、社内向けのビジネスコンテストを実施している企業が18社、社内向けと社外向けの双方を実施している企業が5社確認された。同研究では、リクルートの「Ring」、リコーの「TRIBUS」、ネスレ日本の「イノベーションアワード」が社内ビジネスコンテストの事例として分析されている。
社内ビジネスコンテストを含む新規事業提案制度では、アイデアの募集や審査だけでなく、選考後の事業化を支援する体制が設けられる場合がある。経済産業省が紹介する企業事例では、最終審査通過後に専任で事業化に取り組む仕組みや、外部パートナー・担当部門によるメンタリングなどを通じて事業化を支援する取り組みがみられる。
2026年に行われた調査では、社内ビジネスコンテストの主目的として「新規事業創出」を挙げた企業が29社、「人材育成」が8社、「組織風土醸成」が3社であった。この調査は、「BIZCON AWARDS 2026」の来場者を対象に実施したアンケートによるもので、開催実績のある制度保有企業40社を集計対象としている。
脚注
関連項目 ビジネスモデル ベンチャー ベンチャーキャピタル 起業 起業家 社内ベンチャー
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