減税（げんぜい、）とは、政府が徴収する税の削減を指す。通常は所得・財・サービスに対して課される税率の引き下げを意味するが、税額控除・所得控除・税法上の優遇措置といった形での実質的な課税軽減も含まれる。
減税の効果は、削減される税の種類によって異なる。中低所得層世帯の可処分所得を増加させる政策は、総消費の拡大を通じて「経済を刺激する」可能性が高い。減税単独では政府の借入を増加させることで経済を押し上げうるが、財政支出削減や金融政策の変更が伴う場合は刺激効果が相殺されることもある。
減税が税収増加をもたらす場合があることについて、経済学者トーマス・ソウェルは次のように説明している。「1920年代に税率が引き下げられた後に実際に起きたことは、生産の増大、雇用の増大、所得の増大、そして税率が引き下げられたにもかかわらず所得増加を背景とした政府の税収増大であった」Thomas Sowell on the Relationship Between Tax Rates and Tax Revenues By Mark J. Perry。クーリッジ政権下では個人所得に対する最高税率が段階的に75%から25%に引き下げられたが、驚くべきことに税収は増加し、富裕層上位1%の税負担割合も上昇した。
種類 減税は通常、税率の引き下げを指すが、納税額を減少させるその他の税制変更も広義の減税として捉えられる。こうした変更には所得控除・税額控除・非課税措置・調整が含まれ、また税率区分の調整によって高い税率が適用される所得の範囲を間接的に縮小することも減税に含まれる。
用語定義例税率削減課税対象物に対して課される割合の引き下げ。所得税の税率削減は、所得に対して課せられる税の割合を引き下げる。所得控除税の対象となる課税物の額の引き下げ。所得税の所得控除は、課税所得の額を引き下げる。税額控除納税額そのものの引き下げ。通常は定額。授業料税額控除は、控除額分だけ納税額を引き下げる。還付可能な税額控除もあり、実際の納税額がない場合（控除が所得を上回る場合など）でも控除額が納税者に還付される。非課税措置特定の項目を課税対象から除外すること。消費税において食料品が非課税とされる場合がある。調整外部要因に基づき課税対象の金額を変更すること。インフレ調整により、インフレ率分だけ実質的な納税額が引き下げられる。
効果の予測
減税は一般に、対象となる納税者の税負担を軽減し、税引き後の所得を増加させる。これが個人消費の増加・投資・賃金上昇・長期的な経済成長にどの程度つながるかについては、減税の種類や広義の経済状況によって異なるため、経済学者の間でも意見が分かれている。
個人消費は総需要の大きな構成要素である。総需要の増加は、その他の条件が一定であれば経済成長につながる可能性がある。所得税の減税は、労働・貯蓄・投資に対する税引き後の収益を高め、就労意欲を向上させて経済成長に貢献する。
政府が歳出削減や他の財源確保を伴わずに減税を実施した場合、財政赤字が拡大し、長期的に金利の上昇と民間投資の減少をもたらす可能性がある。また国民貯蓄が減少し、ひいては国家の資本ストックや将来世代の所得の縮小につながる。このため、減税の設計と財源確保の方法が経済成長実現の鍵となる。
サプライサイドの減税 サプライサイド型の減税は、財の価格水準を下げることで需要を高め、資本形成を促進することを目的として設計される。その結果、総供給と総需要がともにシフトする。
法人所得税の減税 法人所得税の減税は、研究開発（R&D）支出・生産性・産出量に持続的な影響を与え、GDPを拡大させる。ある税制の影響を評価するうえで、R&D支出と技術採用の動向を分析することが重要である。
個人所得税の減税 全米経済研究所によれば、個人所得税の減税はGDPと生産性に一時的な押し上げ効果をもたらすにとどまり、資本支出・生産性・産出量に大きいが短期的な反応を引き起こすのみで、GDPへの長期的な影響はないとされる。個人所得税減税の効果を評価する鍵は労働利用率にある。
