チベット問題は、チベットに対する中華人民共和国の支配・統治で生じる各種の問題である。チベットは1949年以来、中華人民共和国が実効支配しており、その主権と領有についてチベット亡命政府と対立している。また、1950年に国共内戦で中国共産党に敗れて台湾島に移った中華民国も、中華人民共和国のチベット自治区を、チベット地域および西康省として中華民国の領土だと主張している。
現在、中国共産党による統制で事実上、チベット自治区では独立運動が困難な状態にある。チベット問題は、ロシアからの独立を目指すチェチェンやスペインからの独立を目指すカタルーニャと同じく、主権と民族自決の関係を示す例として取り上げられることも多い。本記事ではチベット問題について、中国共産党の見解とチベット亡命政府の主張を対照させて概説する。
チベット民族の自決権 thumb|オリンピック開催の抗議デモ
チベットおよび国際機関による調査と主張 清帝国や中華民国時代、属領だったチベット地域はイギリスの後ろ盾で独立を目指したが、ラサ中央政府と地方政府の対立により上手く行かなかった。
チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国された1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、中国全土で5000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われ、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いている（後述）と主張している。
酒井信彦は、ガンデンポタン（チベット亡命政府）や西側諸国政府による調査の結果、チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で120万人にのぼる犠牲者が出たと主張している。
この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれるという。チベット亡命政府や国際司法裁判所の『チベットと中華人民共和国』報告ペマ・ギャルポ, 2008,pp.67-70 、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』、アムネスティの『中国における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットにおける真実』などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国はこれらの主張を強く否定している。ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している。
1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、中国政府の主張に従う学者はこれを根拠として虐殺被害者「120万」という数字の信憑性を疑問視するが、チベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、中央チベット以外の、アムド（現在の青海省）、カム（現在の四川省の西部）をも含んだチベット周辺全域の数字なので犠牲者120万という主張自体に矛盾は無い。
また、ダライラマ法王日本代表事務所は「1959年のチベット独立政府の見積もりと中国政府によればチベット周辺の全人口は600万人いたのに、90年と95年の間に発行された中国の出版物では490万6500人に減っており、チベット民族の人口が100万人も減少したのは、死亡した120万人と亡命した10万人のチベット人を数えた結果であると仮定して間違いないだろう。」と主張している。ジャーナリストの櫻井よしこは「82年の中国政府の人口調査は、当時の中国国内のチベット人総人口を387万人余としており、総人口の約3分の1が殺されたことになる。」と主張している。
ただし、ダライラマ法王日本代表事務所の主張とは違い、実際に中国側が発表した数字は中国全土のチベット族の人口が、53年第1回国勢調査で277万5000人、82年第3回調査で387万人、90年第4回調査で459万3000人、第5回調査で542万人、第6回調査で628万人であり人口は増え続けていると発表されている。チベット地区だけの人口についてもチベット統計年鑑や中国統計年鑑に基づき、1953年に127万、64年に125万、78年に174万、84年に197万、93年に229万、01年に254万、08年に287万と増え続け、人口の9割以上は常にチベット族で占められていると発表されている。
