thumb|200px|旧経団連会館（現存せず）
一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、、略称：経団連（））は、東京都千代田区大手町に本部を置く、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）。
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される『解剖財界1』読売新聞2018年10月24日付朝刊経済面。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。会員のメンバーは三極委員会の出席者と重複することがある。
組織概要 1946年8月16日、日本商工経済会・日本経済連盟会・日本産業協議会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が統合されて経済団体連合会として発足し、さらに2002年5月28日、労働組合と対峙する側の日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して日本経済団体連合会として発足した経団連とは経済団体B〔経済団体〕|渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図 2022年5月24日閲覧。。
「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている。
東証プライム上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ『解剖財界5』読売新聞2018年10月30日付朝刊経済面、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
日経連と経団連 もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
入会資格 経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること 経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること 純資産額（単体）が1億円以上であることhttps://www.iza.ne.jp/article/20181105-DXMMOW42ARIONE7SJFBLEGK4XE/ 3期以上連続して当期純損失を計上していないこと 財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること） リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること 過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと
人事一覧 創立時会長・常務理事・名誉会員 設立時における日本経済聯盟会では、第8回定時会員総会にて定款を改正して名誉会員制度を導入し現在に連なる陣容を整えた。
+日本経済聯盟会理事会役職氏名主な所属会長団琢磨男爵三井財閥総帥常務理事井坂孝東京瓦斯社長伊藤次郎左衛門名古屋商法会議所会頭稲畑勝太郎稲畑染料店創業者池田成彬三井銀行常務取締役堀啓次郎大阪商船社長大橋新太郎博文館創業者大澤徳太郎大沢商会社長渡辺千代三郎大阪瓦斯社長鹿島房次郎川崎汽船社長串田万蔵明治生命保険会長藤山雷太藤山コンツェルン創業者児玉謙次横浜正金銀行頭取郷誠之助男爵東京株式取引所理事長阿部房次郎東洋紡績社長木村久寿弥太三菱合資会社理事湯川寛吉住友財閥幹部土方久徴日本銀行幹部
+日本経済聯盟会名誉会員役職氏名所属名誉会員渋沢栄一子爵渋沢財閥総帥大河内正敏子爵理化学興業会長藤田譲明治生命保険専務岩原謙三芝浦製作所社長石井健吾第一銀行頭取西野恵之助山陽鉄道幹部星野錫王子製紙幹部小倉正恒住友財閥幹部武智直道台湾製糖創立者長尾良吉鐘淵紡績社長中村房次郎日本カーボン創業者松永安左衛門東邦電力社長増田義一実業之日本社創業者深井英五日本銀行理事深尾隆太郎男爵南洋拓殖社長三好重道三菱石油社長白石元治郎日本鋼管社長四条隆英安田財閥幹部諸井恒平秩父セメント創業者森賢吾大蔵官吏森広蔵台湾銀行頭取遠藤三郎兵衛郡是製絲社長
