thumb|250px|第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）。戦後のインフレによりほぼ無価値となった。 日本国債（にほんこくさい、）は、日本国政府が発行する公債であり、「国債ニ関スル法律」（明治39年法律第34号）に基づいて起債される。法令上は単に「国債」であり、英名「Japanese Government Bond」（JGB）も用いられる。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。
国債とは、日本国政府の金銭債務を意味するが、これに対応する権利を標章する証書（国債証券）を意味する場合もある。後者は、「国庫債券」とも称されるが、この「国庫債券」という語句は、特定の種類の国債証券の「名称」（例：「利付国庫債券（五年）」）として用いられることが多い法律用語辞典・第4版「国庫債券」。
国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている。
種類 日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債とインフレ連動債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と国庫短期証券（短期国債）は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させることができるようになった（ストリップス債）。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。
利払いや償還額による分類 固定利付債 半年ごとに一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。 変動利付債 半年ごとに支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。 インフレ連動債 金利は固定であるが、元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。 割引債 途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行されたことがあるが、2002年11月以降は短期のものしか発行されていない。
thumb|第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）
目的による分類 普通国債 建設国債（4条国債） 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため、財政法第4条に基づき発行される。通常60年償還ルールに基づき発行される。10年満期の普通国債で発行され、一般会計には残高の1/60の額が償還費として計上され、国債整理基金特別会計にプールされ、10年国債の満期時にプール分を加えて減額借換が行われ、60年で残高額がゼロになるように償還する。これはインフラの耐用年数を一律60年とみなし、その減価償却に合わせて償還が進むという制度設計になっており、企業会計での減価償却資産にあたるものを「見合い資産」と読んでいる。 赤字国債（特例国債） 歳入の不足を補うために、1年限りの特例公債法を制定して発行される国債である。 交付国債 財政投融資特別会計国債（財投債） 借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条） 個人向け国債 10年変動金利のもの（2003年3月 - ）、5年固定金利のもの（2006年1月 - ）と3年固定金利のもの（2010年6月 - ）がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。一定期間売却できない代わりに、その期間を過ぎれば国が額面で買い取る条件がついている債券と国債のしくみがわかる本 久保田博幸 196ページ。なお、2011年12月以降に募集するものについては東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源として活用するために、名称を「個人向け復興国債」としている「個人向け復興国債」のご案内。
償還期間による分類 超長期国債 15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債） 長期国債 10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債） 中期国債 2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債） 4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。 国庫短期証券（短期国債） 2か月程度（割引債）・3か月（割引債）・6か月（割引債）・1年（割引債）
発行方式による分類 有価証券が発行されるもの（国債証券）と発行されないもの（登録国債及び振替国債）がある。振替国債については、日本銀行が振替機関である。
取引方法 + 日本国債利回り 日本国債 利回り 日本10年国債 1.05%主要年限レート推移(長期金利等) | ヒストリカルデータ | 日本相互証券 日本10年国債物価連動国債 -0.376%BEI(ブレークイーブンインフレ率)の推移 | ヒストリカルデータ | 日本相互証券 2024年11月末現在。円建て。 個人向け国債は日本国内の金融機関などで購入できる。購入日から一年たてば償還日前でも解約が可能である。自然人への譲渡は可能であるが市場はない。法人への譲渡はできないため金融機関は買い取れない。 通常の利付国債は新規の場合は財務省への入札で購入する(通常は「プライマリーディーラー」と呼ばれる金融機関などを経由して入札)。また、取引市場がありすでに市中に出回っている国債を買う事も出来る。財務省は償還日にならないと返金はしないが、償還日前に市場の希望する誰か（投資家や金融機関など）に売却することも出来る。 金融機関では個人向け国債と通常の利付国債は取り扱いが無い場合や、片方しか取り扱いがない場合もある。 個人向け国債 - 個人のみ取引可能。以下の3種類ある。最低金利保証がある代わりに、金利が若干悪くなっている。個人向け国債窓口トップページ : 財務省 固定金利型3年満期 固定金利型5年満期 変動金利型10年満期 通常の利付国債 - 個人・法人問わず取引可能