チベット亡命政府側は1950年 - 1976年の間の犠牲者数を次のように主張している:en:Samdhong Rinpoche. Roebert, Donovan. The :en:14th Dalai Lama. (2006). Samdhong Rinpoche: Uncompromising Truth for a Compromised World : Tibetan Buddhism and Today's World. World Wisdom, Inc. . pg 116-117。 17万3221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。 15万6758人が処刑死。 34万2970人が餓死。 43万2705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。 9万2731人が拷問死。 9002人が自殺。 以上、合計120万7387人。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。
中華人民共和国側の資料 これに対し、中華人民共和国はチベットや西側政府の調査について否定しているが、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害を認知しているの第八章「一九五九年チベット反乱再考:エスノ・ナショナリズムの諸相(三)」pp.251-292)による。また、統治権を主張する中国の立場からすると、一連のチベット人による動乱は「反乱」であり、「虐殺」は反乱分子の「平定」とされる。
以下、中華人民共和国刊行の文献より。 カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1956年末の第1次蜂起は1957年末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して「鎮圧」。2万人殲滅、2万人逮捕。同地域の1957年 - 1958年の第2次蜂起については1958年末に「平定」に成功。5500人を「殲滅」, 。
「青海省」における「反乱」と「鎮圧」 1958年3月 - 8月、チベット人13万人が参加する「反乱」、うち11万人を「殲滅」して平定, 。「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民5万人(総人口の10%)を逮捕し、逮捕者の84%、4万5000人が誤認逮捕であった。拘留中に2万3260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡した叢進『曲折発展的歳月;1949-1989的中国』河南人民出版社,1989。pp.450-452。。
中央チベットにおける「殲滅」 1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて9万3000人を殲滅、武器3万5500丁、砲70門を鹵獲, 。
上記の各事件については後述。
チベット侵攻
第二次世界大戦後、1949年に国共内戦で国民党軍に勝利した中国共産党軍は、チベット地域の併合政策に着手し、同1949年、アムドを支配していた馬歩芳（青海省長）、カム地方の東部を支配していた劉文輝（西康省長）たちを下し、ガンデンポタンの統治下になかったチベットの領域を手中に収めた。ついで、ガンデンポタンの勢力圏に対して1950年からチベット侵攻を開始した。
チャムドへは1950年秋から、第一書記の鄧小平の西南局傘下の十八軍が侵攻し、一月あまりの戦闘を経て、同年10月24日、東チベットの軍に勝利し、チャムドを占領した。この時のチャムドの戦いでチベット軍4500人、兵士3500人の内、6000人を“殲滅”したといわれるA・T・グルンフェルド『現代チベットの歩み』東方書店,1994年,152頁ダライ・ラマ法王日本代表部事務所。
同1950年10月25日、中華人民共和国政府は中国人民解放軍のチベットへの進駐を宣言した。翌10月26日、インド政府はこれを「侵略行為」として非難する声明を発表し、イギリス政府もこれを支持したが、両国はチベットへの軍事支援を行うことはしなかったペマ・ギャルポ『チベット入門』p.120。同11月7日、チベットのラサ政府は国際連合に対して中華人民共和国による侵略を訴えたが、国際連合は、国連軍も関与していた朝鮮戦争への対応で、チベットに介入する余裕は無かった。
