南京事件論争（ナンキン『大日本百科事典』『南京』 小学館 1980じけんろんそう）とは、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦において発生した南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受けている。
論争史
この事件は、日本政府（外務省）も東京の陸軍中央も、発生直後から南京事件に気付くこととなり、外務大臣広田弘毅から石射東亜局長を通して陸軍省軍務局に厳重注意の申し入れがあり、杉山元陸軍大臣にも軍紀粛正を要望していた「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公新書）p.184。東京の陸軍も、南京での日本軍の虐殺・不法行為の問題を知っていたことが、当時の高級軍人の記録・証言で明らかになっており、後に陸軍大臣となる阿南惟幾は、南京事件直後に現地を視察した結果、「言語に絶するものあり」と述べていた木村久邇典『個性派将軍 中島今朝吾』p252。その様な状況の中で、陸軍中央からの調査を受けて、松井石根中支那方面軍司令官は2月に日本に召還され「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公新書）p.185、第10軍・上海派遣軍の司令官も解任される『南京戦史資料集』偕行社、1989年、420頁。
この南京での事件は、連合国軍占領下の日本で行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定されたことにより広く知られるようになった。この認定により、南京事件は日本人に衝撃を与えたが、以降は事件への関心は薄れた。なお、この東京裁判では、南京事件を抑える責任を果たさなかったとして部下の行為について上官責任（不作為責任）に問われた被告もおり PDF-P.7 より、それらの是非をめぐる議論が続いている（）。
1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった（鈴木明は、最終的にその著書で百人斬り競争の日本兵を裁いた裁判官と会ったが結局わからなかったとしている。）。1982年には、戦後は事件に触れることがほとんどなかった中国から抗議を受け、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人」と推定した。
1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し、あらたに東中野修道と佐藤和男「南京事件と戦時国際法」雑誌『正論』平成13年（2001年）3月号らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった。
中国系アメリカ人の団体がラーベ日記の復刻や、作家のアイリス・チャンを支援し、論争が国際化したが、J.フォーゲルらからチャンの本には間違いが多いと酷評された。英語圏では、政治的利害を排した「中間派」の研究が増えている。D.アスキュー「南京大虐殺の亡霊」諸君！2005年12月号。ほか、ボブ・T.ワカバヤシ、ジョシュア・フォーゲル（邦訳「歴史学のなかの南京大虐殺 」柏書房）、T.ブルックなどが「中間派」と中間派は主張する。は、後述するように中国側の誇張をプロパガンダとして厳しく批判している。
中国政府は、日本の虐殺肯定派が犠牲者数「20万未満」と考えていることに対して、自分らの考えと全く異なるものだと見做すようになったとされる。日本の側から加害者の意識を強調する松岡環の考え（ただし30万説は支持していない）を中国は支持しているとも言われる時沢和男論文、正論2004年11月号。。
90年代以降の日本での論争は、「まぼろし派（否定派）」の新たな論客が目立っているとも秦郁彦は考える。一方で、「虚構説」の論理は、破綻しており「あったこと」が正しいことは学問的に決着がついたと肯定派の笠原十九司は主張している。
日中歴史共同研究では、両国の歴史の専門的な研究者による日中共同研究が行われ、2010年1月に報告書が発表された波多野澄雄; 庄司潤一郎 (2010年1月31日). “＜近現代史＞ 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 (PDF)”. 第1期「日中歴史共同研究」報告書. p. 271（PDFファイルの通し番号）. 2013年9月28日閲覧。日本・中国双方とも中国兵・中国民間人への虐殺があったことを結論づけた。虐殺の規模は、日本側は２０万人を上限として、４万人、２万人など諸説ありとし、中国側は総数３０万人余りとした。また、戦争の原因も、日本側は、大半は日本側が作り出し、日本軍による様々な非違行為があったとしたものの、侵略戦争だったとの断定は避け、中国側は「対中国侵略戦争」と明記した。