会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長 サムネイル|現会長の筒井義信 会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（社長・会長・相談役）から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが就くという暗黙のルール『財界解剖4』読売新聞2018年10月27日付朝刊経済面 がある。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に「財界総理」とも呼ばれる。会長は後任や副会長を選ぶ事実上の権限を持つ。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。
副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である。また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。
経団連首脳（会長・副会長）には共通点があり、かつては全員が男性、60代以上、転職経験なし、サラリーマンとして経営トップに上り詰めたサラリーマン経営者であった。2024年現在も若者や女性が少なく単一的な首脳人事に対し、多様性がないと批判されている。
+日本経済団体連合会 役職氏名所属出身校会長・代表理事筒井義信日本生命保険特別顧問京都大学経済学部副会長・理事澤田純NTT会長京都大学工学部垣内威彦三菱商事会長京都大学経済学部泉澤清次三菱重工業社長東京大学教養学部野田由美子ヴェオリア・ジャパン会長東京大学文学部亀澤宏規三菱UFJフィナンシャル・グループ会長東京大学大学院理学系研究科長澤仁志日本郵船会長神戸大学経済学部髙島誠三井住友フィナンシャルグループ会長京都大学法学部兵頭誠之住友商事会長京都大学大学院工学研究科小川啓之コマツ会長京都大学大学院工学研究科時田隆仁富士通社長東京工業大学工学部木原正裕みずほフィナンシャルグループ社長一橋大学法学部佐藤恒治トヨタ自動車副会長早稲田大学理工学部深澤祐二東日本旅客鉄道会長東京大学法学部岩田圭一住友化学会長東京大学法学部漆間啓三菱電機社長早稲田大学商学部小宮暁東京海上ホールディングス会長東京大学工学部奥田健太郎野村ホールディングス社長慶應義塾大学経済学部秋池玲子ボストン コンサルティング グループ日本共同代表早稲田大学理工学部事務総長・代表理事久保田政一東京大学経済学部
+日本経済団体連合会 役職氏名所属審議員会議長片野坂真哉ANAホールディングス会長副議長菰田正信三井不動産会長安永竜夫三井物産会長東原敏昭日立製作所会長橋本英二日本製鉄会長南場智子ディー・エヌ・エー会長原典之ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス会長柿木真澄丸紅社長稲垣精二第一ライフグループ会長内田高史東京ガス会長井上和幸清水建設会長中田誠司大和証券グループ本社会長石井敬太伊藤忠商事社長次原悦子サニーサイドアップグループ社長木藤俊一出光興産会長楠見雄規パナソニックホールディングス社長金花芳則川崎重工業会長大矢光雄東レ社長大島卓NGK会長山下良則リコー会長手代木功塩野義製薬会長兼社長森田隆之日本電気社長鳥取三津子日本航空社長石川耕治損害保険ジャパン社長
（2025年5月29日現在）
名誉会長 歴代会長が就任している。 +日本経済団体連合会 名誉会長所属企業今井敬日本製鉄名誉会長奥田碩御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長CEO榊原定征東レ社友、元社長・会長十倉雅和住友化学相談役 （2026年6月3日現在）
旧経団連・旧日経連における歴代会長 +旧経済団体連合会代数歴代会長所属企業在任期間初代石川一郎日産化学工業1948年3月～1956年2月2代石坂泰三東京芝浦電気1956年2月～1968年5月3代植村甲午郎経団連事務局1968年5月～1974年5月4代土光敏夫東京芝浦電気1974年5月～1980年5月5代稲山嘉寛新日本製鐵1980年5月～1986年5月6代斎藤英四郎新日本製鐵1986年5月～1990年12月7代平岩外四東京電力1990年12月～1994年5月8代豊田章一郎トヨタ自動車1994年5月～1998年5月9代今井敬新日本製鐵1998年5月～2002年5月+旧日本経営者団体連盟代数歴代会長（代表常任幹事）所属企業在任期間初代諸井貫一秩父セメント1948年3月～1968年4月2代三鬼隆八幡製鐵1949年4月～1952年4月3代加藤正人大和紡績1949年4月～1963年8月4代櫻田武日清紡績1960年4月～1979年5月5代大槻文平三菱鉱業セメント1979年5月～1987年5月6代鈴木永二三菱化成1987年5月～1991年5月7代永野健三菱マテリアル1991年5月～1995年5月8代根本二郎日本郵船1995年5月～1999年5月9代奥田碩トヨタ自動車1999年5月～2002年5月 ※初代の諸井貫一から3代目加藤正人までは『代表常任幹事』制を採用。 4代目の櫻田武から単独会長制に移行。
