サムネイル|2024年、ウクライナにて 石黒 憲彦（いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - ）は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。
人物 情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章（2000年3月施行）を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。
とりわけ「官（国・政府）による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。
略歴 東京都出身。東京都立上野高等学校卒業 1980年 東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(大臣官房総務課)『通商産業省名鑑 2001年版』時評社 1982年 通産省機械情報産業局電子政策課 1985年 ジェトロ研修生(スタンフォード大学アジア太平洋センター留学) 1986年 通産省産業政策局サービス産業室課長補佐 1988年 宮城県商工労働部工業振興課長 1990年 資源エネルギー庁長官官房総務課 1992年 通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐） 1994年 通産省機械情報産業局電子政策課情報政策企画室長 電子商取引実証推進協議会（コンソーシアム）を設立し、これまでその必要性を唱えていた情報産業業界だけではなく、その他業界などによる民間主導、ユーザー主導の電子商取引実証実験を推進。 1996年 ジェトロニューヨークセンター産業調査員 1999年 通産省産業政策局新規産業課長 新事業創出促進法改正（中小企業挑戦支援法）などに携わる。 2001年 経産省経済産業政策局産業構造課長 産業活力再生特別措置法改正などに携わる 2002年 経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長 2003年 大臣官房総務課長 2006年7月 大臣官房審議官（製造産業局担当） 2007年7月 大臣官房政策評価審議官 2008年7月 大臣官房審議官（経済産業政策局担当） 2009年 大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当） 2009年7月 商務情報政策局長 その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授 2011年8月 経済産業政策局長 2013年6月 経済産業審議官 2015年7月 退官 2015年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問公表資料 - 内閣官房 2016年10月 日本電気株式会社執行役員副社長日本電気 2018年10月 日本電気取締役執行役員副社長 2023年4月1日、独立行政法人日本貿易振興機構理事長に就任ＮＥＤＯ理事長に斎藤氏 ジェトロは石黒氏、経産省発表産経デジタル(2023/3/24)
入省同期
立岡恒良（経済産業事務次官／三菱商事取締役） 上田隆之（経済産業審議官、資源エネルギー庁長官／INPEX代表取締役社長） 佐藤樹一郎（経済産業研究所副所長、中小企業庁次長、日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長／大分県知事） 永塚 誠一（商務情報政策局長、近畿経済産業局長／日本自動車工業会副会長・専務理事、三菱ふそうトラック・バス 代表取締役会長） 浜田昌良（生物化学産業課長／参議院議員、復興副大臣） 眞鍋隆（経済産業研究所長／産業技術総合研究所理事、カケンテストセンター理事長） 赤津光一郎（東北経済産業局長／貿易研修センター専務理事、日本機械輸出組合専務理事） 杉田定大（中国経済産業局長、大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）／日中経済協会専務理事、日興証券顧問） 長尾尚人（中部経済産業局長／日本政策投資銀行常務執行役員、電子情報技術産業協会代表理事・専務理事） 後藤芳一（大臣官房審議官（製造産業局担当）／大阪大学大学院教授、東京大学大学院教授、機械振興協会副会長・技術研究所長） 今清水浩介（欧州中東アフリカ課長、日本貿易振興機構ジャカルタセンター長／情報処理推進機構理事、日本航空宇宙工業会専務理事、幕張メッセ代表取締役社長） 津上俊哉（公正貿易推進室長、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長／日本国際問題研究所 客員研究員） 清川寛（立地環境整備課長、経済産業研究所上席研究員／国際超電導産業技術研究センター専務理事） 古賀茂明（古賀茂明政策ラボ代表） 西山英彦（矢崎ブラジル有限会社副社長、経済産業省通商政策局審議官、環境省福島除染推進チーム次長）
著書 『産業再生への戦略―現状・政策・関連法制度』（東洋経済新報社、2003年） 『ベンチャー支援政策ガイド―詳解・新事業創出促進法改正』（日経BP社、2000年） 『日本の競争優位とは何か - 情報生活革命で再来する黄金の10年』（ PHP研究所、2000年） （田坂広志、石黒憲彦 共著）『日本型IT革命 新たな戦略』（PHP研究所、2000年） 『日本10年後への戦略』（日本経済新聞社、1999年） 『電子商取引 - 日本再生の条件』（日刊工業新聞社、1996年） （奥田耕士、石黒憲彦共著）『CALS - 米国情報ネットワークの脅威』（日刊工業新聞社、1995年）
脚注
外部リンク 石黒憲彦氏の「志本主義のススメ」 - 閉鎖。（2013年3月29日時点のアーカイブ）