南京事件にまつわる訴訟として、東史郎の「郵便袋裁判」（東側が敗訴）、百人斬り裁判（原告敗訴）、東中野修道の「夏淑琴による名誉棄損裁判」（東中野側が敗訴）などがある。
も、日本・中国の事件肯定派と日本国内の保守派を中心とする事件否定派との摩擦は頻繁に見られる。このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一（安倍談話有識者会議座長代理）は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」「「日中歴史共同研究」を振り返る」<『外交フォーラム（第261号）』2010年4月、pp.62、67‐68とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している南京大虐殺から70年、その傷は今なお深く【12月12日 AFP】。
各派の主な論者とその特徴
「南京事件」、「南京大虐殺」について論じる諸氏は、自他を分類する諸説を提示している。 秦郁彦は、「大虐殺派」（本多勝一、洞富雄、南京事件調査研究会）、「中間派」（秦、板倉）、「マボロシ派」（鈴木明、田中正明）と分類。マボロシ派は中国では「虚構派」と呼ばれる。秦は2007年時点では、マボロシ派と中間派の影響力が伸びて、大虐殺派は低落しつつある、と述べている。軍事史家原剛も大虐殺派、中間派、まぼろし派（虐殺否定説）に分類。 笠原十九司は「南京事件七〇年の日本と世界」および『南京事件論争史』の中で「史実派」と称し、中間派を「虐殺少数派」とした。原剛は、「いわゆる『南京事件の不法殺害』」の中で「史実派というのが適切な呼称であるかどうか極めて疑問がある。本論で論じるように、実証性と合理性に欠けた論を、史実派などと言えるだろうか。」と述べた原剛「いわゆる「南京事件」の不法殺害—その規模と要因—」軍事史学会編『日中戦争再論』[『軍事史学』(第43巻第3・4合併号)]錦正社、平成二十年三月三十一日 第一刷発行、、153頁。。 野村耕一は、「虐殺派」（笠原十九司、吉田裕）、「中間派」（櫻井よしこ、 原剛）、「まぼろし派」（鈴木明、田中正明）に分類。 星山隆は、「虐殺肯定派」（笠原十九司）、「中間派」（北村稔）、「虐殺否定派」（東中野修道）に分類星山隆「南京事件 70 年―収束しない論争」北村稔の分類はp.21。
以下の区分、「派の名称」、誰をどこに属するとするかは、あくまで研究者ごとに異なる呼び方や分け方であり、ひとつの目安である。
大虐殺派・虐殺肯定派 戦後、極東国際軍事裁判、南京軍事法廷で証言や報告史料を積み重ねる形で、20万人以上、30万人という殺害数が判決で示された。現在、30万人から20万人以上という数値を示すのは以下のような主に中国およびアメリカ合衆国の研究者とされる。 中華人民共和国政府・南京大虐殺紀念館 国軍歴史文物館（中華民国）国軍歴史文物館の常設展説明より。「此一大規模劫掠、姦淫、屠殺行動，計死傷中國軍民竟高達30餘萬人。」 孫宅巍 アイリス・チャン オーナ・ハサウェイ（イェール・ロー・スクール教授、 アメリカ国防総省特別顧問) スコット・シャピーロ(イェール・ロー・スクール教授)
以下の日本の研究者の場合、例えば笠原十九司の様に11万9千人以上の犠牲者を主張するが、南京城内民間人犠牲は1万2千人程度と主張、主たる違法殺人は中国兵への殺人であるとする。 家永三郎 井上久士 小野賢二 江口圭一 笠原十九司 - 笠原は本人を含めて史実派と自称。 高崎隆治 姫田光義 藤原彰 洞富雄 本多勝一 吉田裕 渡辺春巳 南京事件調査研究会 まぼろし派・虐殺否定派 阿羅健一 勝岡寛次勝岡寛次『安倍談話と朝日新聞 慰安婦問題と南京事件はいかにして捏造されたか』双葉社 黄文雄「謝罪すべきは中国むしろ日本に感謝せよ！」歴史通 2011年3月号 鈴木明 石平渡部昇一、石平「一体どこが「侵略」だというのか」、『歴史通』11号（2011年3月号）、ワック、2011年3月、 146-163頁。 田中正明 - 田中本人は虐殺否定派と自称。 冨澤繁信（日本「南京」学会理事） 東中野修道（日本「南京」学会会長） 藤岡信勝 水間政憲 - PHP研究所よりなどの書籍を多数発行。 山本七平 渡部昇一 百田尚樹 - 『日本国紀』等で否定論を資料根拠を示さず展開した『日本国紀』幻冬舎、pp. 368-370。 