日本経済団体連合会歴代会長 +日本経済団体連合会代数歴代会長所属企業在任期間初代奥田碩トヨタ自動車2002年5月～2006年5月2代御手洗冨士夫キヤノン2006年5月～2010年5月3代米倉弘昌住友化学2010年5月～2014年6月4代榊原定征東レ2014年6月〜2018年5月5代中西宏明日立製作所2018年5月〜2021年6月6代十倉雅和住友化学2021年6月〜2025年5月7代筒井義信日本生命保険2025年5月～
歴代評議員会議長〔審議員会議長〕 評議員会議長〔審議員会議長〕は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされる。 +旧・経済団体連合会 代数歴代評議員会議長所属企業在任期間初代斯波孝四郎日本海事協会1946年8月16日 - 1948年3月16日2代高橋龍太郎日本商工会議所1948年3月16日 - 1952年3月27日3代石坂泰三東京芝浦電気1952年3月27日 - 1956年2月21日4代菅礼之助東京電力1956年5月24日 - 1968年5月24日5代佐藤喜一郎三井銀行1968年5月24日 - 1974年5月24日6代河野文彦三菱重工業1974年5月24日 - 1980年5月23日7代岩佐凱実富士銀行1980年5月23日 - 1986年5月28日8代山下勇三井造船1986年5月28日 - 1990年12月21日9代松澤卓二富士銀行1990年12月21日 - 1994年5月27日10代齋藤裕新日本製鐵1994年5月27日 - 1998年5月26日11代関本忠弘日本電気1998年5月26日 - 1998年10月23日12代那須翔東京電力1999年5月25日 - 2002年5月28日
+日本経済団体連合会 経団連 歴代会長・評議員会議長代数歴代評議員会議長〔審議員会議長〕所属企業在任期間初代那須翔東京電力2002年5月28日 - 2002年9月9日2代森下洋一松下電器産業2003年5月27日 - 2006年5月24日3代西室泰三東芝2006年5月24日 - 2008年5月28日4代米倉弘昌住友化学2008年5月28日 - 2010年5月27日5代渡文明JXホールディングス2010年5月27日 - 2014年6月3日6代岩沙弘道三井不動産2014年6月3日 - 2018年5月31日7代古賀信行野村ホールディングス2018年5月31日 - 2022年5月31日8代冨田哲郎東日本旅客鉄道2022年6月1日 - ※2012年4月より、審議員会議長。
沿革 日本工業倶楽部 1878年（明治11年）に発足した東京・大阪の商工会議所のもとで様々な同業組合が増加し、1915年（大正4年）前後には全国で1,020件が存在していたところ、工業分野の全国的な同業組合として、日本工業倶楽部が設立されることとなった。初代会長は三菱合資会社頭取の豊川良平、初代理事長は三井合名会社理事長の團琢磨が務めた。名誉会員は金子堅太郎、清浦奎吾、岩崎小弥太。軍需物資を扱うドイツのシーメンス・ウント・ハルスケ日本支社なども会員であった。日本の統治下となった朝鮮でも求人が行われるようになり、樺太での炭坑事業や製紙事業が拡大していった「記録に残る樺太の産業慰安所」。産経新聞。2014年7月6日。樺太工業、北樺太石油。。
国際商工会議所日本支部（ICC） 1920年、戦後の欧州の経済・産業の復興と国際通商の推進のため、パリを本部とする国際商工会議所が発足して、日本も日本支部（ICC JAPAN）の設立を検討した。
1921年（大正10年）10月、支部発起のため、日本工業倶楽部にて米国訪問団が結成された。参加者は八代則彦、星野行則、藤原銀次郎、串田万蔵、大橋新太郎、和田豊治、宮島清次郎、中島久万吉、松本健次郎、深尾隆太郎、南条金雄、喜多貞吉、大橋新吉、前川謙三、河村一郎、阪井徳太郎、馬越幸次郎、鋳谷正輔、飯田直次郎、持田巽、原邦造、横田浩、田村鉄輔、笠井重治、宮松兼三郎、司城昇、長沢一夫、佐藤鶽吉、稲畑広之助、大西竹二郎、湯村富次郎、福喜靖之助、井上信、岩倉具光、永島義治、勝俣直治、野々山千万徃、田島正雄であった。
日中間で発生していた山東省膠州湾租借地の帰属に関する摩擦が1922年2月の山東懸案解決に関する条約にて一段落し、1922年発足の経済団体連合会がICC日本支部を兼ねる機関なることが検討された。1922年、日本政府は台湾公債を発行して台湾開発に乗り出し、さらに日本国波蘭国間通商航海条約を締結しポーランド支援にも乗り出した。1923年、正式にICCへの加盟が承認された。