通常の10年国債と物価連動10年国債の利回りの差が10年間の予想インフレ率である期待インフレ率 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券。物価連動国債の利回りが0%以下の場合は、インフレを加味すると、株式とは異なり資産を増やすような金融商品ではないことを意味している。
日本銀行のマイナス金利政策により、日本国債の利回りがマイナス金利となっていることが多々あるが、マイナス金利であるということは元本割れするということを意味している。決済用預金は利回り0%だが、国が全額保護するため預金保険制度：金融庁、マイナス金利の国債よりも得である。
現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。
国債保護預かり口座 個人向けには、証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債（公債）保護預かり口座」をセット（担保に組み込む）すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額（ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで）を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資（口座貸越）・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金のように通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではそのようなものは発行せずに利払日や手続きごとに取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。（ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。）
一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入と同時に口座を開設した場合は無料だが、そうでない場合は213円の口座開設手数料が必要である国債購入にあたっての留意事項−ゆうちょ銀行。
関連する金融商品 東京証券取引所には下記 上場投資信託 （ETF）が上場している銘柄一覧（ETF） | 日本取引所グループ。 iシェアーズ・コア 日本国債 ETF（2561）- FTSE日本国債インデックスを対象指標としたもので、これは、国債の利回りを市場の時価総額で加重平均したもの。iシェアーズ・コア 日本国債 ETFFTSE日本国債インデックス v1.0
投資信託もいくつかある。先物取引に関しては国債先物取引を参照。
発行と流通のしくみ 日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。2005年（平成17年）度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関が共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、公開市場操作も大きな役割を担っている。
銀行の取引方法 政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.121-122。 銀行が国債（新規発行国債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる 政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる
以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.122-126。
入札方法 コンベンショナル方式 ダッチ方式 非価格競争入札
歴史と動向 1871年8月29日の廃藩置県の際に、藩の持っていた債務を地方債とするのではなく国債に振り替えた。その際、利息の支払い条件なども変えたので、債務不履行となった。詳細は廃藩置県を参照。
大東亜戦争（太平洋戦争）当時の1944（昭和19）年度末において国の債務残高は国民所得の260 %を超える水準であった。
日本では、戦後混乱期の1947年（昭和22年）には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。55年体制となってから地銀の有価証券保有高は目立って上昇し、特に国債保有高が伸びた。しかし1965年（昭和40年）補正予算で赤字国債（2590億円）の発行が再開され、翌1966年（昭和41年）度予算では7300億円の建設国債が予定された栗原昇・ダイヤモンド社『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』ダイヤモンド社、2010年、110頁。。1990年（平成2年）にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年（平成6年）には再開され、その後に至っている。
1995年（平成7年）の村山内閣 (改造)で、当時の武村正義大蔵大臣は、増発される赤字国債による「財政危機宣言」をしている「第1回 中期的な財政運営に関する検討会 議事要旨」「第51回滋賀中部政経文化懇話会 講師に武村正義氏」滋賀報知新聞2011年11月16日。
1998年（平成10年）に小渕内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年（平成20年）に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれていた）「大量満期、発行40兆円突破 国債の2008年問題」47NEWS 共同ニュース2005年1月19日。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。
2010年（平成22年）からは中華人民共和国が世界最大の日本国債保有国となった。記録的な大量購入は国内外の注目を集め、同年9月9日に当時の野田佳彦財務大臣 (日本)は中国政府にその意図に関する説明を求めると述べた。2014年に中国は残高を急減させたものの売越額と釣り合わないため、ルクセンブルク名義で中国が保有してるとの見方が浮上した。
2013年（平成25年）4月5日、東京証券取引所は国債先物取引相場が急落したことを受けて取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー制度」を発動、サーキットブレーカーの発動は2008年（平成20年）10月14日以来となった債券が乱高下、売買２度停止 金利急低下で警戒感日本経済新聞 2013年4月5日国債先物取引を一時停止、価格急落で5年半ぶり＝東京債券市場Reuters 2013年4月5日。