ケント・ギルバート ヘンリー・スコット・ストークス - 「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」とし、事件は中華民国政府のプロパガンダだったとするH.S.Stokes,The Note from the Author,May 9,2014.祥伝社。「南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定 」日本報道検証機構 2014年5月18日。ヘンリー・スコット・ストークス『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』 (祥伝社新書351) 2013.。 南京事件の真実を検証する会 - 民進党・自由民主党から構成される議員連盟。 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 - 自由民主党内の議員連盟。 中間派 板倉由明- 友人である秦郁彦によって、1.3万人程度の虐殺を認めているとして中間派に分類されている。一方で、その言論や活動の殆どは実質的に「大虐殺」説の批判・否定に向けられていて、内山薫は（虚構派としての）「まぼろし派」に分類している。 北村稔 - 日本軍による組織的大虐殺</b>そのものについては否定しつつ、個別の殺害事案については、彼が資料的根拠の確認できたものについては認定する。 北村は、南京裁判にて検察側が提示した「20万人の虐殺」について、「中華民国による戦時宣伝の虚構」とし、｢曾虚白自伝](1988年出版)に基づいてその宣伝を担ったのがティンパーリだとし、その根拠付けを図ったり、「10数万人の遺体を埋葬処理した」と称する崇善堂の実務能力につき、この団体の人数・装備では自称通りの日程で自称する数の遺体を処理することは不可能と主張する。一方で、幕府山捕虜殺害事件（被害者数約1万8千）については、日本人経営の中国語紙『新申報』を上海図書館にも1937年分と1938年分が欠けていたため米議会図書館からマイクロフィルムを入手し、中国軍捕虜2万人に関する報道がある時点から消えたことから、当時の日本軍による非行と位置付けている『南京事件の探求』（文春新書,2001）P.111-113。。2007年北村は便衣兵や捕虜の殺害は認定した上で、一般市民を対象とした「虐殺」はなかったと述べた2007年4月2日の日本外国特派員協会における講演。「旧日本軍が南京で゛無秩序〟や゛混乱〟に陥って便衣兵や捕虜を殺害したことはあったが、一般市民を対象とした゛虐殺〟（massacre）はなかったとの結論に達する」と述べた。。虐殺派の笠原十九司は北村を「南京虐殺否定論者」とする「南京虐殺『虚構説』のトリックの見分け方」『週刊金曜日』2002年8月2日(No.422) pp.66-67渡辺久志 もとめているのは「実像」か「虚像」か？ 北村稔著『「南京事件」の探求 その実像を求めて』を批判する」（4回連載）（季刊『中帰連』2002夏(21)、2002秋(22)、2002冬(23)、2003春(24)）。 櫻井よしこ - ただし「まぼろし派・虐殺否定派」が主賛同者である映画『南京の真実』（南京事件を歴史的事実に基づかない政治的創作とした）の賛同者に名を連ねている。 中村粲 秦郁彦 原剛 - 中国政府の「大虐殺説」は人口や当時の兵力、また崇善堂記録や魯甦証言の信憑性から成り立たないとするが、虐殺否定説の戦時プロパガンダ論では事件がなかったことを立証したことにはならないとする。また日本側の捕虜や中国人への蔑視だけでなく、中国側の民衆保護対策の欠如も事件の要因とする。 偕行社『南京戦史』 山本昌弘Masahiro Yamamoto,Nanking: Anatomy of an Atrocity,2000/8/30 D.アスキュー ボブ・T.ワカバヤシ ジョシュア・フォーゲル T.ブルック。D.アスキュー「南京大虐殺の亡霊」諸君！2005年12月号。
主要な論点 犠牲者数
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり秦郁彦 （2007）, まぼろし派と大虐殺の幅 185頁、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。目撃者･生存者の証言を積み上げて南京城内外･揚子江沿岸近辺で殺害され、死体を焼却されたもの(実際には焼却されずに揚子江に流されたものも含む)が19万人以上、南京城内外で慈善団体に埋葬された遺体が15万人以上で、総数30万人以上であろうとする。南京城外の犠牲者数は入れずに、この数になるとする説もある孫宅巍による。藤原彰編「南京事件をどう見るか」 青木書店、p. 146。