オランダ（ , , , ）は、西ヨーロッパに位置する立憲君主制の国。東はドイツ、南はベルギーと国境を接し、北と西は北海に面する。またカリブ海においてBES諸島（ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島）を領有するほか、アルバ、キュラソー、シント・マールテンと共に対等な立場で、一つの立憲君主制国家であるオランダ王国を構成している。本項では、王国を構成するオランダ本国について述べる。
憲法上の首都はアムステルダムだが、王宮や政府官庁はデン・ハーグにあり、こちらが事実上の首都となっている。
周辺国のベルギー、ルクセンブルクと合わせてベネルクスと呼ばれる。オランダは世界において、報道の自由、経済的自由, Index_of_Economic_Freedom. heritage.org.、人間開発指数、クオリティ・オブ・ライフの最上位国の一つである。2019年では、世界幸福度報告では世界第5位、一人あたりGDPでは世界第7位、人間開発指数で10位であった。2024年には、積極的平和指数で世界9位にランクインし、2025年には社会進歩指数で世界8位にランクインした。
概要
同国は、古くより他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄してきたという自負があるため、何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴といえる。日本にとっては、徳川幕府による鎖国政策に際し、キリスト教の布教活動禁止という条件に欧州諸国で唯一応じ、長崎の出島を介した貿易を通じて欧州の近代文明を蘭学という形で日本にもたらし、明治維新後の急速な近代化を推し進める礎となった。
また、カトリック国として2002年にインドネシアからの独立を果たした東ティモールとは異なり、東インド会社によるインドネシア統治に際しても、キリスト教ではなくイスラームの普及をむしろ領地拡大のテコとして利用した程である。2022年の今日も、ほかの欧州諸国に比して実に多くの移民が、その暮らしやすさのために、合法・非合法を問わず在住している。合法的に入国を果たしたEU域外からの移民については、オランダ語講習、社会化講習、就職相談をセットにした、いわゆる「市民化講習」の実施を他のヨーロッパ諸国に先駆けて行うなど、一定の移民対策も講じている。
しかし、イスラーム系住民の中ではイスラーム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督テオ・ファン・ゴッホなどの暗殺事件やプロテスタント教会の焼き討ち事件などが頻繁に起こるようになっている。このためイスラーム系住民に対する反感が増大して、イスラーム移民の排斥を掲げる極右政党自由党が勢力を伸ばし、自由党が閣外協力する現政府もイスラーム系移民の規制やムスリムの衣装であるブルカの禁止などの政策を採用するようになった。EU憲法の国民投票での否決にも、このような感情が反映されているとされる。
一方、大麻等ソフトドラッグの販売・所持・使用、積極的安楽死が認可されており、いくつかの欧州諸国とともに合法化されている。もっとも、ソフトドラッグに関しては当局により設けられた規則に従い厳格な管理・監視がなされており（コーヒーショップと呼ばれる店でのみ認められている）、バルケネンデ政権の時代は一部見直しも検討していた。また、安楽死についても依然として見直しの議論が続いている。
1991年には刑法が改正され、16歳以上でポルノ出演、性行為が適法とされる。これに基づき、国の許可を得れば管理売春も合法である（事実、売春を国の管理の下で合法化したことで衛生状態の向上が図られており、性感染症感染率も低下したとの結果が挙げられている）。また税収増加、売春に従事する女性達の保護の充実などが実現したとも言われている。
このようなことから世界有数の「性の解放区」として知られているものの、性犯罪をすれば刑事罰の対象になることには他国となんら変わりがない。またこれらの行為に関わることはそれなりにリスクも大きいので、自由な一方で自己責任で行動しなくてはならない国だとも言える。
国名
国名および通称はオランダ語で （ネーデルラント）。これは「低地の国」｢低地地方」を意味する普通名詞に由来するため、基本的に定冠詞をつける必要がある。通称の "" は、オランダ王国の欧州における国土を意味するため単数形で、正式名称に使われている「」は、海外領土を含めた概念のため複数形である。ゲルマン系言語ではドイツ語で 、ラテン系言語ではフランス語で 、スペイン語で 、イタリア語で （いずれも語義は同じ）。いずれも複数形であるのは、伝統的に現在のベネルクス三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである。なお、複数形ではあるものの、英語やスペイン語など言語によっては、しばしば集合名詞あるいは「王国」を略したものとして単数扱いされる。
俗称の「（ホラント）」もよく使われるが、これはスペインの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたホラント州（現在は南北2州に分かれる）の名に由来し、固有名詞であるため冠詞がつかない。