付加価値税の減税 付加価値税（VAT）は、財・サービスの付加価値に対して課される一般的かつ広範な消費税であり、各段階で分割して徴収される。
VATの引き下げは国の経済に大きな影響を与えうる。短期的な消費喚起や企業投資促進の効果がある一方で、トレードオフも存在する。税率の引き下げは直接的に政府収入を減少させ、公共サービスやインフラに影響を及ぼす可能性がある。しかし適切に管理されれば、長期的な経済成長と財政の安定に貢献しうる。政策立案者は、VAT引き下げの便益と持続可能な収入確保の必要性を慎重に比較衡量しなければならない。
VATの的を絞った引き下げの顕著な例として、英国でCOVID-19パンデミック期間中に実施された措置がある。標準税率が20%から5%に引き下げられ、とくに飲食・宿泊業界に適用された。この引き下げは経営難の事業者を支援し消費を喚起することを目的としたものであった。ただし、VATが引き下げられても供給業者がその恩恵を消費者に直接還元する義務はなく、VATの引き下げが価格に与える影響は不確実なままである。EU規定では軽減税率が認められているが、複数の国が最低基準を上回る水準でVATを維持している。
費用・便益研究 2017年のIMFワーキングペーパーは、減税の効果に関して三つの主要な要因を示した。
1. 減税は短期的に経済を押し上げることができるが、その効果は一般に税収損失を補填するほど強くはない。
いかなる減税も当初は税収を大幅に減少させる。経済成長による税収増加はこの効果を完全に相殺しない。生じる財源不足は、公的債務の増加・他の増税・歳出削減のいずれかで補填しなければならない。通常、所得税の引き下げは消費税の引き上げで相殺されるが、政府が減税の財源を確保する方法は複数考えられる。
a）歳出削減による場合
公平性と総需要に対する最終的な影響は中立となる。減税で恩恵を受ける者がいる一方、政府が社会保障給付を削減した場合には支出を減らさなければならない者も生じ、経済全体の総厚生は変わらない。
b）政府借入による場合
政府は債券を発行することで収入の損失を補填する場合がある。この補填方法の最終的な結果は経済の状況によって異なる。不況期には借入が総需要の増大につながる可能性がある。好況期には、民間部門が債券購入に資金を充てることで投資資金が減少するクラウディングアウトが生じる可能性もある。
c）好況期の減税による場合
ナイジェル・ローソン財務大臣が1988年に実施した減税は、経済成長期に行われた。この減税はさらなる経済成長をもたらしたが、インフレ率も上昇させ、好景気と不景気の繰り返しにつながった。
d）生産性向上による場合
減税が経済の生産性向上につながれば、経済が数年間安定して成長する場合に限り、税収が逆説的に安定することがある。
2. 減税を直接受けなくても、低所得層が恩恵を受ける場合がある。
中・上流層が減税を受けると、低所得者層が提供するサービスへの支出が増えることが多い。平均的に、富裕層は所得に対してサービスへの支出割合が高い傾向がある。減税によって富裕層の支出が増え、サービスへの需要も増加する。
3. どの層が減税の恩恵を受けるかによって、成長と所得格差の間にトレードオフが生じる。
上流層への減税が低所得層が提供するサービスへの需要を増加させる場合であっても、所得格差と二極化は拡大する傾向がある。低所得層向けの給付付き税額控除は、高所得層向け減税ほど所得格差を縮小させない。一方、中間層を対象とした減税は所得格差と二極化を縮小させる可能性があるが、経済成長への貢献は小さくなる場合がある。
各国の減税政策 アイルランド
アイルランドは1980年代末から法人税率の段階的引き下げを進め、2003年以降は法人税率を12.5%に設定している。この税率はOECD加盟国の中で最低水準の一つであり、多国籍企業の欧州本部誘致に大きく貢献した。アップル・グーグル・メタなど米国大手テクノロジー企業がアイルランドに欧州拠点を置く背景に、この低税率政策がある。