南京城内だけで30万人とする説であれば資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていないとされる五十嵐武士・北岡伸一編『[論争]東京裁判とは何だったのか』築地書館 1997年 p.224。。 20万人 - 極東国際軍事裁判判決。後日の見積もりによるとして、日本軍が占領して最初の６週間で南京とその周辺で殺害された数とする。揚子江岸で３日以内に殺害された中国兵捕虜が3万人以上、郊外の南京からの難民で飢餓や拷問にあって死んだものがある他に、南京城内外で埋葬隊等に埋葬された数が15万5千であることで裏付けられるとする。松井司令官に対する個別判決文では 10 万人以上。南京城内だけで20万人という説であれば、日本の学者の支持する意見でないとされる（笠原十九司が20万近くの可能性を示唆するが、周辺の農村部被害などを含めた数であり、しかも本人の説の一部である）。
これ以下が、日本側の学者からおもに支持されている意見とされる。ただし、当然、揚子江での虐殺で目撃されていないもの、路上･家屋内での殺害で家人･近隣住民によって埋葬されたものが多数あることは考えられ、上限を設ける説についてはその根拠を十分検討する要がある。 11万9000人以上 - 笠原十九司が、南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という。この説に近い者は洞富雄、藤原彰、吉田裕、井上久士、本多勝一、小野賢二等。 4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする中京学院大学研究紀要「中華民国史料（1946年）からみた「南京事件」 中華民国調査資料国立中央研究院社会科学研究所「中国対日戦時損失之合計」。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる民国档案 2004.3、133頁 。 1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする板倉由明「本当はこうだった南京事件」199-200頁。中国軍総数5万、戦死者数1万5,000人、捕らわれて殺害された者を1万6,000人。市民に対する被害者総数は城内と江寧県を合わせて1万5,000人、うち虐殺被害を5,000-8,000人。兵士と市民の虐殺数の合計は1万3,000人となるが、これに幅を持たせて1〜2万人と推計する。この説に近い者は畝本正己、原剛、中村粲。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある『南京戦史』(1993)偕行社。
ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。佐藤和男の戦時国際法上合法説では、便衣兵（ゲリラ兵）や投降兵の殺害も戦闘行為の延長であり、戦時国際法上合法とする。ほか、南京安全区の欧米人記録やその話をもとにしたジャーナリストの記録の信頼性への疑問、国民党は事件の翌年の300回の記者会見で言及しなかった、国民政府の記録国民政府国際問題研究所監修、南京安全区国際委員会記録,Documents of the Nanking Safety Zone,1939年出版,上海。#人口推移での人口記録の矛盾、また日本軍の非行として訴えられた殺人は計26件、目撃された事件は合法殺害1件のみ、「大虐殺」を証明する写真がないと主張2007年4月9日、「南京事件の真実を検証する会」は温家宝首相への公開質問状。質問状提出経緯, 公開質問状本文。JULIAN RYALL,CHINA-JAPAN SUMMIT:Praise just courtesy: Japan's Nanking expert,April 14, 2007,サウスチャイナ・モーニング・ポスト(中国英字紙).藤岡信勝「温家宝への公開質問を中国英字紙が報道」(和訳)。。
日中歴史共同研究2010年1月の報告書(日本側）： 日本は、戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけたが、「日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している」と記述している。
人口推移 本来、行政区画としての南京市は、通常我々が考えるような町全体を取り囲んだ城壁の中と場合によってはその周辺の若干の市街地を含んだイメージのものだけでなく、それを取り囲む6つの県を含んだものである。県といっても、世界史授業等で中国古代の郡県制につき、しばしば”現在の日本とは逆に、郡が県より大きい"と説明されることがあるように、中国では伝統的に県はさほど大きな単位ではない。(英語では、現在の日本の郡と中国の県がcounty、対して日本の県はprefecture、中国の省はprovinceと訳される。）
