琉球政府

琉球政府管轄区域のデータ300px管轄区域の位置（奄美群島復帰後）東端:東経131度19分（北大東島）西端:東経122度56分（与那国島）南端:北緯24度2分（波照間島）北端:北緯27度53分（硫黄鳥島）総人口945,111人 :1970年（昭和45年）10月1日総世帯223,338世帯 :1970年（昭和45年）10月1日域内総生産2751億0300万円県内総生産（＝県内総支出(名目）) :1970年（昭和45年）1人当たり域内総生産29万1000円 :1970年（昭和45年）通貨B円 :〜1958年（昭和33年）USドル :1958年（昭和33年）〜琉球政府のデータ政府創立記念日4月1日職員数18,205人 :1972年（昭和47年）琉球政府行政府ビル所在地那覇市泉崎1丁目2番2号電話番号08-33-1121 :1972年（昭和47年）300px 150px|right|thumb|琉球政府樹立記念切手 150px|right|thumb|琉球政府の収入印紙

琉球政府（りゅうきゅうせいふ、）は、1952年（昭和27年）から1972年（昭和47年）まで沖縄本島を中心とする琉球列島に存在した統治機構。1972年（昭和47年）に沖縄県が日本に返還された際に解散し、その行政機構は県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。

琉球政府の行政府の長は、行政主席（英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）であった。

概要 1952年4月28日の対日講和条約発効により、米国による沖縄統治は戦時国際法に基づくものから同条約第3条に基づくものに移行することとなった。そのため軍の最高司令官の権限に基づく命令による占領統治から、平時の法の支配にふさわしい形態に移行する必要があったとされる。そのため、これに先立って同年2月29日、琉球列島米国民政府（USCAR）は民政府布令68号「琉球政府章典（Provisions of the Government of the Ryukyu Islands）」と民政府布告13号「琉球政府の設立（Establishment of the Government of the Ryukyu Islands）」を公布し、4月1日より施行され琉球政府は設立された。

琉球政府は「琉球における政治の全権を行うことができる」とされていたものの、民政府の布告、布令及び指令に従うこととされていた。

行政権は内閣のような合議体ではなく、独任制の行政主席に帰属した。行政主席は琉球列島民政副長官が任命していたが（直接軍選方式）、立法院諮問・軍選方式、立法院指名・軍選方式、立法院選挙方式を経て、1968年の改正で直接公選となった。副主席は行政主席を補佐し、行政主席の委任する事務を行うとされた（琉球政府行政組織法第14条）。

立法権は琉球住民の選挙した立法院に属するとされたが、その範囲は「一般租税、関税、分担金、消費税の賦課徴収及び琉球内の他の行政団体に対する補助金交付を含む琉球政府の権能を実施するのに必要適切なすべての立法」に限定されていた。立法院議長は米国の副大統領が議会上院の議長を兼務するのにならって、行政副主席が兼任することになっていたが第1回立法院議会で議員が改正を強く主張したため1952年4月21日の琉球政府章典改正第1号で改正された。

司法機関に琉球民裁判所があった。司法機関の長である上級判事は民政府の民政長官が任命した。

歴史

1945年（昭和20年）8月20日 - 沖縄諮詢会設立『角川日本地名大事典 47 沖縄県』（1986年7月8日、角川書店発行）1065頁。。 1946年（昭和21年） 2月2日 - GHQの宣言により、北緯30度以南（トカラ列島以南）がアメリカ軍占領行政下に置かれた。 4月24日 - 沖縄民政府設立。 10月3日 - 奄美群島に臨時北部南西諸島政庁設立（トカラ列島含む）。 1947年（昭和22年）3月21日 - 宮古民政府、八重山民政府設立。 1950年（昭和25年）8月4日 - 沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府設立。それぞれ、民選の知事と議員が選ばれる。 1951年（昭和26年） 4月1日 - 知事らによる日本復帰を求める声が強くなり、沖縄、宮古、八重山、奄美すべて統括する琉球臨時中央政府が作られ、各群島政府知事の権限は極端に削減された。なお4つの群島政府は、翌年1952年（昭和27年）3月末日までは形式的には存在し、その後地方庁に改変された。 1952年（昭和27年） 2月10日 - サンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）4月28日に先立ち、トカラ列島が本土復帰。 4月1日 - 琉球政府設立。 1953年（昭和28年）12月25日 - 奄美群島が本土復帰。 1967年（昭和42年）7月1日 - 第一球陽丸銃撃事件から約5年、2代目琉球船舶旗（三角旗の下に日の丸を併掲）が使用され始める「アメリカ世」時代の沖縄第6回同化と異化の間で財界九州 2002年11月号。 1968年（昭和43年）12月1日 - 行政主席選挙が初めて行われ、日本復帰派の屋良朝苗が当選する。 1972年（昭和47年）5月14日 - 沖縄県の本土復帰（沖縄返還）により解散。行政組織は沖縄県庁や沖縄総合事務局へと引き継がれた。

行政組織 1952年（昭和27年）4月1日時点行政主席官房行政主席情報局行政主席統計局総務局財政局 - 税務署、税関法務局資源局 - 営林署商工局 - 駐日琉球貿易代表工務局運輸局 - 海難審判委員会郵政局 - 気象台厚生局文教局警察局 - 琉球警察本部中央選挙委員会人事委員会中央教育委員会宮古地方庁八重山地方庁奄美地方庁：1953年（昭和28年）12月25日、奄美群島（鹿児島県）の本土復帰により廃庁

1972年（昭和47年）5月14日時点総務局 - 中央選挙管理委員会企画局 - 首都建設委員会、統計庁主税局 - 税務署、税関法務局 - 更生保護委員会、出入管理庁、土地調査庁農林局 - 営林署通商産業局 - 郵政庁、金融検査庁、気象庁、海難審判庁、琉球海上保安庁建設局厚生局 - 社会保険審査委員会、社会保険庁労働局 - 中央労働委員会、公共企業体等労働委員会、船員労働委員会文教局 - 文化財保護委員会公安委員会 - 琉球警察本部復帰対策室検察庁会計検査院人事委員会中央教育委員会琉球大学委員会 - 琉球大学私立大学委員会特別国体実行委員会復帰準備委員会顧問代理宮古支庁八重山支庁

脚注

注釈

出典

参考文献

Źródło i licencja