しかしアイルランドの低法人税は欧州委員会や他のEU加盟国との間で長年にわたり摩擦の原因となった。2016年、欧州委員会はアイルランドによるアップルへの税制優遇が「違法な国家補助」にあたると裁定し、約130億ユーロの追徴課税を命じた（アイルランドは異議を申し立てたが、2024年に欧州司法裁判所が最終的にこれを支持）。2021年にはOECDのグローバル法人税最低税率合意（15%）にアイルランドも参加を表明し、大企業への最低税率が適用されることになった。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国における主な減税の例として以下がある。 （2017年）により法人税率が21%に引き下げられ、個人所得税率も改定された。 アメリカ回復・再投資法（2009年）には400ドルの税額控除・給与税率の引き下げ・勤労税額控除の拡充が含まれていた。 は事業税と投資税を軽減した。
税制は大統領ごとに異なり、大統領はしばしば税制変更を提案するが、法律として成立させるのは議会であり、大統領の提案どおりとなるとは限らない。
ジョン・F・ケネディ ジョン・F・ケネディの計画は個人所得の最高税率を91%から65%に引き下げることであったが、暗殺されたため実現しなかった。
リンドン・B・ジョンソン リンドン・B・ジョンソンはケネディの構想を支持し、を通じて個人所得の最高税率を91%から70%に引き下げた。また法人税率を52%から48%に引き下げた。連邦税収は1961年の940億ドルから1968年には1530億ドルに増加した。
ロナルド・レーガン ロナルド・レーガンの政策には税制改革が含まれていた。その政権は二つの重要な税法を実施した。まず1981年経済回復税法（ERTA）が経済成長の刺激・投資促進・個人および企業の税負担軽減を目的として実施された。主な措置として、個人所得の最高税率を70%から50%に、キャピタルゲイン課税率を28%から20%に引き下げた。ERTAは当初、連邦税収を減少させた。続いて1986年税制改革法（TRA）がERTAを継承し、さらなる税制の見直しを行った。TRAにより個人所得の最高税率は当初38.5%に、最終的に28%にまで引き下げられた。法人税率も引き下げられ、1988年には法人税率が48%から34%に削減された。TRAはブラケット数を削減することで税制を簡素化した。TRAは効率性と公平性を目指していたが、以前の減税による税収損失を完全には補填できなかった。
1980年代は「レーガン景気拡大」と呼ばれる経済拡大期であった。1983年・1984年・1985年のGDP成長率はそれぞれ4.6%・7.2%・4.2%であった。
税率引き下げが成長に貢献した一方で、連邦準備制度の政策・連邦支出の増加・企業投資といった他の要因も役割を果たした。減税は短期的に財政赤字を悪化させたが、経済拡大により最終的には赤字が縮小した。1986年にピークを迎えた後、連邦赤字は1989年にかけて緩やかに縮小した。
ビル・クリントン ビル・クリントンは1993年、財政赤字削減を最優先課題として掲げ、1993年包括財政調整法を成立させた。この法律は増税と歳出削減を組み合わせたもので、最高所得税率を31%から39.6%に引き上げ、法人税の最高税率も引き上げた。財政赤字削減を重視するクリントン政権の姿勢は共和党の多くから批判されたが、1993年以降は財政赤字が急速に縮小し、1998年度には1969年度以来29年ぶりとなる財政黒字を達成した。
一方で1997年には1997年納税者救済法を成立させ、長期キャピタルゲイン税率を28%から20%に引き下げ、一定条件下での住宅売却益の非課税枠設定や児童税額控除の新設を行うなど、中産階級向けの減税措置も取り入れた。クリントン政権期には1990年代の「ニューエコノミー」ブームが重なり、旺盛な税収増によって財政再建が実現したが、増税と財政黒字のどちらが経済成長の原因かについての議論は続いた。