公式の英語表記は、（ザ・ネザーランズ）。形容詞および名詞形の （ダッチ）は、元来ドイツ（Duitsch）を指し、同国の支配から脱した17世紀以降オランダ（人、語）を意味するものに変わっていった。ただし、歴史的に英蘭間で貿易や海外進出をめぐって激しい競争と対立が発生したことから、軽蔑のニュアンスが強く、｢Netherlander」や「Hollander」が用いられることもあるが、オランダ政府は公式に「Dutch」を使い、民間企業も「Dutch」を使用している。
日本語の表記はオランダ。漢字表記は、和蘭、和蘭陀、阿蘭陀、荷蘭陀久米邦武編『米欧回覧実記・3』田中彰校注、岩波書店〈岩波文庫〉、1996年、218頁。、荷蘭、尼徳蘭（ネーデルラントの音訳）と表記され、蘭と略される。由来はポルトガル語における「ホラント」の表記「 」が、戦国時代に来航したポルトガル人宣教師によってもたらされたことによる。
オランダ政府は、2020年1月1日をもって、国名としての「ホラント」の使用を廃止し、オランダ外務省も諸外国にこの通称から変更し「ネーデルラント」とするよう呼びかけている。なお、日本のオランダという呼称については、日本語の言葉として定着していることから変更は求めないとしている。
歴史
独立から18世紀 元来、現在のベネルクス地方は神聖ローマ帝国の領域の一部で、毛織物産業や海上貿易により栄えていた。15世紀末からスペインを本拠とするハプスブルク家の領土（家領）となった。宗主国スペインによる重税政策に対する反発とともに、主に現在のオランダ地域を中心とするネーデルランド北部地方の宗教は利潤追求を求めるカルヴァン派が多数を占めていたため、カトリックを強制する宗主国スペインとの間で1568年にオランダ独立戦争が勃発した。このため、オランダの近代史は、通常、オランダ連合州がスペインからの独立を宣言した1579年から始まる。しかし、戦争の長期化により、カトリック教徒の多かった南部10州（現在のベルギーとルクセンブルク）は、独立戦争から脱落した。この八十年戦争の結果、1648年のヴェストファーレン条約で独立を承認された。
17世紀初頭以来、ネーデルラント連邦共和国は東インドを侵略してポルトガルから香料貿易を奪い、オランダ海上帝国を築いて黄金時代を迎えた。英蘭戦争に重なってオランダ侵略戦争が起こり、本土へ災禍をもたらした。しかしウィレム3世総督時代に、ルイ14世の出したフォンテーヌブローの勅令が中産ユグノーを共和国へ大挙亡命させた。彼らの力により、独立戦争からすでに卓越していた繊維・染料産業がさらに進歩した。加えてデルフトの陶器とアムステルダムのダイヤモンド加工も世界に知られた。ウィレム3世は名誉革命でイギリスへ渡った。
フランス革命が勃発すると、革命軍が侵入しバタヴィア共和国が成立した。バタヴィアは1806年、ナポレオンの弟ルイ・ボナパルトを国王とするホラント（オランダ）王国に変えられた。さらに1810年フランスの直轄領として併合された。 19世紀から二次大戦まで ナポレオン戦争後のウィーン会議ではこれまでオーストリア領であった南ネーデルラント（現在のベルギー・ルクセンブルク）を含むネーデルラント王国が成立し、オラニエ＝ナッサウ家が王位に就いた。
オランダ全土の労働者人口と南ネーデルラント農民の大部分はカトリック信者であった。南ネーデルラントを統合しようとするとき、王に対しカトリックの聖職者はウィレム1世と憲法に反対した。オランダは残された東インド植民地（オランダ領東インド、今日のインドネシア）で過酷な搾取を行った。
1830年、カトリックと自由主義者による独立戦争が起こる。1839年、オランダはベルギーの独立を承認した。
1873年（明治6年）には岩倉使節団がオランダを訪問しており、当時のロッテルダム・ハーグ・アムステルダムなどの様子が『米欧回覧実記』に、一部イラストつきで詳しく記されている久米邦武編『米欧回覧実記・3』田中彰校注、岩波書店〈岩波文庫〉、1996年、218-264頁。。
19世紀後半から20世紀初頭のオランダ社会は、政治的にはカトリック・プロテスタント・社会主義・自由主義という4つの柱で組み立てられていった。オランダは第一次世界大戦で中立を維持したが、そのときから1960年代まで存在していたオランダの社会システムは、verzuiling、またはと呼ばれた。政党を中心として、企業・労組・農民・大学・銀行・マスメディアその他にわたり、徹底的に4つの柱で住み分けと縦割りがなされたZanden, J. L. van, and Arthur van Riel, The Strictures of inheritance: the Dutch economy in the nineteenth century, The Princeton economic history of the Western world. Princeton, N. J. : Princeton University Press, 2004, p.242.。（→多文化社会 ）
1921年、ハーグに国際司法裁判所が設置された。相対的安定期、オランダのゾイデル海開発が進められた。
第二次世界大戦とその後 第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月10日未明、ナチス・ドイツはオランダと隣国のベルギーに侵攻を開始した（オランダにおける戦い）。複数のオランダの飛行場や各都市の後背に対し空挺兵を降下させて占拠オランダ各地に独落下傘部隊降下（『東京朝日新聞』昭和15年5月11日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p367。奇襲作戦は成功して、オランダは1週間あまりの戦いで敗北、王族はイギリスに亡命した。その後、亡命政権は1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが、東インド植民地はまもなく日本軍に占領されている。オランダ本国はドイツによる軍政が敷かれた。