歴代会長 団琢磨 1923年6月4日 - 1925年6月16日 井上準之助 1925年6月16日 - 1929年7月31日 串田万歳 1929年8月1日 - 1939年9月5日 門野重九郎 1926年1月16日 - 1945年8月
1941年の開戦の影響で本部と通信が途絶えて事実上解散したが（1943年には事実上、統制団体の日本商工経済会となった）、戦後の1949年にフランス本部にて再加入が承認され、1951年に正式に再組織化された。
経済団体連合会 1922年（大正11年）8月1日に井上準之助、内藤久寛、池田謙三（第百銀行頭取）、中島久万吉、井坂孝、串田万蔵、大橋新太郎、藤山雷太、和田豊治、郷誠之助、団琢磨の11名を発起人として日本経済聯盟会（経済聯盟）が結成され。1923年（大正12年）に日本工業倶楽部にて財界から代表者が出席し、第一回会議総会が開催された。
大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件 前記期間の収支計算報告及其承認の件 大正12年度予算書承認の件 定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件
出席者 団、和田、池田、井上、井坂、串田、中島、内藤、大橋、藤山、郷、生田定之、石島為三郎（日清製粉常務）、伊東米次郎（日本郵船社長）、伊藤米蔵、原富太郎、西村総左衛門、奥村久郎（東神倉庫常務）、太田半六、河村良平、金子元三郎、神田鐳蔵、笠井準司（笠井商会社長）、田口忠蔵（中井銀行常務）、塚越卯太郎（日本人絹パルプ専務）、七海兵吉（三井鉱山常務）、植村澄三郎、植竹竜三郎、能見愛太郎（三菱鉱業常務）、倉知誠夫、山田敏行、山名次郎、柳荘太郎、安田善助、増田義一、前山久吉、松浦積、藤原銀次郎、昆田文次郎、有賀長文、秋田宗四郎、愛甲兼達、斉藤浩介、結城豊太郎、湯川寛吉、宮島清次郎、斯波忠三郎、正田貞一郎、諸井恒平、持田巽、鈴木春、末延道成、堀啓次郎
歴代会長 団琢磨 1928年4月20日 - 1932年3月5日 郷誠之助 1932年3月31日 - 1942年1月19日 井坂孝 1942年2月12日 - 1945年12月10日 松本健次郎 1945年12月10日 - 解散まで
日本商工経済会・軍需会社懇談会 1943年（昭和18年）3月、海軍軍人豊田貞次郎が東條内閣の内閣顧問に招聘された。6月には統制団体である日本商工経済会が設置され、10月には軍需会社法（昭和18年10月31日法律第108号）を設置した。
1944年（昭和19年）1月には三菱重工業等150社、2月には服部製作所（社長田中栄八郎）、千代田光学工業等424社が軍需会社に指定された日本産業経済新聞「軍需会社第2次指定 424社決る」 。神戸大学新聞記事文庫。。 これら指定軍需会社の中から軍需会社懇談会が結成されたが、3月の発会式には豊田自らが会長となった「軍需会社法」。官報1943年（昭和18年）10月31日。。委員には青木鎌太郎、浅野良三、荒木彦弼、池田亀三郎、鋳谷正輔、榎並直三郎、大内愛七、大和田悌二、梶井剛、春日弘、川上嘉市、小平浪平、後藤国彦、杉政人、荘原和作、富永能雄、中島喜代一、波多野義男、日比野正治、船田要之助、宮崎駒吉、元良真太郎、吉村万治郎、下出義雄、鈴木忠治、津守豊治、中川末吉、長崎英造、林桂、藤山愛一郎、水田政吉、村山威士、横山虎三郎、また、常任幹事の帆足計がいた。政府は同法に基づき設立された軍需生産責任審査会により、責任者に対する減給や退職金支払い禁止等を命令することができた。
豊田は次いで鈴木内閣で軍需大臣と運輸通信大臣を兼摂したが、もはや生産基盤は破壊し尽くされていた。同業組合は戦後処理により多くが閉鎖機関に指定され、財閥は過度経済力集中排除法により約8年間、分割の処分を受けた。
旧経済団体連合会の略歴 1922年（大正11年）8月 日本経済聯盟会（経済聯盟）結成国立国会図書館の『憲政資料・資料群中の図書・パンフレット一覧』中に、日本経済連盟会『大学及び專門学校卒業者就職問題に関する調査資料』（1929年12月、経済連盟調査彙報第1号）の旨の記載が見られる。。東京、大阪、神戸の3都市に支部が設けられる。 1939年（昭和14年） 商工大臣で海軍軍人の伍堂卓雄が、商工会議所を統制団体（のちの閉鎖機関の日本商工経済会）化する法案を立案。 1940年（昭和15年）8月 戦時統制のため、日本経済聯盟が中心となって、重要産業統制団体懇談会を設立。 1941年（昭和16年）1月 懇談会、重要産業統制団体協議会（重産協）に改称。 