格差社会（かくさしゃかい、）とは、収入や財産などの要因により人間社会の構成員に階層化が生じ、その階層間の遷移が困難な状態になっている社会を意味する語。マスメディアによる造語であり、経済学などの学術的な専門用語ではないが2006年 新語・流行語大賞 新語・流行語大賞 公式サイト、その後のバブル崩壊と平成不況、さらに「失われた20年」の世相の中で広く使われるようになり、2006年には新語・流行語大賞の上位にランクインした。一種のブームとなったこの言葉は、「恋愛格差」など多数の派生語の親ともなった。
概説 格差社会においては、社会的地位の変化が困難で社会移動が少なく、社会の閉鎖性が強いことを意味するため、格差社会は社会問題の一つとして考えられている。
学問的には、経済学における所得や資産の再分配研究、社会学における社会階層研究、教育社会学における不平等や地位達成研究（進学実績、教育志望、職業志望研究）などの領域に関連する。
経済学者のトマ・ピケティは「格差の拡大が数十年続くと、社会基盤が揺らぐ」と指摘している「グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏」日本経済新聞 2014年12月22日。貧富の差が激しい社会では、犯罪が発生しやすくなる松原聡『日本の経済 （図解雑学シリーズ）』ナツメ社、2000年、144頁。。
格差社会の影響として過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などが懸念され、国民の公平感が減少することで規範意識の低下や治安の悪化が起こることも懸念される。貧困層・低所得者層の増加は、所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少と少子化を引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。
スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることが証明された。
日本
背景 早稲田大学教授の橋本健二によれば、1970年代から1980年代の日本では「一億総中流」の意識のもとで格差の問題が忘れられており橋本健二「第9章 新しい階級社会の形成 2000年代」「階級社会の認識」、格差拡大が始まったことを最初に指摘したのは小沢雅子の1985年の著書『新「階層消費」の時代』であった橋本健二『「格差」の戦後史』「7章 格差拡大の始まり 1980年代」「格差に関する言説の出現」。小沢は中流階級の中でも消費内容に差が生じていることを指摘した。以降、1980年代末までに「階級」をキーワードやタイトルに含む雑誌記事の数が増えた。
政府が1988年に発表した『国民生活白書』において、高度経済成長期からバブル景気時代までの日本社会における経済的格差の拡大について言及された日本の格差拡大が昭和末期に始まっていた証拠 国民は容認したが現実には階級社会が進行した 橋本健二（早稲田大学人間科学学術院教授）、東洋経済オンライン、東洋経済新報社、2020年8月12日、2022年1月29日閲覧。。この政府発表の翌日の1988年11月19日、朝日新聞の社説が「『格差社会』でいいのか」との見出しで取り上げたのが、経済的・社会的不平等について「格差社会」という語が意識的に使用された最初の例とされている。
2003年には「勝ち組」という語の用例が日本の雑誌記事で急増し、翌2004年には新聞記事でも急増した仲修平 前田豊 石田淳『階層意識としての勝ち組・負け組 準拠集団に関するインターネット調査結果の分析 (2)』(2013) 大阪経大論集・第64巻第 3 号・2013年 9 月。「勝ち組」「負け組」の格差拡大を指摘した2004年の山田昌弘の著書『希望格差社会』は、格差社会に関する出版物の嚆矢とされているが松浦晋也 社会学の手法で分析する「階層化する日本」 日経BP社 2006年10月27日、2001年に苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機 不平等再生産から意欲格差社会へ』が出版されており、こちらが先行研究となる。
一般読者向けの通俗社会学的な山田の著作に比べ、信頼のおけるデータを統計的に分析し、また日本教職員組合の教育研究全国集会の記録から教育認識の変遷の歴史をたどるなど、本格的な教育研究書となっている論争ウォッチング 格差問題の論争 - 書評：苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機』 小林慶一郎、独立行政法人経済産業研究所。
日本の過去の格差社会
五色の賤（律令時代） 貴族（平安時代-昭和初期） 武士・百姓・町人（江戸時代） 華族・士族・平民（明治時代 - 1947年）
日本では20世紀初頭に欧州と同程度の高水準の格差が存在し、一握りの富裕層が国民所得の大部分を独占していたJapan Real Time 日本でも格差は広がる-欧米で話題『21世紀の資本論』 WSJ 2014年5月13日。その後二つの世界大戦を経て、エリートの富の大部分が破壊されてしまったため、格差は急速に縮小したとされている。経済学者の竹中平蔵は「戦前の日本は強国の中でも最も所得格差が大きい国の一つであった。日本の平等な社会は、高度成長時代のごく限られた期間に実現した特殊な現象である。日本はもともと文化的・社会的に極端に平等な国ではなかった」と主張している。