また、国連常任理事国である中華民国がチベットを独立国として認めていなかったため、ラサ政府は訴えの文書をインドから発送していたが、国連側も真正のものか確認できなかったともいわれる。中華民国政府のチベット領有の立場は、結果として、自らの敵国である中華人民共和国によるチベット侵攻を追認することにもなった。ラサ政府の訴えに対し、サラエヴォとエルサルバドルがチベット擁護を訴えたが、結局、国際連合総会運営委員会は「チベットと中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議の延期を決定したペマ・ギャルポ『チベット入門』p.121。
清朝末期以来、中国・四川省の地方政権との間で争奪の対象となっていた東チベット地方では、1950年12月15日、西康省蔵族自治区、青海省人民政府等が設置された
中共軍は、中央チベットへの軍事侵攻の拠点として1951年1月1日、チャムドに人民解放委員会を設立した。主任は王其梅、副主任にアポ・アワン・ジグメが就任した。1950年11月9日、中国共産党中央は、中央チベット攻略作戦（「チベット全域解放作戦」と呼称)を準備しつつ、チベット政府との交渉を続けた。
1951年、東トルキスタン（新疆）、青海、チャムドの3方面から人民解放軍をラサに進め、その武力を背景にダライ・ラマ政権に十七か条協定を強引に認めさせた。中国共産党政府は、チベット政府代表としてアボ・アワン・ジグメらに「人民解放軍のチャムドからの撤退を交渉する権限」を与えて北京に派遣させた。中国政府はこの使節団にチベット政府との接触を禁じたまま、1951年5月23日、ガンデンポタンを「西蔵地方政府」と規定し、チベットを「中華人民共和国祖国大家庭」に「復帰させる」こと等を定めた十七か条協定を締結した。
この協定の第四条では「西蔵の現行の政治制度には、中央は変更を加えない」と定められていたが、中国政府のいう「西蔵」にはアムドやカムの東部は含まれていなかった。また、このチベット側の代表とされたアボは、チベットの国家元首であるダライ・ラマ14世から協定締結の権限を与えられておらず、署名に必要な印璽も持参していなかった。中華人民共和国側は軍事力をちらつかせた恫喝により、アボに署名を強要した（その際に押されたチベットの国璽は、あらかじめ中華人民共和国側が用意していた偽物であったという）。
ダライ・ラマ14世は協定締結のニュースを聞き、アボの越権行為に衝撃を受けるが、パンチェン・ラマは同1951年5月30日にダライラマに対して「中国政府の指導の下、チベット政府に協力する」と表明したことをうけ、ダライラマも同1951年10月24日、毛沢東宛に17条条約を認めるような主旨の電報を送っている。なお、アボはその後のチベットにおける中国共産党の忠実な代弁者となった。この「協定」では、中央チベットに関してはダライ・ラマ政権にある程度の自治を認めたものの、カム地方のうち、雍正のチベット分割以来ガンデンポタンの統治下にあった西部地方に傀儡政権である「チャムド解放委員会」を設置ロラン・デエ p.320。した。
しかし1952年3月には、17条条約の撤回と「解放軍」のチベット撤退を要求する人民会議事件が発生し、はやくも中共はラサで抵抗にあう。中共軍の長期駐留は、地元との軋轢の原因となり、人民解放軍は1952年には東チベット東部の町ジェクンドを破壊している。
1952年4月6日、毛沢東は「中央のチベット工作についての指示」を出し、漢族が数十万いる新疆地区と違ってチベット地域には漢族がほとんどいないということを指摘したうえで、中央チベットでの土地改革は延期された。なお、毛沢東はこの人民会議事件を受けて、チベット併合の困難さを認識し、以後、チベット政策を重大な問題のひとつとして、1959年の反乱の処理にいたるまで政治的決定を主導していった。
東チベットでは放牧が盛んであり、仕事柄銃を持つ住民が多くユン・チアン 下p.216、とりわけカムの住民は、古来、好戦的なことで知られていた。中国は東チベットの治安に当たって、住民から武器を没収した。中国側は反乱を防ぐための当然の処置と考えていたが、カムの住民は抵抗を示した。
そこで中国当局は、チベット人の一部を中国側に取り込んで、「積極分子(フルツン・チェンポ)」と認定し、銃回収に当たらせ、またタムジン(闘争集会)という会合を開かせ、中国の統治に不満を持つものを一種の私的裁判にかけた。とりわけ名家の人間には「罪」の自白を強要し、内容によっては処刑された。他の住民はタムジンにかけられている被告を罵倒しなければならず、それを行わない者は次のタムジンにかけられることになった。
また、当時、中国政府は、中央チベットと中国とを結ぶ道路建設を盛んに行っていたが、チベット人労働者に対して当初は賃金が支払われていたが、1954年頃からは強制労働に変わっていた。チベット人労働者達は強制労働の後の夜、タムジンで共産主義教育を受けねばならなかった。一方、漢人の東チベット地域への入植が進められ、1954年に農業改革、1955年7月に土地共有化の促進が「民主改革」として着手された。