1942年（昭和17年）6月 重産協、重要産業協議会に改称。略称は変わらず。 1943年（昭和18年）6月 当時の内閣総理大臣東條英機や商工大臣岸信介らが提出した法案により商工経済会法が成立し、日本商工経済会と47都道府県単位の商工経済会が発足。同法により日本商工会議所は権利義務を日本商工経済会に承継し清算（解散)となった。商工会議所が都市単位で置かれていたのとは異なり、商工経済会は一府県に一つ置かれ、商工経済会が会員に対し経費を賦課し、市町村による徴税と同様に賦課金を徴収することが承認された。同月には続いて戦時行政特例法も施行。 1945年（昭和20年）9月 敗戦後、日本経済聯盟会・重産協・日本商工経済会・商工組合中央会によって、経済団体連合委員会を結成。 1946年（昭和21年）1月 当時の内閣総理大臣吉田茂らは18日、GHQ覚書に基づき商工経済会の廃止法案を提出。 1946年（昭和21年） 日本商工経済会国際局が国際経済事情叢書を発行日本商工経済会国際局[ 「国際経済事情叢書」]、1946年。。 1946年（昭和21年）8月 重産協を継承して、日本産業協議会（日産協）設立。 1946年（昭和21年）8月 日本経済聯盟会・日産協・日本商工経済会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が中心となって経済団体連合会設立（日本経済聯盟会が解散）。 1946年（昭和21年）9月 帝国議会は5日「商工経済会法を廃止する法律」を可決し日本商工経済会を解散。 1947年（昭和22年）8月 日本貿易会を傘下とする『日本興業銀行五十年史』、日本興業銀行、1957年。。 1952年（昭和28年）11月 経済団体連合会が日本産業協議会を合併。
近年の動き 事件など 1977年3月3日、経団連ビルの会長室に銃で武装した右翼4人が押し入り人質とともに立てこもる（経団連襲撃事件の項を参照）口では憂国、無法の銃声 経団連ビル襲撃「ここで自決」叫ぶ犯人『朝日新聞』1976年（昭和52年）3月4日朝刊、13版、23面。
1995年5月、日経連（現：経団連）は、日本の経営システムを抜本的に見直すための報告書「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき課題とその方向」を発表した。この提言は、労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」の三類型に分類し、雇用の複線化を進めることを提唱。その後の日本の非正規雇用の拡大や賃金体系の変化など、労働市場の構造に大きな影響を与えたとされる。
2005年6月に発覚した橋梁談合事件によって、経団連からは三菱重工と新日本製鐵（新日鉄）が起訴処分となった。それを受けて、経団連内では西岡喬（三菱重工会長）と三村明夫（新日鉄社長）の処分を如何にするかで難航。結局、更迭等の処分にはせず「謝罪」にて事態を収めたが、これは以下の要因が役員の政策決定の場に影響を与え結果的に「軽い処分」となったものと考えられる。 現職役員が所属する社の刑事処分は過去にも例があること。 新日鉄の三村、三菱重工の西岡とも社の談合関与を率直に認め経団連の定例会見でもその旨、説明責任を果たしたと認められたこと。 三村は最年少副会長であると同時に次代の会長候補であり、その芽を摘むことは避けたかったとの思惑があったこと。 2005年12月5日にライブドアの経団連入会を全会一致で承認した。だが2006年1月16日にライブドアが東京地検に証券取引法違反容疑（ライブドア事件）で家宅捜索を受けたのを受け、時の会長・奥田碩はライブドア入会は時期尚早過ぎたと発言し今後は経団連入会について基準見直しを行う意向を示した。 2008年6月11日午後、東京・大手町の経団連会館受付に40歳くらいの男から爆破予告の電話があり職員30名ほどが自主的に館内から一時避難した。しかし、館内を警視庁丸ノ内署が捜索したが爆発物は発見できず。又、午後3時の爆破予告時刻を過ぎても異常はなかったため悪質ないたずらと見られる。 2009年1月6日、JMIUいすゞ自動車支部など8つの労働組合が会長・御手洗あての公開質問状を経団連側に提出したが、「アポイントがない」として受け取りを拒否した派遣切り：8労組が経団連に公開質問状 受け取りは拒否 毎日jp。 2019年5月、中西宏明会長が東京都内の病院に入院し、日本経済団体連合会会長としては初となる会長職の休業をした「経団連、中西会長が検査入院 30日の定時総会欠席へ」 日本経済新聞2019/5/27 16:41。会長代行は置かれず、筆頭格の岡本毅副会長からは「18人の副会長が力を合わせ、業務を遂行する」との説明がなされた経団連総会、中西会長が欠席 首相「1日も早い快癒」 日本経済新聞2019/5/30 20:07「会長不在の経団連、中西さんの改革への思いとは？」 日刊工業新聞2019年05月31日。 2021年5月10日、中西がリンパ腫再々発の疑いにより、定時総会が行われる同年6月1日付で会長職を辞任することが明らかになった。住友化学会長の十倉雅和が5月10日の理事会において後任の会長候補に選出され、6月1日付で正式に会長に就任。