この時期に、「アンネの日記」で有名となるフランク一家など多くのユダヤ人がホロコーストに遭い、強制収容所へ送られている。オランダ本土については、1944年9月に連合軍がマーケット・ガーデン作戦を実施してアイントホーフェンおよびその周辺地域を解放するが、アムステルダムを含めた多くの地域の解放は、1945年春にドイツが降伏してからである。東インド植民地は夏に日本軍が撤退し、その後は再びインドネシアに侵攻してインドネシア独立戦争を戦った。
戦後国力が低下していたうえに、これまでの過酷な植民地支配に憤慨したインドネシア独立勢力を抑えることはできなかった。国際世論の支持も得られず、アメリカや国際連合の圧力もあって独立を承認せざるを得なくなり、結果として国際的地位の低下を招いた。戦争の終盤、ウィレム・ドレースが首相を務めていた。
1960年から水路問題が段階的に解決された小島健 EEC設立におけるベネルクス経済同盟の役割 経済学季報 56(3/4), 45-77, 2007-03。
1964年、王女イレーネがカルロス・ウゴ・デ・ボルボン＝パルマと結婚し、王位継承権を放棄した。2年後、ベアトリクス王女がクラウス・フォン・アムスベルクと結婚し、国民から怒りを買った。1967年、アントウェルペンが運河でライン川と結ばれた。
1973年からの労働党連立政権において新旧両宗派が支持を失い、1980年に大合同してキリスト教民主アピールとなった。
1992年、ベネルクス3国として欧州共同体の創設メンバーとなり、欧州連合に発展させた。
オランダとアジア植民地 thumb|right|300px|オランダ海上帝国の最大版図 オランダは早くから世界各地に進出し、アジアとも深い関わりを持った。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825〜30年に起きた民衆反乱を弾圧したのち、「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用作物の栽培を制限し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ向けの商品作物の栽培を義務付ける制度であり、ナポレオン戦争後にオランダ本国が抱えていた財政・経済上の問題への対策として導入された。この制度により、オランダはジャワで生産された農産物を買い上げて輸出することで収入を得て、鉄道建設をはじめとする産業・インフラ整備や近代化のための資本を蓄積した。
強制栽培制度は農民に大きな負担を課すものであり、ジャワでは食料生産への影響や農民の生活状況をめぐって問題が生じた。1843〜48年には一部地域で飢饉が発生し、多数の餓死者が出たとされている。強制栽培制度は19世紀後半に縮小・廃止されていったが、その後もオランダによる植民地統治は続き、第二次世界大戦中の日本軍のオランダ領東インドへの侵攻とその撤退後も、インドネシア独立戦争を経て1949年の主権移譲まで続いた。
オランダは東南アジアを長期にわたって植民地支配してきたが、その違法性をめぐる問題は、当時の国際的な政治・法秩序のもとでは現在とは異なる形で扱われていた。植民地支配は当時の国際政治において広く存在した制度であり、その合法性や責任をめぐる議論は時代によって変化している。1995年にベアトリクスはインドネシアを訪問し、植民地時代の両国関係について演説したが、その内容はインドネシア国内で批判を受けたとされる。植民地支配について、この時点でオランダ王室から公式の謝罪は行われなかった。
ウィム・コック首相は、2000年12月に、インドネシアに対して、植民地時代のオランダの行為について謝罪する用意があると表明したが、オランダ国内では反発も生じた。元軍人団体などからは、謝罪は独立戦争で犠牲になったオランダ兵に対するものになるとして反対する意見が示された。
オランダは奴隷制にも関与した国の一つであり、2001年のでは、人種差別やアフリカの貧困の背景として奴隷制と植民地主義があるとして「遺憾の念」を表明した。一方、賠償・補償については、奴隷制や植民地主義に対する責任として直接的に金銭を拠出することには否定的な立場を示し、代わりに経済支援を通じてアフリカの雇用、健康、経済を支援することを主張した。
ただし、オランダの植民地支配に対する認識や対応はその後変化しているとも指摘されている。2005年8月、インドネシア建国60周年記念にジャカルタを訪れたは、日本軍降伏後にインドネシア独立戦争に介入したことについて「遺憾の念」を表明した。一方で、植民地支配全体についての法的責任を認め、国家賠償を行うという立場には至らず、将来志向の経済支援などを通じて両国関係を発展させる方針が示された。
政治
thumb|デン・ハーグの国会議事堂
政体は立憲君主制で、国家元首は2013年4月30日に即位したウィレム＝アレクサンダー。
議会であるスターテン・ヘネラールは二院制で、第二院150名、第一院75名から構成され、議院内閣制をとる。
「オランダの首相」も参照