2014年（平成26年）4月14日、債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった「新発10年物国債の取引成立せず 13年ぶり、日銀買い入れが影響」日本経済新聞2014年4月14日 。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年（平成12年）12月26日以来約13年ぶりとなった。
2016年（平成28年）12月末において、日銀が保有する国債残高は前年比で29.5％プラスの331兆円だった。保有者全体に占める比率は32.0％であった。海外勢の国債保有残高は過去最高の110兆円だった。保有比率は10.6％で初めて1割を超えた。一方で銀行の保有残高は過去最低の238兆円、保有比率は23.0％であった。海外勢の顔ぶれはトレーダーによると「外貨準備（ユーロ債の買い手など）のほかヘッジファンドや年金基金などミューチュアルファンドなど」。5年前から海外の国債保有残高は2倍近くに膨らんでおり日経新聞電子版 12月末の家計金融資産、過去最高の1741兆円 海外勢の国債保有１割超 2016/3/25日経新聞電子版 国債、海外勢の保有初の10％台 15年12月末時点 2016/3/25次のソースによりミューチュアルファンドをリンクした。 Investopedia 5 Best High-Yielding Japan Bond ETFs (BNDX, ISHG) May 4, 2016、特にアメリカの連邦準備制度（FRB）による利上げを見越した中国人民銀行が買越額を最も急増させたとされる。
国債残高の推移
オイルショックを背景に1975年から赤字国債が発行され始め、1980年には7兆3150億円分が発行された。1984年から特例公債法が自転車操業を容認するようになった。1990年に湾岸戦争負担金を赤字国債で調達したが、1991-93年の赤字国債の発行実績はゼロとなった。1995年、阪神・淡路大震災の震災特例国債を発行した。一方、バブル崩壊により1994年から減税特例公債が1996年までに8兆644億円発行された。金利の低下などをうけて赤字国債は1998年から無制限発行体制となった。中島将隆 なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか 証券経済研究第81号 2013年3月残高増加率が高い小泉純一郎政権時などは借換債と財投債が多く発行されている財務省 国債発行額の推移（実績ベース） 2016年5月4日閲覧。借換債により調達した資金は、たとえば外貨準備を増やす目的で発行した外国為替資金証券の償還に使われている。
thumb|left|600px|国債の推移(1982年4月以降)。赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。
+ 国債残高の推移（単位：兆円） 年度 年度末国債残高 一般会計税収入 名目GDP 国債GDP比率 備考 普通 財政投融資他財政投融資特別会計国債、交付国債、出資・拠出国債、日本政策投資銀行危機対応業務国債など。 合計 前年比 1965 0.2 - 0.2 +0.2 これ以前は国債発行なし。 1966 0.9 - 0.9 +0.7 1967 1.6 - 1.6 +0.7 1968 2.1 - 2.1 +0.5 1969 2.5 - 2.5 +0.4 1970 2.8 - 2.8 +0.3 1971 4.0 - 4.0 +1.2 1972 5.8 - 5.8 +1.8 1973 7.5 - 7.5 +1.7 1974 9.7 - 9.7 +2.2 1975 15.0 - 15.0 +5.3 1976 22.1 - 22.1 +7.1 1977 31.9 - 31.9 +9.8 1978 42.6 - 42.6 +10.7 1979 56.3 - 56.3 +13.7 23.7 1980 70.5 - 70.5 +14.2 26.9 256 28% 1981 82.3 - 82.3 +11.8 28.9 275 30% 1982 96.5 - 96.5 +14.2 30.5 289 33% 1983 107 - 107 +10 32.4 302 35% 年間発行額は約14兆円、バブル期の税収増で国債発行額は91年にかけて減少。 1984 122 - 122 +15 34.9 320 38% 1985 134 - 134 +12 38.1 340 39% 1986 145 - 145 +11 41.9 357 41% 1987 152 - 152 +7 46.8 373 41% 1988 157 - 157 +5 50.8 401 39% 1989 161 - 161 +4 54.9 429 38% 1990 166 - 166 +5 60.1 461 36% 1991 172 - 172 +6 59.8 491 35% 年間発行額約7兆円、以降99年にかけて急増。 1992 178 - 178 +6 54.4 504 35% 1993 193 - 193 +15 54.1 504 38% 1994 207 - 207 +14 51.0 511 41% 発行残高200兆円を超える。 1995 225 - 225 +18 51.9 522 43% 年間発行額20兆円を超える。 1996 245 - 245 +20 52.1 536 46% 1997 258 - 258 +13 53.9 544 47% 1998 295 - 295 +37 49.4 536 55% 98年以降年間30兆円を超える発行額が継続。 1999 332 - 332 +37 47.2 528 63% 2000 368 - 368 +36 50.7 535 69% 2001 392 43.8 436 +68 47.9 532 82% 2002 421 75.6 497 +61 43.8 524 95% 発行残高がGDPを超える。 2003 457 91.8 549 +52 43.3 524 105% 2004 499 122 621 +72 45.6 529 117% 2005 527 139 666 +45 49.1 533 125% 2006 532 139 671 +5 49.1 535 125% 2007 542 140 682 +11 51.0 539 127% 2008 546 131 677 -5 44.3 527 128% 2009 594 122 716 +39 38.7 495 145% 年間発行額50兆円を超、発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。 