日本の経緯 かつて高度経済成長期からその後の安定成長期までは「一億総中流」と言われ、所得面での格差社会が問題とされることは多くはなかった。ただし、経済学者の橘木俊詔は1998年の自著で、諸外国と比較して1980年代の日本の収入格差は大きかったと指摘している橘木俊詔『日本の経済格差』岩波書店、1998年。。
厚生労働省は、バブル期には、主に株価や地価の上昇（資産インフレ）を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして当時は問題視していたが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに、資産面での格差は縮小したとしている第II部 構造転換期の雇用・賃金と高齢化への対応『労働経済の分析』平成9年版、25-26頁。。
1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している財務省『法人企業統計調査』。
高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員（多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく）」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。
1995年、日本経営者団体連盟（当時、現在の日本経済団体連合会）は『新時代の日本的経営』中で「労働者を長期蓄積能力型（経営に関与する幹部）、高度専門能力活用型（開発業務に就くエキスパート）、雇用柔軟型（製造部門などに携わるその他大勢）の3グループに階層化すべきである」との提言を行っている。
この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一證券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員企業経営者が、人件費削減と雇用調整要員（いつでも解雇できる要員）確保のために、新規採用を抑制するとともに、正社員より安い賃金体系のアルバイト・パートタイマー・契約社員・派遣社員などの非正社員の採用を進めていったとされる。 などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2013年には全雇用者の36.7%を占めている。
また日本では学歴だけではなく、企業の規模によって格差が生じている面がある産業別にみた賃金 厚生労働省企業規模別にみた賃金 厚生労働省学歴別にみた賃金 厚生労働省。欧米は給与体系が産業横断的な職務給であるため、企業規模による格差は少ない。
小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については論争がある（例えば、小泉内閣（2001年-2006年）において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた総務省『労働力調査』。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している）。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では、格差が縮小している。
厚生労働省の2010年（平成22年）版『労働経済白書』では「大企業では利益を株式配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。
2014年時点で、日本の富裕層の上位10%が、日本全体の富の41%を占めているという調査がある。これはOECD加盟国の中で、スロバキアに次いで格差が少ない値である。一方、所得の独占については、富裕層の上位10%が、全体の所得の24%を占めている。
日本の指標・統計 格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な調査が行われている。 +貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握するための指標(厚生労働省) 指標 1相対的貧困率所得中央値の50%(貧困線)以下の者の割合2就業世帯の相対的貧困就業世帯に属する者のうち所得が貧困線以下の者の割合3時期を固定した相対的貧困過去の貧困線をもとに算出した相対的貧困率4貧困ギャップ「貧困線以下の所得中央値」÷「貧困線」5所得分配率「所得5分位階級の最上層の合計所得」÷「最下層の合計所得」6高齢者所得の相対的中央値「65歳以上の所得中央値」÷「65歳未満の所得中央値」7年金受給額の所得代替率年金受給額の現役世代の勤労収入に対する割合8労働力率15歳から64歳の就業者と求職者の割合9中高年の就業率55歳から64歳の就業者の割合10若年人口に占める若年無業者の割合15歳から34歳の就業も求職も家事も通学もしていない者の割合11就業者のいない世帯に属する者の割合0歳から59歳の者で、就業者のいない世帯に属する者の割合12地域の就業率のばらつき都道府県ごとの就業率の標準偏13健康寿命男女別14医療 のアクセス受診時の待ち時間15一人あたり総医療支出国際比較を可能にする観点からEUの「社会的保護と社会的包摂に関する指標」を参考にして開発。 1 - 7:「所得」からのアプローチ 8 - 12:「就業」からのアプローチ 13 - 15:「生活の質」からのアプローチ