この「民主改革」とは共産主義思想にもとづいて領主や寺院や富裕層からの土地財産が再分配を目的としたうえうで、共産党に没収された。寺院財産の没収を契機とし、翌1956年から、アムドとカム東部の全域で大規模な蜂起が勃発する。
このような中国による東チベット地域の支配に対して、東チベットの住民の多くは中国の政策に対して反抗的となった。中国はその報復として次々に厳しい政策を打ち出していった。中国に不満を持つ東チベット人の一部は、テンスン・ランタン・マガル(国民防衛義勇軍)を作って反抗しようとした。
ゴロクの虐殺
ゴロク（中国の区分で青海省果洛州。中心都市・マチェン）には当時、10万人のチベット人・ゴロク族が住んでいた。彼らは元々中央チベットにすら反抗的であった。そこへ中国から数千人の中国農民が入植してきて彼らの牧草地を農地に変えてしまったため、ゴロク族は僧俗問わず武器を取って隙あらば中国農民に襲い掛かった。1954年、人民解放軍はこれを力で押さえ込もうとして、兵3千を投入して僧院を焼き払ったため、たちまち戦乱に発展した。
当初は騎馬を駆使し、武器の扱いにもなれたゴロク族の兵2000に有利に進み、人民解放軍は800人を失ったため、殲滅戦へと展開し、ゴロク族の居留地を襲って老若男女を問わず数千人を殺戮した。ゴロクはチベットの中でも僻地だったため、この事件は長らくチベットでさえ知られることはなかった。チベット亡命政府は中国政府の資料に基づき、1956年にゴロク地区で13万人あった人口が1963年までに約6万人にまで半減したと指摘している。
カムの反乱と虐殺 thumb|left|カムの位置
1954年頃から、中国に対する東チベットのカム地方を中心とするカム反乱がはじまる。これはチベット動乱のきっかけとなった。
中国は1955年11月、西康省およびチベット族自治区を廃止し、「自治州」に格下げして四川省に併合、カム地域は新たにカンゼ・チベット族自治州となる。この年の年末から翌1956年春にかけて、アバ・チベット族チャン族自治州、涼山イ族自治州で土地改革を開始する。
しかし、この改革に反発した地域の住民らが武装蜂起をした。中共党史資料出版社が刊行した『新中国軍事活動紀実』によれば、反乱軍は10万人にもおよび、中共軍は6万5000の兵士を動員し、鎮圧するまで二年を要した, 。平定は57年末となり、約2万人のチベット人が虐殺され、2万人が逮捕された, 。武装蜂起はチャムド地区にも波及し、1956年7月下旬、ギャムダ・ゾン（県）のジミ・ゴンポらが蜂起している。同年11月にはツェワン・ドルジも蜂起をし、11月末には中共軍との激戦が展開した。
人民解放軍は各地で住民から武器回収を実施した。リタン(康定の西100キロメートル)の僧院にも武器提出を命じたが、僧院が拒否したため、人民解放軍は僧を庭に連れ出し、民衆の前で武器を提出する様子を見せ付けた。
中国共産党政府がチベットの宗教を「有害」と見なして一切の寺院と僧侶を除去すること、そしてあらゆる神が搾取の道具だということを宣言したことで、チベット人の怒りは噴出し、1956年6月には、アムドやカム東部で当地の多くの成人男性が山岳地帯のゲリラ組織「チュシ・ガンドゥク」に加わり、大規模な反乱が発生した。同年、リタン、デルゲ、カンゼ、ニャロン、ポなど各地でも反乱が発生し、その兵力は6万にもなったユン・チアン 下p.218。
他方、当時のチベットにはバタン、リタン、カンゼ、デルゲに中国人民解放軍の駐屯地が設置されていた。チベットのカンパ(=カムの人の意)たちは駐屯地を接続する交通路に対して継続的な攻撃を加え、兵站路を破壊するなど攻撃をした。ゴロク族の部隊は中国人民解放軍の3個連隊を殲滅したともされ、一時的には、中央チベットに繋がる道路は中華人民共和国西部からアクサイチン砂漠を越える一本だけになったともいわれる。それに対して中共軍は、兵4万、民兵6万の戦力で東チベットの平定に当たった。チベット平定は毛沢東による指示であったといわれる。
リタン住民は僧院に篭城し、ゲリラ戦を展開した。人民解放軍は爆撃の前に降伏を勧め、リタン住民は降伏するとしてユンリ・ポンポを人民解放軍に送り込んだ。ところがユンリ・ポンポは隙を見て人民解放軍の司令官を射殺、人民解放軍はリタンに爆撃を開始した。爆撃により、リタンの僧院は壊滅し、少なくとも3000人から5000人が死亡したとされる。以後、中共軍によって、続いてバタン、チャムド、デルゲも占領されていく。
ニャロン(康定の北西200キロメートル)では、ドルジェ・ユドンという若い女が主体となって人民解放軍と対峙し、中国兵600のうち400を殺害した。人民解放軍は兵2万を投入したためニャロンのチベット人はゲリラ戦を展開した。この戦闘で、人民解放軍は2000の損害を被った。中国は東チベットに大きな影響力を持つカルマパ16世に仲介をさせて一時休戦となったが、結局はまた反乱となった。