ジョージ・W・ブッシュ ジョージ・W・ブッシュの減税は2001年の景気後退への対応として実施された。個人所得の最高税率を39.6%から35%にhttps://sgp.fas.org/crs/misc/RL34498.pdf、長期キャピタルゲイン税率を20%から15%に、配当所得の最高税率を38.6%から15%に引き下げた。
これらの減税は経済を押し上げた一方で、10年間で1.35兆ドルの米国債務を増加させた。これらの減税は主に高所得者層を対象としていた。
バラク・オバマ バラク・オバマは大不況への対応として複数の減税策を実施した。
7870億ドルのアメリカ回復・再投資法（2009年）には2880億ドルの減税措置と租税優遇措置が含まれた。税制上の措置としては、給与税2%減税・医療費税額控除・個人所得税400ドル引き下げ・子育て税額控除および勤労税額控除の改善が含まれた。
2013年の財政の崖を回避するため、オバマは個人で年収40万ドル・夫婦で45万ドル未満に対するブッシュ時代の減税措置を延長した。閾値を超える所得には2012年米国納税者救済法に基づき39.6%（クリントン政権期の税率）が適用された。
ドナルド・トランプ ドナルド・トランプは2017年にに署名し、法人税率を35%から21%に引き下げた。
その他の主な変更点には、個人所得税率の引き下げ・標準控除の倍増・州・地方税控除の上限設定・人的控除の廃止が含まれた。
2018年のGDP成長率は0.7%上昇したが、2019年には2017年の水準を下回った。2020年にはGDPが急激に落ち込んだが、これはCOVID-19パンデミックの影響によるものとみられる。
ジョー・バイデン ジョー・バイデンは大統領在任中、複数の税制政策を提案した。2025年度予算には、一般市民・低所得層・高齢者向けの減税措置が含まれた。主要な提案の一つは、パンデミック期間中に数百万人の子供を貧困から救済した児童税額控除の拡充版の復活であった。バイデン計画では、6歳以上の子供に3,000ドル・6歳未満の子供に3,600ドルが支給される拡充CTCが盛り込まれた。また年収40万ドル未満の家庭への減税維持を支持した一方、高所得者向け減税の延長には反対した。こうした減税の財源として、法人および富裕層への増税を提唱した。
アルゼンチン
ハビエル・ミレイ ハビエル・ミレイの減税政策は、同国の財政構造の転換を目的としたものであった。ミレイは「オムニバス法」と呼ばれる税制改革を提案した。その中心的な柱は最高限界税率の廃止であり、高資産家個人の税負担を2027年までに1.75%から0.5%に段階的に引き下げるものであった。
イギリス
マーガレット・サッチャー マーガレット・サッチャーの政策には複数の減税措置が含まれた。サッチャー政権は所得税率を大幅に引き下げた。最高税率は1979年の83%から1988年までに40%に引き下げられ、基本税率も同期間に33%から25%に低下した。これらの引き下げは、労働・起業・投資の促進を通じた経済成長刺激を目的としていた。所得税減税による税収損失を補填するため、サッチャー政権はVATを8%から15%に引き上げた。増税されたVATは重要な政府財源となった一方、所得税引き下げとVAT引き上げのトレードオフは論争を呼んだ。サッチャーの戦略には法人減税も含まれた。法人税率は1970年代後半の52%から1986年には35%に低下した。こうした引き下げは英国の競争力強化・投資誘致・企業成長の促進を目的としていた。
税率引き下げが経済活動を活発化させた一方で、批判者は恩恵が富裕層に偏ったと主張した。サッチャー在任中に貧困率が上昇し、子供の貧困率は2倍以上に増加した。