+日本の貧困率の推移年度相対的貧困率等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したもの。そして新基準は、OECDの基準に合わせて、従来の調査での「非消費支出」に「都市計画税・自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えて貧困率を算出している。子どもの貧困率子どもがいる現役世帯 名目値(万円)実数値(昭和60年基準)大人が一人大人が二人以上中央値(a)貧困線(a/2)中央値(b)貧困線(b/2)198512.010.910.354.59.6216108216108198813.212.911.951.411.1227114226113199113.512.811.750.110.8270135246123199413.712.111.253.210.2289144255128199714.613.412.263.110.8297149259130200015.314.513.158.211.5274137240120200314.913.712.558.710.5260130233117200615.714.212.254.310.2254127228114200916.015.714.650.812.7250125224112201216.116.315.154.612.4244122221111 201515.713.912.950.810.7244122 201815.413.512.648.110.7253127 2018(新基準)15.71413.148.311.2248124 2021(新基準)15.411.510.644.58.6254127 2024(新基準)15.011.09.044.76.7277138
+所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額(2025年)所得金額階級全世帯高齢者世帯児童のいる世帯母子世帯累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布累積度数分布相対度数分布 総数 ・ 100 ・ 100 ・ 100 ・ 100 50万円未満 0.7 0.7 0.9 0.9 0 0 ・ - 50～100万円未満 5.8 5.1 10.5 9.6 0.6 0.6 2.6 2.6 100～150万円未満 11.7 5.9 21.1 10.6 2.1 1.5 9.5 6.9 150～200万円未満 18 6.3 33.3 12.2 3.5 1.4 18.7 9.2 200～250万円未満 25 7 44.8 11.5 6.1 2.6 39.2 20.5 250～300万円未満 31.5 6.5 55.3 10.5 8.4 2.3 49.9 10.7 300～350万円未満 38.4 6.9 65.6 10.3 10.3 1.9 58.1 8.2 350～400万円未満 44.5 6.1 73.6 8 13 2.7 72 13.9 400～450万円未満 49.6 5.1 78.7 5.1 16.2 3.2 78.6 6.6 450～500万円未満 54.1 4.5 82.8 4.1 20.1 3.9 84.9 6.3 500～550万円未満 59.2 5.1 86.6 3.8 25.4 5.3 89 4.1 550～600万円未満 63.3 4.1 89.1 2.5 30.5 5.1 91 2 600～650万円未満 67.4 4.1 91.1 2 36.7 6.2 91.8 0.8 650～700万円未満 70.7 3.3 92.7 1.6 41.4 4.7 94.3 2.5 700～750万円未満 74 3.3 93.9 1.2 47.9 6.5 94.7 0.4 750～800万円未満 76.9 2.9 95.2 1.3 53.1 5.2 97.6 2.9 800～850万円未満 79.6 2.7 95.7 0.5 59 5.9 98.1 0.5 850～900万円未満 81.9 2.3 96.3 0.6 63.4 4.4 98.6 0.5 900～950万円未満 84.2 2.3 96.7 0.4 68.2 4.8 ・ - 950～1000万円未満 86.2 2 97.2 0.5 72.2 4 ・ - 1000万円～1100万円未満 89.3 3.1 97.8 0.6 78.7 6.5 ・ - 1100万円～1200万円未満 91.6 2.3 98.2 0.4 83.8 5.1 - - 1200万円～1500万円未満 95.9 4.3 99 0.8 91.8 8 100.0 1.4 1500万円～2000万円未満 98.5 2.6 99.3 0.3 96.6 4.8 - - 2000万円以上 100.0 1.6 100.0 0.4 100.0 3.3 - - 全世帯高齢者世帯児童のいる世帯母子世帯 平均所得金額以下の割合(%) 61.5 63.2 59.9 57.3 1世帯当たり平均所得金額(万円) 575.2 336.1 857.3 345.3 世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) 259.2 218 220.4 140 中央値(万円) 451 273 766 299注 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。 児童とは、18歳未満の者をいう。 母子世帯とは、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。