推進する政策・主張 財政・金融政策 法人税の税率を30%前後の水準に、2011年度までに消費税を7%（提言時は5%）程度まで引き上げ。 家電メーカーを中心に最終赤字が続出している状況で、経済活性化の為に消費税増税（を含む社会保障改革）と法人税の減税を主張しており、2012年8月11日には実際に「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立している。 環境税には反対していたが、2012年10月1日から実施が決まっている。道路特定財源に関しては暫定税率の引き下げを求めており、高速道路の整備などが縮小された分の還元が必要だとしている。2009年以降、 民主党はマニフェストに沿って暫定税率の廃止を目指したが（ガソリン値下げ隊）、失敗に終わっている。 公務員制度改革、行政改革、歳出改革。
通商・市場政策 三角合併の柔軟化に対し、規制を強化すべきとの提言を行った。 戦略的な事業再編を機動的に行うことができるよう、企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求めている。 自由貿易協定・経済連携協定の推進。アメリカ合衆国・東南アジア諸国連合（ASEAN）・インド・大韓民国・オーストラリア・ニュージーランドとの経済連携協定（EPA）締結。米国・湾岸協力会議（GCC）・中南米との自由貿易協定（FTA）締結。アジア太平洋経済協力（APEC）諸国とのFTA交渉着手。
労働政策 1961年2月1日、通勤地獄を解消するために提唱していた時差出勤を東京都庁、中央官庁などが採用した。 1995年、当時の日経連が「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」の中で労働者を長期蓄積能力型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型の3グループに分けるべきと提言。そのうちの高度専門能力活用型と雇用柔軟型の2つが、非正規雇用の温床になるという批判がよくなされる。 2005年6月21日、 ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）の実現を促す提言を行い、2007年9月11日には厚生労働大臣の舛添要一がそれを「家庭だんらん法」と呼んで導入を図った。しかし、「残業代ゼロ法案」と揶揄され国会にも提出されていない。スキル向上のために手当なし・休日返上で出勤したいような若者はこの法案の対象の年収900万円以上である可能性はほとんどないなど、提案理由が不透明だと言える。ちなみに、残業禁止のドイツ・オランダはワークシェアリング（パートタイム経済）で失業率を抑制している。 2009年10月5日、金融・郵政改革担当大臣の亀井静香は、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、時の会長・御手洗冨士夫に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗は「私どもの責任ですか」と答えたという「甘えるな!経団連」 週刊朝日2009年10月30日号。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」とも述べ、派遣契約解除問題を批判している。しかし、製造業派遣の全面禁止などが雇用情勢の悪化や工場の海外移転を促進するという観点から、民主党政権はマニフェストを撤回し2012年3月に改正派遣法が成立している。 2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」人口減少に対応した経済社会のあり方 2008年10月14日発表 と題する報告書を発表、従前の移民受け入れ政策を改めて強調している。
社会保障政策 社会保障番号の導入。 公的年金一元化、税と年金保険料の徴収一元化。 少子化対策。 教育再生。
国家体制 憲法改正。 道州制の導入。10程度の道州に再編。
エネルギー政策