トニー・ブレア トニー・ブレア政権（1997年〜2007年）は全体として中道的な税制路線をとった。法人税率を33%から28%に段階的に引き下げる一方で、中低所得者向けの勤労税額控除（Working Tax Credit）を大幅に拡充した。ブレア政権は「減税か増税か」という二項対立を避け、税収を維持しつつ再分配の質を改善する方針をとった。ただし任期後半には、いわゆる「スーパーリッチ」への課税強化を求める党内左派との緊張も高まった。
デービッド・キャメロン デービッド・キャメロン政権（2010年〜2016年）は、緊縮財政と並行して法人税の段階的引き下げを推進した。2010年の28%から2016年には20%まで低下させ、英国はG7の中で最も低い法人税率の一つを実現した。キャメロン政権はこれを「ビジネス・フレンドリーな英国」の象徴と位置づけ、外国直接投資の誘致を狙った。一方で批判者は、法人税引き下げが恩恵を大企業に集中させる一方、福祉給付の削減により低所得者層への負担が増したと指摘した。また個人所得税の基礎控除を段階的に引き上げ、低所得者層を課税対象外とする方針も進めた。
リズ・トラス リズ・トラス首相（2022年9月〜10月）は、就任直後の2022年9月に2022年英国ミニバジェットを発表した。所得税最高税率の45%から40%への廃止・法人税増税計画の撤回・印紙税の削減など、総額450億ポンドに上る大規模減税パッケージが含まれていた。しかし財源の裏付けを欠いた大型減税への金融市場の反応は激烈で、ポンドは対ドルで史上最安値近くまで急落し、英国国債（ギルト）の利回りが急騰した。イングランド銀行は年金基金の連鎖破綻を防ぐため緊急の市場介入を余儀なくされ、最終的にはこれらの減税措置の大半が後継のジェレミー・ハント財務相によって撤回された。トラス首相は就任からわずか45日で辞任し、財政規律なき大型減税の危険性を示す事例として広く引用される。
イタリア
イタリアは高い公的債務（GDP比130〜150%）と複雑な税制を抱え、歴代政権が税制改革に苦闘してきた。
シルビオ・ベルルスコーニ政権（複数期）は税負担軽減と規制緩和を標榜したが、財政制約から大幅な減税の実現は限定的であった。
ジョルジャ・メローニ首相（2022年〜）は「フラット・タックス」（定率所得税）の拡大を公約の一つとして掲げ、自営業者・フリーランスに適用される定額課税（forfait）の売上上限を引き上げた。フラット・タックスの本格導入は財政コストへの懸念から段階的な実施にとどまっている。
インド
ナレンドラ・モディ首相（2014年〜）は2019年、法人税率を30%から22%（新設企業は15%）に大幅引き下げた。これはインドの法人税率としては数十年ぶりの大規模な引き下げで、外国直接投資の誘致と国内製造業の競争力強化を目的とした。導入時にインド政府は年間約1.45兆ルピーの税収損失を見込んでいた。
また2017年のGST（物品サービス税）統一も税制改革の一環として位置づけられる。複雑に乱立していた州ごとの間接税を単一の全国統一税に置き換え、二重課税の解消と税制の透明化を図った。
オーストラリア
ジョン・ハワード ジョン・ハワード首相（1996年〜2007年）は2000年、物品サービス税（GST）を10%で導入する大規模な税制改革を実施した。GSTの新設に伴い、卸売売上税など既存の複数の間接税を廃止し、個人所得税の一部引き下げを同時に行った。これにより税制が簡素化された一方で、逆進性への懸念から野党・労働組合から激しい批判を受けた。
またハワード政権は1999年、キャピタルゲイン税改革を実施し、12ヶ月超保有した資産のキャピタルゲインに対する有効税率を半減させた（名目利益の50%のみを課税所得に算入）。この措置は住宅・投資用不動産市場への資金流入を大幅に促し、以後のオーストラリアの住宅価格急騰の一因となったとする見方もある。