+日本の資産格差・所得格差の推移年土地資産格差貯蓄動向調査家計調査国民生活基礎調査金融資産格差所得格差可処分所得格差所得格差所得格差1978‐‐‐‐0.27960.1752‐‐‐‐1979‐‐0.53310.28250.16620.2717‐‐19800.59920.52030.27280.16770.2729‐‐1981‐‐0.51380.27600.17190.2722‐‐1982‐‐0.52150.27370.16970.2774‐‐1983‐‐0.51240.27890.16980.2750‐‐1984‐‐0.51010.28620.17000.2725‐‐19850.56390.50970.29220.17790.2848‐‐1986‐‐0.51070.29510.17580.2910‐‐19870.65310.52100.29880.17980.2862‐‐19880.64750.51280.29520.17870.2812‐‐19890.65100.51460.30400.17940.2869‐‐19900.63130.50920.30530.17420.2914‐‐19910.62450.50640.30530.17980.2963‐‐19920.60980.50150.30860.17160.29210.377119930.60910.49390.30270.16910.2924‐‐19940.60410.49380.30440.17410.29280.391819950.61770.48620.31130.17120.2955‐‐1996--0.48360.31450.17630.2965‐‐19970.58030.49030.30580.17880.29740.395419980.56240.47070.30880.17930.2913‐‐19990.57560.48340.31950.17720.3010‐‐20000.56010.48390.31280.18000.29720.399720010.56347‐‐‐‐0.18310.29460.396520020.56281‐‐‐‐0.18310.29460.398620030.58916‐‐‐‐0.18280.28410.388220040.57959‐‐‐‐0.18260.28300.399920050.59139‐‐‐‐0.19050.2819--
日本の格差の是正
経済協力開発機構（OECD）は2008年に「日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある」と題した報告書の中で、「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っているJapan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある 経済協力開発機構。企業規模や雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣など）に関わらず、同一職務には同等の賃金を支払う、同一労働同一賃金の原則がEU各国で導入されている。
社会政策の観点からは、富の再分配の仕組みとして、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441（ジニ係数）から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる（0.361→0.387）。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。
1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質の税制である。なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。
自治体間の収入格差に対しては、消費税の地方への配分引き上げが検討されている読売新聞、2007年4月15日付配信。
日本の教育格差・地域格差
企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、小・中・高校における公立学校の地位は国立学校・私立学校に比べて低下しており、一般に一流と言われるような難易度や社会的評価の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。
また地域による教育格差もあるため、地方創生会議では、大学の東京一極集中が問題視されている「東京への大学集中、是正検討＝地方創生で有識者会議」時事通信2017年2月6日。
地方により産業構造や人口分布が異なっているため、財政状況にも差がある。このため従来から公共事業や補助金、地方交付税交付金などによって再配分が行われてきた「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（財務総合政策研究所）。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。
首都圏・中京圏といった都会と、北海道・東北・九州などの地方では、平均給料・失業率・人口増加率などほとんどの分野で差が出ている（2008年現在）森永卓郎『「騙されない！」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、127頁。。