1956年から1958年の間に人民解放軍は4万の兵を失ったとされる。その報復もあってか、人民解放軍兵士によりチベット人の若い女の多数が強姦され、男は断種された国際法律家委員会による1959年、1960年の報告による。。また、何千という公開処刑が残酷な方法で行われ、生きながら焼き殺された者もあった。僧や尼にも侮辱が加えられた, 。
チベット亡命政府によれば、1952年 - 1958年における「カンロ地区」（中国の区分で甘粛省甘南州）においてチベット人1万人が虐殺された(カンロの虐殺)。
中国共産党側の資料では、1956年末、中国の区分で四川省に所属する涼山、美姑、西昌、康定、西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン（江達）、芒康らによる第1次蜂起が起き、中国軍は1957末に「平定」に成功。さらに反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して「鎮圧」する。中国共産党発表によれば、2万人を殲滅し、2万人を逮捕した。
1957年にはチベット全土に展開する人民解放軍は20万にのぼり、うち15万が東チベットに配置された。なお人民解放軍の中にはチベット側に寝返る者もいた。
1957年から1958年にかけて、バタン（巴塘）、維西、徳欽、中甸らによる第2次蜂起に対して中国軍は1958末に「平定」に成功。5500人を「殲滅」した。
アムドにおける虐殺 アムド(青海省)でも大規模な武装蜂起が発生した。1958年3月から8月にかけて、甘粛から青海にかけての42万平方キロメートルにかけてチベット人13万人が「反乱」を行った。中国軍は、うち11万6000人を殲滅し、武器7万丁を押収して平定した。
また、「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民5万人を逮捕した。この数字は青海省チベット・モンゴル人遊牧民総人口の10%にあたる。逮捕者の84%にあたる4万5000人が誤認逮捕であった。拘留中に2万3260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡している叢進『曲折発展的歳月;1949-1989的中国』河南人民出版社,1989。pp.450-452。
なお、この戦乱の当時、中共青海省委員会が「反乱の根を徹底的に取り除き、革命的武装で決定的な打撃を加えなければならない」と報告したところ、毛沢東は、
と答えている。
これらの過酷な殺戮行為について、1980年に中国共産党は「青海での極左の誤り」としている。1981年3月には「青海省での極左政策見直し」を決定した。
中央チベットの虐殺 鄧礼峰による中国共産党政府の記録の調査によれば、1959年3月から1962年3月までに中央チベットにおいて、死亡・負傷・捕虜を含めて9万3000人を殲滅、武器3万5500丁、砲70門を鹵獲した。チベット亡命政府は、中央チベットだけで8万7000人のチベット人が殺害された(中央チベットの大虐殺「人民解放軍チベット軍区政治委員会による1960年の秘密文書」による。)としている。
1959年3月10日に勃発したラサ蜂起ではチベット亡命政府によれば、三日間で1万人-1万5000人のラサ市民が虐殺されている(ラサの虐殺)。
大躍進政策によるチベット地域での犠牲
中国全土で5000万人の餓死者を出したといわれる大躍進政策は、チベットでも行われ、東チベットでは、集団農場（人民公社）が設立された。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1500万人とされる。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3000万人と推計している。
1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45%に当たる90万人が死亡し、四川省では900万人が死亡したというジェスパー・ベッカーの研究(1996年)による。。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している。
この大躍進政策については、1959年、毛沢東は失敗を認めて国家主席を辞任し、1962年1月の中央工作会議で劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と述べて、大躍進を批判し、毛沢東は生涯一度の自己批判を行った。