国際委員会の安全区が3.85平方km、南京城内はその9倍程度(ほぼ鎌倉市程度の日本の小型の市の大きさ)。6つの県の内、例えばスマイス調査の対象となった4つの県と1つの県の半分程度の合計は6,315平方kmとされる（ほぼ群馬県程度の日本の中型クラスの県の大きさ）。南京城は江寧県に存在する。例えば、東京といったときに、東京都に神奈川県･千葉県の一部を加えたくらいの地域を想定するか、行政･統治機構の中心として千代田区･中央区に港区の一部を加えた地域を想定するか程度の違いがある。
以下は、主に小さいほうの市街地部分のイメージで論じられていることに注意する必要がある。
もともと南京の人口は市街地部分だけで、日中戦争以前は100万人以上いたとされ、1937年3月の首都警察の資料を用いた日本側南京特務機関の資料でも1,019,667人とされている。上海事変以来の爆撃や南京攻撃が近づき、首都機能の漢口への移転により中国政府首脳や官僚らが移転したり、爆撃や戦火に巻き込まれる事を恐れる者、日本支配をきらう者等が、比較的ゆとりのある者から疎開(周辺郊外地域も含む)することによって、南京戦当時の人口はかなり減少していた畝元正己「証言による南京戦史（2）」『偕行』昭和59年（1984年）5月号、偕行社、p10-14.。11月23日に南京の馬超俊市長が国民政府軍事委員会広報勤務部に送付した書簡には「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。将来はおよそ20万人と予想される難民のため食料送付が必要である」と述べている。一方、ラーベの日記では11月28日に首都警察庁長官王固盤は、｢まだ20万人残っている｣と語ったことが記されている。この数値は調査によるものではなく、単に王固盤が自身が南京脱出を図る正当化のために低く言ったものとみる説があるが、この数値は安全区国際委員会でも一人歩きし、しばしば関係者がとくに根拠もなくこの数値を前提としている節があることに注意を要する。笠原十九司によれば、ラーベがヒトラーにあてた手紙の中にもこの数字が出てくるが、これは市内の安全区に避難する見込みの推計人数で「南京市の人口ではない」とする。シカゴ・ディリー・ニューズのスティール記者の12月8日付け外信特電によれば、この時点で市内に「少なくとも20万人の市民が留まるであろうとみられている」ことが伝えられている。
安全区委員会のルイス・Ｓ・Ｃ・スマイスの報告によれば、まず市の陥落当時の人口を20万～25万と推測。3月の統計的手法を使った抽出調査で221,150人という数字を得て、総数の80～90%を表したものと考え、さらに調査の及ばないところに暮らしていた者もいたとして、3月下旬の人口を25万～27万人と推計、このことが裏付けになると考えているようである。また、1937年12月末から翌1月末に日本軍当局が行った不完全な自宅帰還者登録により安全区外の登録数5万人と安全区の20万人とで、委員会は南京市内の人口を約25万人と2月の人口を推計、対して中国の半官半民筋は約30万と推計したとしている。ただし、この場合、もし多数の死者が出ていたのであれば、結局その減少後の人口ということになる。一方で、スマイス自身も5月31日に安全区や下関地区を含むが城外の他の地区を含まない市政公署の5つの地区の役所に登録された数を27万7千人とし、この数字は婦女子について不完全と認められ、普通は40万人と修正されているとして、性暴行をおそれての意図的な女性の登録逃れが半年近く経った後ですら10万程度ありえたことを否定していない。なお、敗残兵潜伏を懸念する日本軍は、安全区の難民らを元の住居に戻らせることに注力、収容所を解体すると脅したりする等しており、市外の難民キャンプからもそのようにして帰らされた者や自発的に疎開先から戻って来る者で市内人口が増えても格別不思議なことではない。
中国人歴史家の孫宅巍（Sun Zhaiwei）は、日本軍侵攻前は約100万だった南京の人口は数十万が去って60-70万であっただろうとしている。日本軍の進撃があまりに急速だったことや首都機能の移転発表が南京防衛の放棄と受け止められてパニックが起こり、逃げようとする人が揚子江の船着場や京蕪車駅に一時に殺到し、船自体が足りなくなって3日欠航、荷物移送の人力車代や揚子江の渡賃も高騰、低所得層ばかりか比較的所得のある者も遠方に疎開することが困難になったことが報告されている。松井方面軍司令官の副官である角良晴は、揚子江の渡し場のあった下関地区に中国人が12～13万人集まっているとの報告を受けたことを証言している。また、中国側には、避難民と敗残兵が下関の下流地域となる草鞋峡に５万人余、さらにやや下流の燕子磯にも５万人余集まっていたとの証言もある。ちなみに、日本側南京特務機関の資料に南京陥落後の1938年2月末で20万人という数値があるが、これは難民区のみの推定人口である。