地域格差については、エコノミストの藻谷浩介が「東京はにぎわっているが、地方は停滞している」「名古屋は、日本で一番栄えている」」などと、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多いと指摘している藻谷浩介 『実測!ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版社、2007年9月。ISBN 9784532352622。
一方で、地域格差の拡大そのものに対して否定的な意見もある。「日経ビジネスオンライン」2007年8月7日号の記事によれば、県民経済計算を使用してジニ係数を作成すると、県民所得は1990年（平成2年）から2004年（平成16年）にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。県内総生産でも1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している「地域間格差拡大論のウソ」日経ビジネスオンライン2007年8月7日号。この記事でも、格差について実態を把握せずイメージで語られがちなことが述べられている。また、教育格差により社会の階層化が進むという指摘もあるが、日本は高卒と大卒の生涯賃金の差は先進国でも非常に低い部類に入る。
社会学者の山田昌弘は「勉強をして良い大学に入れば、良い企業に入れるといった社会の仕組み（パイプラインシステム）が、社会がリスク社会になることによって十分に機能しなくなった。一方で、パイプラインシステムは機能停止はしていないので、勉強すれば報われると思っている人は、勉強をすることによって良い企業に行く傾向にある一方で、勉強しても効果はないと思っている人は、勉強をせず就職もうまくいかなくなる傾向にある」と指摘している『希望格差社会』（ISBN 978-4480423085 山田昌弘）。
これに関連して、内田樹は、「上流階層は努力が報われると信じており、下流階層は努力をしても意味はないと信じている。（下流「勉強をしても良い企業に入れるとは限らない。だから勉強をする必要はない」と、上流「そもそも勉強をしなければ良い企業には入れない。だから勉強をする」の違い）子供は自分が所属する階層の価値観に従うため、上流階層の子供は勉強をする一方で、下流階層の子供はむしろ勉強を否定することに価値を見いだす。こうして階層化は加速度的に進行した」と述べている。
一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。これに対し、公立校の中にも中高一貫校があり学費は安いが、藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心・選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している藤田英典 『教育改革--共生時代の学校づくり』 岩波書店、1997年6月20日、80-81頁。ISBN 400430511X。また、国立学校については、学費は公立と同様に安いが、入学者の選抜には学力試験があるため、その入試に向けて教育熱心であり、学習塾等の費用をまかなえる経済力のある家庭の優秀な子弟が集まる傾向にあり、特に都市部においては私立名門校と同じようにエリート校化している。
日本の格差社会に関する議論 加藤諦三は「現実の格差の大きさと、格差意識の深刻さとは関係ない」と主張する加藤諦三『格差病社会 日本人の心理構造』「はじめに」。加藤は「勝ち組」は日本以上に格差の大きいアメリカにもない概念であり、現代の日本社会でカレン・ホルナイの神経症的競争にとらわれた人たちが不必要に敵対意識を持ってしまっていることを示すものだとしている加藤諦三『格差病社会 日本人の心理構造』「5章 心理的衰退」。
三橋貴明は「資本主義である以上、ある程度人々の間に格差が生じ拡大するのは当たり前である。歴史上、人々の間に格差が存在しなかった時代など、一度たりとも存在しない」と指摘している。
機会の平等と結果の平等 就職は生涯の収入に深く関わるため失敗すると格差が生じる。特に日本のように新卒一括採用に偏っていると、再チャレンジの機会が少なく格差が固定化されやすい。出産・育児の時期は労働機会が減るため、リスクにさらされたときに格差が生じやすい。
山田昌弘や教育社会学者の苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と指摘している『階層化日本と教育危機』著：苅谷剛彦 有信堂高文社 2001年7月。
山田昌弘は、格差には、上位層がますます良くなる「上離れ」と、下位層がさらに落ち込む「底抜け」（例えばワーキングプアなど）があるとし、このうち「底抜け」の増加が、社会に与える不安が大きくなるとしている山田昌弘『新平等社会』文芸春秋、2006年9月。「底抜け」層は、収入が低い、努力が報われないと思う、 未来に希望がもてない、などの特性を持つため、この層の増加は社会の活力が失われたり、犯罪の増加などにより社会が不安定化するとしている。山田昌弘は、大元には「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化があり、そして意識の変化には社会の変化が影響を与えているとする。