パンチェン・ラマ10世の諌言
チベットに対する中国政府の抑圧政策の実状に触れるにつれ、パンチェン・ラマ10世は1962年、中国のチベット支配を批判した諌言「七万言上書「パンチェン・ラマの意見書（「七万言上書」）概要」（イザベル・ヒルトン〈三浦順子訳〉『ダライ・ラマとパンチェン・ラマ』、ランダムハウス講談社、2006年）ジャンベン・ギャツォ『パンチェン・ラマ伝』平河出版社,1991(7万字の覚書)」を上奏した。七万言上書は長らく極秘文書であったが、のちに発見された。
パンチェン・ラマは1962年5月18日に、チベット政府首班の地位を周恩来国務院総理に譲る。中国統一戦線部部長リー・ウェイハンは、3カ月間諌言を受けて改善を実行しようとしたが、同1962年8月、毛沢東中国共産党主席は中止を指示し、リーはパンチェン・ラマとの結託を批判され、パンチェン・ラマも自己批判を命じられ翌1963年、ラサで50日間の闘争集会に掛けられたあと、北京に送還された。
なお1960年に法学者国際委員会報告書は、チベットにおいてジェノサイド（民族絶滅を意図する大虐殺）があった明らかな証拠があると発表しており、七万言上書はこの見解を裏付けるものとなった。この七万言上書について周恩来は「事実ではない」と答えている毛利、同書110頁。
七万言上書は1959年のチベット動乱(1959年のチベット蜂起)に対する中共政府の過剰な報復的処罰を批判している。
このほか、連帯責任を追及する処罰によって、親戚が決起に加わったという理由で処刑された者がいること、政治囚は収監されたあと、意図的に過酷な環境に置かれ死んでいる、不自然な死が極端に多い、と報告している。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来国務院総理に改善を求めている。
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで、パンチェンラマは次のように書いている。
カム地方でも1965年まで飢餓が続き、パンチェンラマが批判した惨状が継続していた。他にもパンチェンラマはチベット民族の消滅を危惧し、また中国共産党が唯物史観に則り、宗教をアヘンまたは前時代の遺物として根絶しようとして、中国国内の寺院等も破壊したことについて、チベットの各種寺院がすでに文化大革命以前に破壊されていたことを、パンチェンラマは記録している。
パンチェン・ラマ10世は文化大革命の際に紅衛兵に拘束されて1968年から1978年まで10年間投獄され、出獄後も1982年まで北京で軟禁された。パンチェン・ラマ10世は1989年の演説で「チベットは過去30年間、その発展のために記録した進歩よりも大きな代価を支払った。二度と繰り返してはならない一つの過ち」と自説を述べた。これは中共政府の用意した原稿を無視した演説であった。その発言のわずか5日後、パンチェン・ラマ10世は死去した。中華人民共和国政府は死因を心筋梗塞と発表したが、チベット亡命政府や西側のチベット独立運動家などは暗殺説を主張した。
中国政府によるチベット統治・政策 以下、中国政府によるチベット統治・政策、およびそれらについての中国政府の弁明とチベット亡命政府をはじめとする反論と批判的見解を概説する。
経済政策 改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。
胡耀邦はチベット政策の失敗を明確に表明して謝罪し、中国共産党にその責任があることを認め、ただちに政治犯たちを釈放させ、チベット語教育を解禁した。自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、経済支援強化など８項目の方針を決める。しかし、この政策は党幹部から激しく指弾され、胡耀邦の更迭後撤回された。
中国政府は独立運動には厳しい反面、「アメとムチ」の懐柔策でデモ封じ込めを図っている。例えば2008年のチベット動乱で暴動を防げなかった責任で、ジアンパ・ピンツオ主席は辞職し、その後継を元々「農奴」と呼ばれるチベットの最も低い階級に属していたチベット自治区東部出身のジアンパ・ピンツオを就任させた。その動乱後に被害を受けたラサの住民を対象に、生活補助の支給や医療費の免除を実施し、僧侶らによる数百人規模のデモが2度発生した青海省黄南チベット族自治州では中心部の同仁県にあるチベット仏教寺院「隆務寺」に8日午後、製麺用の小麦を大量に積んだ5トントラックが到着した日本経済新聞。
中国は1989年から1994年にかけ、5500万元と大量の金や銀など貴重な物資を投じてポタラ宮の大規模な補修を行った。また中央人民政府は3億元余りを投じ、チベットの1400余りの寺院の修復、開放を支援した 。