2010 636 118 754 +43 41.5 506 149% 国債以外に借入金、政府短期証券、政府保証債務等210兆円の債務がある。 2011 670 111 789 +30 42.8 497 159% 他、借入金・短期証券・保証債務が215兆円。税収は予算額 2012 705 109 821 +32 43.9 500 164% 2013 744 104 848 +27 47.0 509 167% 2014 774 99.0 873 +25 54.0 519 168% 2015 805 96.1 901 +28 56.3 538 167% 2016 831 96.3 927 +26 55.5 544 170% 2017 853 94.5 948 +21 58.8 553 171% 2018 874 92.2 966 +18 60.4 557 173% 2019 887 91.1 978 +12 58.4 558 175% 2020 947 119 1066 +88 60.8 540 197% 2021 991 105 1096 +30 67.0 553 198% 2022 1027 101 1138 +42 71.1 561 203% 2023 1054 96.5補正後 1151 +13 72.1 592 194% 2024 1105 91.8当初予算 1197 +46 69.6国際通貨基金推計 610 196%
日銀が公表した2013年（平成25年）度の「資金循環統計」によると、2014年（平成26年）3月末の国債等国庫短期証券、国債・財投債の合計。残高は998兆円となっており、保有者の内訳は、金融仲介機関587兆円（構成比58.8%）、一般政府・公的金融機関88兆円（8.9%）、中央銀行201兆円（20.1%）、国外84兆円（8.4%）、家計21兆円（2.1%）、その他17兆円（1.7%）となっている政治・社会 【日本の解き方】日銀の国債保有増は危険か？ 出口もプロなら対応可能ZAKZAK 2014年6月26日。2014年（平成26年）3月末時点の日銀の日本国債保有残高は201兆円で、過去最高を更新しており、保有者に占める日銀の割合は20.1%で最大の保有者となった日銀が最大の国債保有者に 3月末、大量買い入れで 47NEWS（よんななニュース） 共同通信 2014年6月18日。
国債流通利回りの推移
発行残高と対GDP比
日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2006年はバブル崩壊以降初めて一時的にGDP比の債務額が減少したが、累積債務の増加は続いている。2011年（平成23年）末時点の日本国債の発行残高は789兆円であった。それに対し2010年度の一般会計税収入は約40.9兆円であった。
2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエ共和国の234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であったCIA "World Factbook 2011 Public Debt" 閲覧 2011-9-20。2013年5月現在の日本政府の純債務は対GDP比で134%となっており、財政破綻したギリシャの155%に近くなっている「アベノミクスが得た意外な「援護射撃」」ニューズウィーク日本版2013年5月15日。
2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている「政治・社会 【日本の解き方】「国の借金1千兆円」は不正確 特殊法人の民営化で資産処分せよ」ZAKZAK2013年8月18日「高橋洋一「ニュースの深層」 消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ 財務省にとって不都合な真実」現代ビジネス2013年8月19日。
2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した「国債残高1000兆円超 22年度末、財務省が試算」日本経済新聞2013年3月7日。
2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最悪だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった国の「債務超過」最悪の477兆円…12年度末 YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2014年1月31日。
2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提国・地方の債務、60年度GDP比4倍 財制審試算日本経済新聞 2014年4月28日）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース 2014年4月28日財政試算が示す50年後の日本 NHK NEWS WEB 2014年4月28日。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した国の借金 2060年度に1京円超！ 財政審試算MSN産経ニュース 2014年4月28日経済 高齢化で46年後は1京円超…国と地方の借金 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2014年4月29日。
2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した「「国の借金」、過去最大の1024兆円に 13年度末」日本経済新聞2014年5月9日。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円となった。
政府純債務残高とは、政府総債務残高から金融資産を差し引いたもので、日本政府には資産が多いゆえ「総債務残高（グロス債務残高）」ではなく「政府純債務残高（ネット債務残高）」で評価すべきとの意見がある要約 総債務残高のGDP比。
金利
日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、2013年時点では市場の債券価格は安定しており、日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1%前後と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2013年4月5日、長期金利の指標である新発10年債の利回りが0.315%となり、過去最低を更新した「長期金利、過去最低を連日更新 一時0.315%」日本経済新聞2013年4月5日。