スコット・モリソン スコット・モリソン首相（2018年〜2022年）は「ステージ3減税（Stage 3 tax cuts）」を立法化した。この計画は2024年7月から施行され、当初は高所得者層（年収12万〜18万豪ドル）に有利な税率区分の簡素化を予定していたが、アンソニー・アルバニージー政権が2024年に計画を組み替え、中低所得者層により多くの恩恵が渡る形に修正した。
カナダ
スティーブン・ハーパー スティーブン・ハーパー首相（2006年〜2015年）は保守的な税制改革を積極的に推進した。就任直後の2006年に連邦消費税（GST）を7%から6%に引き下げ、翌2008年にはさらに5%まで引き下げた。GSTの2段階引き下げは選挙公約として掲げられていたもので、ハーパー政権の最も目立つ減税実績の一つとなった。法人税率も段階的に引き下げ、2012年までに28%から15%とした。また中低所得者向けに「貯蓄非課税口座（TFSA）」を創設するなど、課税の繰り延べ・免除手段を拡充した。
一方でGSTの引き下げに対しては、大多数の経済学者から批判が寄せられた。所得税減税と比較して消費税減税は経済成長促進効果が低く、財政コストが大きいとされたためである。カナダ銀行の元総裁デービッド・ドッジらは所得税減税の方が優先されるべきと主張した。
韓国
李明博 李明博大統領（2008年〜2013年）は就任直後から「ビジネス・フレンドリー」路線の下、大規模減税政策を実施した。法人税の最高税率を25%から22%に引き下げ、高所得者向けの所得税も削減した。李政権はこれを「減税を通じた成長（減税成長論）」として打ち出したが、2008年の世界金融危機で財政状況が悪化し、計画の一部は縮小・見直しを余儀なくされた。
尹錫悦 尹錫悦大統領（2022年〜）は法人税の最高税率を25%から22%に再び引き下げる税制改正を推進した。半導体等の戦略産業への設備投資に対する税額控除も大幅に拡充し、大企業向けで最大25%、中小企業向けで最大35%の控除率を設定した。
旧東側諸国のフラット・タックス
ソビエト連邦崩壊後の1990年代〜2000年代にかけて、旧東側諸国において「フラット・タックス（一律比例税率）」の導入ブームが起きた。これは累進課税を廃止して全所得に一律の税率を適用するもので、行政コストの削減・節税行動の抑制・経済活性化を目的として導入された。
エストニアは1994年に26%のフラット・タックスを導入した先駆けであり、ラトビア・リトアニア（バルト三国）も続いた。ロシアは2001年に個人所得税を累進課税から13%の一律税率に転換した。プーチン政権のこの措置は申告を適正化する効果があったとされ、税収が増加した。スロバキア・ルーマニア・ブルガリア・モンゴルなど多くの国が2000年代にフラット・タックスを採用した。
フラット・タックスの効果については、格差拡大を懸念する批判と、経済の透明化・就労インセンティブ向上を評価する支持の双方がある。一部の国（スロバキア・チェコ等）では後に累進税率に戻している。
スウェーデン
スウェーデンは高福祉・高負担で知られるが、1990年代以降は段階的な減税改革を実施している。
フレドリック・ラインフェルト フレドリック・ラインフェルト首相（2006年〜2014年）率いる中道右派連立政権は「」を中心とした減税政策を展開した。この措置は就労への経済的インセンティブを高め、失業給付への依存を減らすことを狙いとしていた。財務省の試算では、政策導入後の就労者数増加が目標を上回ったとされている。また法人税率も28%から22%（のち20.6%）に引き下げられた。
スウェーデンの経験は、高福祉国家においても減税政策が就労促進に有効である事例として経済学者から注目されているが、所得格差の拡大についての懸念も示されている。
スペイン
スペインは2008〜2013年の深刻な経済危機（スペイン経済危機）後、財政赤字削減を迫られ増税・歳出削減を行った。マリアノ・ラホイ首相（2011年〜2018年）は当初法人税の引き下げを公約としていたが、危機対応として付加価値税を18%から21%に引き上げるなど逆の方向の措置を余儀なくされた。