第二次世界大戦後、オランダは寛容な国風を基に福祉国家を築きあげたが、1970年代のオイルショックの後は、「オランダ病」と呼ばれる不況と財政の悪化に苦しんだ。その対策として1982年にワッセナー合意が結ばれ、雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで、1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し、「オランダ・モデル」として注目を集めた水島 2012 。しかし、リーマン・ショックに端を発した経済危機を受けて、さらなる財政の緊縮が求められている。
2010年2月20日、キリスト教民主アピール、労働党とキリスト教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次バルケネンデ政権が崩壊した。これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され、マルク・ルッテ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった。しかしながら複数の政党との間で協議が難航し、連立の枠組みがなかなか定まらなかった。最終的には21議席を得たキリスト教民主アピールと組み、同年10月14日にルッテを首班として、少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった。この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた。その後、2012年に再度総選挙が行われ、第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ルッテ内閣が成立した。
2021年12月13日、ルッテ首相率いる自由民主党など4党は2021年オランダ総選挙から約9カ月経過してようやく連立政権を組むことで合意した、選挙から合意までかかった日数は271日で、過去最長を記録した。
2023年7月、連立政権内で移民問題対応への合意が図れず、ルッテ首相は内閣総辞職を表明。11月22日に行われたオランダ総選挙では、「オランダのトランプ」と揶揄されるヘルト・ウィルダースが率いる自由党が37議席を獲得して第1党となり、ルッテ首相が所属する自由民主国民党は24議席にとどまって第3党となった。ウィルダースの首相就任は自身の過激な発言や詐欺疑惑によって難しくなり、連立4党の党首は内閣のメンバーにはならないことで合意。選挙から約半年後の2024年6月11日、自由党、自由民主国民党、、の4党による連立交渉がまとまり、7月2日、無所属のディック・スホーフが首相に就任した。ウィルダースは移民厳格化を掲げており、治安機関トップを務めた経験のあるスホーフに白羽の矢が立った。約14年にわたって首相を務めたルッテは2024年10月、NATO事務総長に就任した。
国際関係
2018年欧州委員会によるオランダ人が他の主要国及び欧州連合に対する見解に関する調査国・地域 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 2 -78 1 -35 5 -29 2 34 7 55 3 65 1 79 1 91
欧州人権条約、ローマ法（国際刑事裁判所）、世界人権宣言、、欧州社会憲章など、関連するすべてのに署名している。 日本との関係 thumb|250px|出島における日蘭貿易
オランダは、江戸時代の鎖国下においても長崎出島を通じて欧州諸国で唯一、日本と外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。
1844年7月29日（天保15年）、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨をあらかじめ商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた『[ 和蘭国使節来朝外交勧告の事]』。#岩倉公実記。。
また、1852年9月11日にはバタヴィア（ジャカルタ）の裁判官でオランダ貿易協会（オランダ東インド会社の後身）の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので『[ 和蘭国所領咬𠺕吧督外交勧告書を幕府に奉呈の事]』。#岩倉公実記。アメリカ遣日大使ペリーは1852年11月24日にヴァージニア州ノーフォークを出航し、翌年1853年7月8日には浦賀への黒船来航を果たした。、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになったオランダ商館長のヤン・ドンケル・クルティウスが「別段風説書」を提出したのは1852年7月21日（嘉永5年6月5日）という説もある（黒船来航を参照）。。
1873年（明治6年）には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。1912年には日蘭協会が発足した。
第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印（現在のインドネシア）を攻略し占領した。このことが、第二次世界大戦後のインドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中のスマラン事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した愛知大学国際中国学研究センター「国民政府の対日戦後処理方針の実際」。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書（日蘭議定書）」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害（民間人の私的請求権）について日本から補償（見舞金36億円）を受けた。