大きい方の南京行政区のイメージで言えば、ダーディンは戦後の笠原十九司の取材に対し、中には漢口（重慶に首都移転したとされるが、実際には行政機能の多くは当初暫くはこちらに移った）まで行ったものもいるが、たいていは50マイル程度の町や村に避難したとしている。これだと、南京行政区全体の人口は日本軍進軍ルートからの難民により増えこそすれ、さして減ることはなかったことになる。また、100万余の南京人口（市街地）の内、どのくらいが避難したと思うかという笠原の質問に、おそらく1/3くらいではないかと思うが数えたわけでもないので分からないとしている。また、南京市街地から逃れた難民について、南京陥落後の虐殺は、彼個人の印象としながら南側のルートに行った人間よりも北側の避難ルートで主に行われたのではないかとしている。
東京裁判の証言では、マギー神父が推定として安全地帯に少なくとも20万人以上、安全地帯に来なかった者がどれだけいるか不明だが最低30万はいただろうとし、さらに田舎の方に逃げて行ったものが多いとしている。日本軍機の空襲や戦火をさけるため単に近郊の農村地帯に避難した人間は多いとみられ、現に新路口事件では大家族であった家主の一族は留守番に残った一世帯以外は近郊に避難し難を逃れている。また、むしろ日本軍進出が予想された地域から日本軍を恐れて、あるいは中国側の清野戦術による焼き払いにより、城内は安全だろうと考えてむしろ南京城内外に避難してきた難民が多数あったことが証言されている。このため、南京城内外に安全区以外にも同様な難民キャンプが幾つも出来、大きなものでも水西門南東にあった教会、城外では棲霞山の寺院の難民避難所（一時２万４百人）、揚子江岸の英国人経営の食肉加工工場「和記洋行」（一時、２万人）、棲霞山近くのオランダ人経営のセメント工場が知られ、その他にも下関の寺（一時、千～二千人）、莫愁湖近くの寺（数百人）など様々な廟や寺が大小の避難所となった。
日本占領前、欧米人の南京安全区国際委員会は、当初はラーベが支配人を務めるシーメンスの資力でのちには中国国民党から援助された資金も使って、可能なかぎり食糧を中心に物資を調達、難民救済を行った「南京大残虐事件資料集 第2巻 英文資料編」137-8頁。ただし、国際委員会も安全区にある難民救済所のいくつかを担当しているだけであり、また、保管している食糧が足りるかどうか委員会内で議論が起きる等、彼らも人口について把握しきれていない。ベイツは我々は安全区に押し込められていてその外にいったい何人いるのかわからないと語っている。
そして、日本占領12月13日の後、日本側が住民登録を行い、約16万人（子供や老人の一部が入っていない）が登録し、南京安全区国際委員会は子供・老人さらに住民が存在を伏せたがっている女性等を含めると人口は約25万人と算定した「日中戦争 南京大残虐事件資料集II」青木書店（1985）約16万登録とそれからの予測（ラーベ）143-144頁。スマイス調査は、占領時の12月12〜13日の南京の人口は推定で約20-25万人とした人口のこと「日中戦争 南京大残虐事件資料集II」青木書店（1985）スマイス調査,219頁(スマイスは日本軍の敗残兵狩りで誤って殺害された住民や労務者狩りで連れ去られた住民をせいぜい１万人レベルで考えており、３月の調査から逆算する形で当初からあった20万人説を正しかったものと考えたとみられる。)。また三か月後の抽出調査で1938年3月の人口は22万1150人で、この数はおそらく人口全体の80〜90％であろうとした（つまり全人口は約24万―26万人。ただし、住民は怯えて女性については特に隠していたとの証言もある。）「日中戦争 南京大残虐事件資料集II」233頁。
以上の様に、12月の日本占領時(12月13日）の南京市内の人口の推定は、約25万人説（日本側の住民登録を基に南京安全区国際委員会が推察した）、約20-25万人説（スマイス調査。スマイスは約20万人を南京城内の人口と考え、安全区委員会の管理する収容所の人口を27,500人、安全区内のそれ以外の人口を68,000人、残りを安全区外の南京市内の人口としている。）、約30万人以上説（マギー神父が東京裁判で述べた説。マギーはスマイスとは異なり20万人説を安全区内の人口と受けとめ、安全区外に10万人かそこらはいるだろうと考えていた。）、そして三か月後の3月では約24万―26万人説（スマイス調査の推定）である。