回復局面では法人税率を30%から25%に引き下げ、中小企業向けに特別優遇税制も設けた。ペドロ・サンチェス首相（2018年〜）は格差是正を掲げて富裕層・大企業への課税強化策を打ち出しているが、連立政権内の調整や議会での立場から大幅な増税は実現していない。
チリ
チリは1973年のクーデター後、アウグスト・ピノチェト軍事政権下でシカゴ・ボーイズ（ミルトン・フリードマンの理論を学んだ経済学者集団）主導の市場自由化政策が実施された。法人税を大幅に削減し、関税を引き下げ、国営企業を民営化した。1975年から実施された一連の「ショック療法」的改革は短期的に深刻な不況をもたらしたが、1980年代後半には高成長が実現し「チリの奇跡（）」として知られるようになった。ただしその後の評価は分かれており、インフラ・教育・保健への公的投資の不足や所得格差の拡大を問題視する研究も多い。
1990年代の民政移管後は歴代の中道・左派政権が法人税の段階的引き上げなど「社会的公平性」重視の税制に戻しており、減税・増税が交互に繰り返されてきた。
中国
中国は計画経済から市場経済への移行過程で大規模な税制改革を繰り返してきた。
1994年の税制改革では、分税制の導入・付加価値税の全国統一・企業所得税の整備が行われ、現代的な税制の基盤が形成された。2008年には内資企業と外資企業に別々に適用されていた企業所得税率を統一し、33%・15%等の複雑な構造から25%の一律税率（ハイテク企業は15%）に簡素化した。この「内外資企業所得税統一」は、外資優遇の廃止と課税の公平化を図るものとして評価された。
2018年には個人所得税の大幅な改革が実施され、基礎控除の引き上げ（3,500元/月から5,000元/月）・各種専項附加控除の新設（子育て・教育・住宅ローン利子等）・税率ブラケットの見直しが行われた。この改革は中低所得者層の実質的な減税として機能した。
また2020年のCOVID-19対応として、中小・零細企業の社会保険料・税負担の大幅な猶予・免除措置が実施された。
ドイツ
ゲアハルト・シュレーダー ゲアハルト・シュレーダーは首相在任中（1998年-2005年）、経済成長の刺激と国際競争力の向上を目的とした大幅な減税政策を実施した。注目すべき措置として、2004年に所得税を10%引き下げる措置を前倒し実施した。この引き下げにより、連邦・州・地方政府の税収は約180億ユーロ減少した。シュレーダーはこの減税の財源として、補助金削減・民営化収入・国家債務の増加という組み合わせを計画した。その目標は経済再生のシグナルを発し、消費者信頼感を高めることであった。一方、ウクライナへのロシアの侵攻を背景に、ロシアとのビジネス・政治的つながりを巡る批判と圧力にさらされた。
アンゲラ・メルケル アンゲラ・メルケル政権（2005年〜2021年）は全般として財政規律を重視したが、経済危機への対応として複数の減税措置を実施した。2008〜2009年のリーマン・ショック後には総額500億ユーロを超える経済刺激パッケージを導入し、投資優遇税制の拡充と自動車購入補助金（スクラップ制度）が組み込まれた。2020年にはCOVID-19パンデミックへの対応として1300億ユーロの経済対策を発表し、その目玉として付加価値税を標準税率19%から16%、軽減税率7%から5%にそれぞれ引き下げた（同措置は2021年1月末をもって終了）。この時限的なVAT引き下げが消費刺激効果を持ったかどうかについては、産業界・小売業者が価格への転嫁に一貫性を欠いたことから、経済学者の間で議論が続いた。
日本
日本においては、戦後の高度経済成長期以降、所得税・法人税・消費税など各税目にわたる減税政策が繰り返し実施されてきた。
シャウプ勧告と戦後税制の基盤（1949年）