その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。
昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した（女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現および同名の使用を許可）。2000年5月に日蘭修好400年を記念して実現した明仁天皇と美智子皇后（いずれも肩書は当時）のオランダ訪問では、明仁天皇が晩餐会の答辞でオランダ国民の犠牲に「深い心の痛み」を述べたことが元抑留者から評価され、オランダ国内の対日感情は好転した。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、日本政府はアジア女性基金により総額2億5,500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した（2001年・償い事業1）。その後、2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会にて「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた[「慰安婦」問題解決へ 8.7院内集会 開かれる 。
オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2019年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は193社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぎ、外資系企業として4番目の企業数となっている。
また、オランダではEU域外の者が働く場合、さまざまな労働許可の手続きが必要となるが、2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付することとなった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約（1875年）の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働にあたっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。
このような歴史的背景があるものの、欧州委員会が2018年12月10日に発表したデータによると、オランダ人の74％が日本に対して肯定的な見方をしているのに対し、否定的な見方は19％となっており、肯定的な見方の方が55％多い。
台湾との関係 オランダは日本と同様に台湾を統治した歴史があり、1624年から1662年まで台湾の一部または全部を統治していた。当時、オランダを含むヨーロッパ諸国はしばしば台湾を「フォルモサ」と呼んでいた。1980年、オランダは台湾に潜水艦を売却したが、これは中華人民共和国を唯一の中国代表とする考え方に反し、中華人民共和国からの断交を招き、3年後にはオランダ新政権が軍事兵器の売却を取りやめ、中華人民共和国がオランダとの国交を回復したというエピソードがある。オランダは基本的に二重国籍を認めていないが、いくつかの例外がある。例えば、オランダの旧植民地である台湾出身者がオランダに住み、5年後にオランダに帰化した場合、台湾はオランダでは国として認められていないため、オランダでの二重国籍が認められている。2023年の米ピュー研究所の調査によると、オランダでは台湾を肯定的に見る人が52％、否定的に見る人が35％で、肯定的に見る人の方が17％多かった。
中国との関係 日本、米国、オーストラリア、カナダ、スウェーデンとは異なり、オランダや調査対象となった他の欧州諸国では、中国との良好な関係を認める回答が多く、オランダの回答者の65％が、2022年にはオランダは中国と良好な関係を築いていると考えている。しかし、中国の人権施策、軍事力、経済競争、内政干渉のためか、西側諸国では中国に対する否定的な見方が優勢であり、オランダも例外ではなく、米ピュー研究所の2023年調査では、オランダの回答者の77％が中国に対して否定的な見方をしている。
軍事
オランダ軍は陸海空三軍および国家憲兵隊（オランダ王立保安隊）の4軍種からなる。2023年時点の人員は6万9,817名、2024年度の国防予算は214億ユーロ。冷戦期は徴兵制をとっていたが1996年に廃止され、現在は完全志願制の軍隊になっている。北大西洋条約機構に加盟しており、近年は欧州連合による地域紛争解決のための欧州連合部隊にも加わるなど、集団安全保障体制を構築している。また、アメリカとニュークリア・シェアリングをしており、独自の核戦力は保持していないが核抑止力を持っている 。2023年のオランダの軍事化の度合いは2.08と評価されており、5段階評価で最も高い部類に入る。
地理 thumb|right|220px|オランダの地図。中央の人工湖はアイセル湖、ワデン海との間をアフシュライトダイク（堤防）が遮っている。